育成就労

育成就労計画の認定申請──施行日前申請は始める日の7か月前から5か月前まで

根拠
外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」・よくあるご質問(育成就労計画認定申請関係)、入管庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」
申請先
住所地(法人は本店の所在地)を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所(郵送)
施行日前申請の時期
始める予定の日の7か月前から5か月前まで(受付は2027年3月31日まで)
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 育成就労計画は、受け入れる会社が外国人ごとに作って申請する。施行日前申請の申請先は、住所地(法人は本店の所在地)を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所(郵送)
  • 施行日前申請は、始める予定の日の7か月前から5か月前まで(2027年4月1日に始めるなら2026年9月1日〜11月1日)。受付は2027年3月31日まで、結果は2027年4月1日以降に郵送
  • 監理型は、監理支援をする法人が監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが前提で、受理票の写しを出す。単独型は外国の事業所に1年以上いる常勤の職員が対象で、内部監査人を置く

育成就労計画の認定は、受け入れる会社(育成就労実施者)が外国人ごとに計画を作って申請します。2027年4月1日の施行より前の「施行日前申請」は、育成就労を始める予定の日の7か月前から5か月前までの間に、会社の住所地(法人は本店の所在地)を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ郵送します。2027年4月1日に始めるなら、同じ数え方で、申請の期間は2026年9月1日から11月1日までです。

この記事では、外国人技能実習機構(機構)の「育成就労計画認定施行日前申請」のページ・よくあるご質問・リーフレットと、出入国在留管理庁(入管庁)の「育成就労制度運用要領」「育成就労制度Q&A」(2026年10月15日更新)をもとに、2027年4月以降に育成就労で外国人を受け入れたい会社に向けて、申請の時期と申請先、監理型と単独型の違い、計画に書くこと、様式と書類、手数料、認定の後の在留資格認定証明書の申請までを整理します。受け入れる会社に求められる要件と技能実習との違いは育成就労と技能実習の違い、取引のある監理団体が受ける許可は監理支援機関の許可、制度の全体は育成就労とは、今いる技能実習生の2027年4月以降の扱いは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

この手続きで当事務所ができること

今いる技能実習生をどの申請に進めるかの整理/特定技能に変える申請書類の作成/受入れ前に書類で確かめる点の整理

誰が、どこに申請するか

申請するのは、育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人、つまり受け入れる会社です。計画は、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに作ります(育成就労法第8条第1項、運用要領 第4章)。その計画について外国人育成就労機構の認定を受けるもので(育成就労法第8条・第12条)、申請は機構の地方事務所・支所の認定課にするとされています(運用要領 第4章)。

施行日前申請は、外国人技能実習機構が2026年9月1日から受け付けています(入管庁「育成就労制度Q&A」Q3)。申請先は、申請者の住所地(申請者が法人なら本店の所在地)を担当する機構の地方事務所・支所で、本部ではありません(機構「育成就労計画認定施行日前申請」、よくあるご質問1-3)。機構のフローチャートでは、計画を作り、手数料を納めてから、申請書類と手数料の納付が確認できる書類を地方事務所・支所に郵送し、認定通知書が発行される、という流れです。

監理型の場合、会社は、監理支援を受ける監理支援機関の指導に基づいて計画を作ります(育成就労法第8条第5項第1号)。計画には、監理支援機関の許可番号や監理支援責任者の氏名とあわせて、計画の作成の指導を担当する人の氏名も書きます(施行規則第7条第9号イ)。

いつまでに申請するか──始める日の7か月前から5か月前まで

機構は、施行日前申請を、育成就労を始める予定の日の7か月前から5か月前までの間に行うよう案内しています。例として、2027年6月1日に始めるなら、2026年11月1日から2027年1月1日までに申請するとされています(よくあるご質問1-4、リーフレット)。運用要領も、審査に要する時間等を考慮し、原則としてこの期間に申請するよう求めています(第4章)。施行日前申請の受付期間は、2026年9月1日から2027年3月31日までです(よくあるご質問1-2)。

始める予定の日施行日前申請を出す期間出どころ
2027年4月1日2026年9月1日〜11月1日同じ数え方で計算
2027年5月1日2026年10月1日〜12月1日同じ数え方で計算
2027年6月1日2026年11月1日〜2027年1月1日機構の例(よくあるご質問1-4)
2027年7月1日2026年12月1日〜2027年2月1日同じ数え方で計算

運用要領 第2章は、郵送の場合は申請書類が機構に到着した日が申請日になるとしています。結果は、2027年4月1日以降、順に郵送で通知されます(よくあるご質問1-5)。

申請書は、原則として、2027年4月1日以降に実際に育成就労を始める時点の内容で作ります。ただし、申請の時点や認定の時点で満たす必要がある要件もあります(1-6)。例えば、育成就労責任者などの講習は認定の時から数えて過去3年以内に修了している必要があり、施行日前申請では認定日が2027年4月1日以降になるので、少なくとも2024年4月1日以降に修了していることが必要です(4-5)。育成就労指導員に求められる5年以上の経験は、認定申請の時点が基準です(7-2)。合併や分割、個人事業主からの法人化を予定しているときは、必要な手続などを済ませてから申請するよう案内されています(リーフレット)。

なお、運用要領 第2章が示す通常の監理型育成就労の流れでは、計画の認定申請は始める予定の日の6か月前から可能で、原則として4か月前までに申請するとされています。施行日前申請の時期は、上の7か月前から5か月前までです(第4章、よくあるご質問1-4)。

監理型と単独型で違うところ

育成就労には、外国の支店や子会社の社員などを受け入れる「単独型」と、監理支援機関が関わる「監理型」の2つの区分があります(Q25)。計画の認定申請で違うところは次のとおりです。機構の「提出書類一覧・確認表」も、監理型と単独型で別に用意されています。

項目監理型単独型
受け入れる人監理支援機関の監理支援を受けて受け入れる人。外国の取引先の社員も、監理型で受け入れる(Q26)申請者の外国にある事業所で継続して1年以上業務に従事している常勤の職員で、その事業所から転勤・出向する人(施行規則第13条第2項第3号ヘ)。取引先の社員は単独型では受け入れられない(Q26)
計画を作るとき監理支援を受ける監理支援機関の指導に基づいて作る(育成就労法第8条第5項第1号)。計画に、監理支援機関の名称・住所・代表者と、作成の指導を担当する人の氏名を書く監理支援機関の監理支援を受けない(Q26)。計画に、監査を行う人(内部監査人)の氏名を書く(第8条第3項第8号)
施行日前申請の前提監理支援をする法人が技能実習の監理団体の許可を受けていて、監理支援機関の許可の施行日前申請をしていること。申請のときに受理票の写しを出す(よくあるご質問1-8)―
推薦状インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスから受け入れるときは、送出国の公的機関が作った推薦状を一人ずつ出す(取引上密接な関係のある外国の機関の職員を受け入れる場合を除く)推薦状の提出の対象から除かれている
犯罪経歴証明書送出機関の取次ぎを受けるなら、認定申請のときは不要(取次ぎを受けないなら必要)送出国の公的機関が発行する犯罪経歴証明書等を出す(よくあるご質問4-9)

推薦状の国と除かれる場合は入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、犯罪経歴証明書は機構のよくあるご質問4-9によります。単独型の内部監査人は、認定の時点で過去3年以内に監査人に対する講習を修了し、育成就労外国人を指導する立場にないなど中立に監査できる人である必要があり、社内の役職員のほか外部監査人から選ぶこともできます(よくあるご質問3-3)。外国の支店や子会社の社員などを、研修などのために比較的短い期間、企業単独型の1号技能実習で受け入れているようなものは、制度の見直しの後は、一定の要件の下で、新たに創設される在留資格「企業内転勤2号」で受け入れることが想定されています(Q26。企業内転勤2号とは)。

監理型は、監理支援機関の許可の申請が前提

監理支援機関の許可がされなければ、育成就労計画も認定されません(リーフレット)。監理支援機関の許可申請をしていない法人が監理支援をする予定の計画は施行日前申請で受理されず、申請のときに同封されたレターパックで申請書類一式が返却されます(よくあるご質問1-10)。施行日の後の申請では、監理支援をする法人が監理支援機関の許可を受けている必要があります(2-5)。

取次送出機関は、機構のホームページの「暫定送出機関リスト」に載っている機関で申請できますが、計画の認定には、申請のときの取次送出機関が「認定送出機関リスト」に載っている必要があり、載らない場合は送出機関の変更が必要になることがあります(リーフレット)。監理団体の側の許可の基準と申請の時期は監理支援機関の許可で整理しています。

育成就労計画に書くこと

計画に書く事項は、育成就労法第8条第3項で決まっています(運用要領 第4章)。

事項書くこと(運用要領 第4章に引かれた条文を要約)
申請者と役員申請者の氏名又は名称と住所、法人なら代表者の氏名と、役員の氏名・住所(第1号・第2号)
事業所育成就労を行わせる事業所の名称と所在地(第3号)
外国人育成就労の対象となろうとする外国人の氏名と国籍(第4号)
区分単独型か監理型か(第5号)
目標・内容・期間従事させる業務、その業務で要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標と内容、育成就労の開始日と終了日(第6号)
責任者事業所ごとの育成就労の実施に関する責任者の氏名(第7号)
監査・監理支援単独型は監査を行う人の氏名、監理型は監理支援機関の名称・住所・代表者の氏名(第8号・第9号)
待遇報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、本人が負担する食費と居住費などの待遇(第10号)
その他主務省令で定める事項(第11号)。例えば、転籍制限期間が1年を超える分野で、会社が制限期間を1年とするときはその旨(施行規則第7条第10号)
  • 期間:計画には3年以内の育成就労の期間を書きます(入管庁「育成就労制度の概要」)。運用要領は、計画を育成就労外国人ごとに、基本的に3年間の育成就労期間について作るとしています(第2章)。技能実習のように段階ごとではなく、当初から3年間の計画を作って認定を受けます(Q28)。閑散期などに一時帰国することはできますが、その期間を含めずに計画を立てることはできません(Q17)。
  • 技能の目標:基本的に、3級の技能検定、3級の技能検定に相当する育成就労評価試験、特定技能1号評価試験のいずれかの合格を目標にします。受け入れる分野・業務区分について分野別運用方針に定められた試験である必要があります(よくあるご質問6-3)。
  • 日本語の目標:日本語教育の参照枠のA2.2相当の試験の合格です。分野によってはA2.2相当より高い水準が求められる場合があります(Q12)。
  • 転籍制限期間:本人の意向による転籍の前に、今の会社で育成就労を行う必要がある期間で、分野ごとに1年から2年の間で定められます(Q49)。1年を超える分野でも、会社の判断で1年にできます。1年を超える期間にするときは、分野別運用方針で定める待遇の向上の措置が必要です(Q50)。

計画を作れるのは、分野別運用方針に定められた育成就労産業分野・業務区分だけです(よくあるご質問3-8)。分野ごとの転籍制限期間の一覧と、本人の意向による転籍の条件は育成就労と技能実習の違いで整理しています。

申請書の様式と、そろえる書類

計画の認定の申請書(省令様式)は4種類あり、施行日前申請では、別記様式第1号か別記様式第3号(2)のどちらかを使います。誤った様式で申請すると受理されず、様式の差し替えが必要になります(よくあるご質問1-11・1-12、リーフレット)。

  • 別記様式第1号:育成就労・技能実習の経験がない外国人の計画。過去に技能実習を行っていた人(旧技能実習生)でも、過去の技能実習計画の目標の試験と同一又は相当する試験が分野別運用方針に定められていない(育成就労で目標とできない)場合は、こちらを使います(2-2)。技能実習法の施行より前の技能実習や研修で来日していた人も、こちらです(5-23)。
  • 別記様式第3号(2):旧技能実習生で、上の試験が分野別運用方針に定められている(育成就労で目標とできる)場合(2-3)。

どの試験が同一又は相当するかは、分野別の運用要領で確かめます(2-2)。機構のページに載っている主な様式は次のとおりです。「提出書類一覧・確認表」も提出書類の一つです。様式の記載例は、確認日時点で「準備でき次第掲載」とされています(機構「育成就労計画認定施行日前申請」)。

様式名前確かめる点(機構のよくあるご質問など)
別記様式第1号・第3号(2)育成就労計画認定申請書上の使い分けのとおり
参考様式第1-3号育成就労外国人健康診断個人票(別紙:受診者の申告書)認定申請の日から数えて過去3か月以内に発行を受けたもの(運用要領)。医師の署名が要り、本人が十分に理解できる言語で作って日本語訳も付ける。受診者の申告書は受診の後に作る(4-7)
参考様式第1-4号育成就労外国人の履歴書及び申告書―
参考様式第1-6号育成就労外国人の推薦状推薦状を発行する5か国から受け入れるとき(監理型)
参考様式第1-10号育成就労の準備に関し本国で支払った費用の申告書外国通貨で払った費用は円換算額を書く。換算率は財務省の告示の最新のもの(機構のページ)
参考様式第1-11号育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の就任承諾書及び誓約書並びに履歴書講習の受講歴は、育成就労の養成講習が整備されるまでは技能実習責任者講習・技能実習指導員講習・生活指導員講習を書く(3-5)
参考様式第1-13号育成就労の期間中の待遇に関する重要事項説明書原則として提出は不要で、会社が保管する。石綿を含む建材等が使われた建築物等の解体等の業務に就かせる可能性があるときは、第1-14号と一緒に出す(4-10)
参考様式第1-24号申請者の役員に関する申告書育成就労の業務の執行に直接関与しない役員は、住民票の写しに代えてこれを出す。代表取締役は本籍の記載のある住民票の写しが必要(4-3)
参考様式第1-33号・機構様式申請する育成就労計画の対象となる育成就労外国人の名簿同じ名前の様式が、参考様式と機構様式の両方に載っている
機構様式認定申請手数料払込申告書次の節のとおり

様式のほかに、次のような書類が求められています。

  • 分野の書類:分野別協議会への加入(工業製品製造業は登録法人の構成員であること)を証明する書類と、分野ごとの告示で定める基準への適合を証明する書類(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)
  • 監理型:監理支援機関許可申請の受理票の写し(よくあるご質問1-8)
  • 決算書類:直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書又は収支計算書。設立したばかりで2事業年度分がなければ出せる事業年度のもの、最初の決算期を終えていなければ設立時の貸借対照表(4-6)
  • 講習:育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の講習を修了したことを証する書類(申請ごとに出す。3-5)
  • 手数料:手数料の納付が確認できる書類(機構のフローチャート。次の節)

分野によって必要な書類があるので、分野別の運用要領で確かめます(4-1)。同時に2つ以上の計画を申請し、添付書類の中身が同じなら、その添付書類は省略できます(4-2)。

手数料──計画1件につき6,100円

運用要領は、育成就労実施者が、計画1件につき6,100円の手数料を機構に納めるとしています。支払いは口座振り込みです(第4章、施行規則第91条)。機構は、認定申請手数料を申請の前に、ペイジー払い(ATM・ネットバンキング)か払込票払い(コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口)で払い込むよう案内しています。システム利用料が、ペイジー払いで440円、払込票払いで572円かかります(機構「育成就労計画の認定申請手数料の払込方法」)。

  • 計画は外国人ごとに作るので、例えば3人なら計画3件で、手数料は18,300円です(6,100円×3。システム利用料は別)。
  • 払込期限は、ペイジーの番号・払込票の発行から60日以内です。払込票の取り寄せは、申請の時期に合わせて行うよう案内されています。
  • 払い込んだ後は「認定申請手数料払込申告書」(機構様式)に請求番号(17桁)を書き、ペイジー払いなら印刷した証明書を付け、払込票払いなら受領書を貼って、申請書類と一緒に出します。

分野別の運用要領がまだ出ていない分野(建設など)

入管庁は、分野によっては、施行日前申請の開始時点(2026年9月1日)で、分野別運用要領、審査基準、分野別協議会等の加入手続が未公表又は準備中の場合があるとしています。審査基準等の公表前に申請した場合や、必要な書類(特に分野別協議会等への加入を証明する書類)がないまま申請した場合は、分野別運用要領等に書かれた提出資料を追加で出す必要があり、それまでの間は審査が保留になります(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。

同じページでは、育成就労計画の認定に関する分野別運用要領は、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環の12分野が「公表済み」で、「上記以外」は「準備中」とされています(確認日時点)。育成就労産業分野は17分野なので(入管庁「特定産業分野・育成就労産業分野及び業務区分一覧」)、準備中なのは介護、建設、造船・舶用工業、農業、漁業の5分野です。入管庁の「運用要領」のページでも、確認日時点で分野別の運用要領が載っているのは同じ12分野です。機構は、申請の前に、上乗せ基準を定める告示の内容と分野別の運用要領などを確かめ、必要な資料をすべてそろえてから申請するよう求めています。

資源循環分野で受け入れる会社に求められる協議会の優良機関認証と入会基準、協議会に加入する時期は特定技能「資源循環」分野で整理しています。

育成就労計画の認定申請についての一般的な質問は、機構の施行日前申請(監理支援機関許可・育成就労計画認定)コールセンター(0570-011-300、平日9:00〜17:00)で受け付けています(機構「育成就労計画認定施行日前申請」)。申請した後は、申請した地方事務所・支所に問い合わせます(リーフレット)。建設分野で受け入れる会社の要件と、協議会の加入の案内の状況は育成就労の建設分野で整理しています。

認定のあと──在留資格認定証明書の申請へ

運用要領が示す監理型の流れでは、計画の認定の後は次のように進みます(第2章)。

  1. 認定通知書:機構から育成就労計画の認定通知書が交付されます(認定されなかったときも通知書が交付されます)。会社は通知書を保管し、通知書の写しと計画の写しを、育成就労外国人と監理支援機関に渡します。
  2. 在留資格認定証明書の交付申請:監理支援機関が、認定通知書などを添付して、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請をします。入国前結核スクリーニングの対象の国から受け入れるときは、「結核非発病証明書」も出します。
  3. 入国:証明書の交付を受けた監理支援機関が本人に送り、本人は在外日本国公館で査証を取って、入国審査で証明書を見せ、在留資格「育成就労」で入国します。

在留資格認定証明書の具体的な手続や方法は、入管庁のホームページで公表される予定とされています(運用要領 第2章、Q5)。施行日前申請の結果は2027年4月1日以降に郵送で届くので、在留資格認定証明書の申請は、認定通知書が届いてからになります。在留資格認定証明書の交付申請の一般的な流れ(交付された後の扱いなど)は在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

日本にいてほかの在留資格を持つ人も、育成就労への在留資格の変更が認められる場合があります。その場合は、今の在留期間のうちに機構から計画の認定を受け、通知書などを付けて在留資格変更許可申請をするとされています(Q61。詳細は別途知らせるとされています)。

申請までの段取り

  1. 分野と目標の試験を確かめる:受け入れる分野・業務区分の分野別運用方針で、目標の試験と転籍制限期間を確かめ、分野の運用要領が公表されているかを見ます。
  2. 監理型か単独型かで前提を整える:監理型は、取引のある監理団体が監理支援機関の許可の施行日前申請をしているかを確かめ、受理票の写しを用意してもらいます。単独型は、内部監査人を決めます。
  3. 分野別協議会に加入する:構成員であることを証明する書類を用意します(工業製品製造業は登録法人の構成員)。
  4. 責任者・指導員・生活相談員を決める:講習の修了日(認定の時から数えて過去3年以内。施行日前申請では少なくとも2024年4月1日以降)と、育成就労指導員の経験を確かめます。
  5. 外国人ごとに計画と書類をそろえる:健康診断は申請日から過去3か月以内に発行を受けたもの、推薦状は対象の国から受け入れるときに一人ずつ。
  6. 手数料を払い込んで郵送する:計画1件6,100円を払い込み、始める日の7か月前から5か月前までに、担当の地方事務所・支所へ郵送します。
  7. 認定通知書が届いたら:在留資格認定証明書の申請に進みます。

育成就労計画の認定申請でそろえる書類と申請の時期は、受け入れる分野の運用要領の公表の状況、監理型か単独型か、受け入れる人の技能実習の経験の有無、始めたい日によって変わります。

どの様式で、いつまでに何をそろえるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい分野と人数、始めたい時期をお聞かせください。

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よくある質問

今いる技能実習生を、そのまま育成就労の計画で申請できますか

2027年4月1日の時点で技能実習を行っている人は、育成就労ではなく技能実習を続けられます。育成就労を行う場合は、別記様式第1号か第3号(2)で改めて申請して計画の認定を受ける必要があり、どちらの場合も、出国しない限り(再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国している場合は出国に当たりません)育成就労を行うことはできません(よくあるご質問2-4)。

技能実習生と育成就労外国人を、同じ会社で受け入れられますか

受け入れられます。1号・2号の技能実習生は、受入れ中の育成就労外国人とみなして、受け入れられる人数枠を計算します(よくあるご質問5-16)。

申請した後に取り下げるには、どうしますか

申請した地方事務所・支所の認定課あてに、申請取下げ書(参考様式第1-30号)を出します(よくあるご質問2-6)。

受け入れる人が申請の時点で18歳未満でも申請できますか

18歳以上かどうかは、申請の時点ではなく、育成就労を始める時点で判断されます。運用要領は、育成就労外国人は18歳以上である必要があり、これは育成就労の開始時点で判断するとしています(第4章)。

まとめ

  • 育成就労計画は、受け入れる会社が外国人ごとに作って申請する。施行日前申請の申請先は、住所地(法人は本店の所在地)を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所(郵送)
  • 施行日前申請は、始める予定の日の7か月前から5か月前まで(2027年4月1日に始めるなら2026年9月1日〜11月1日)。受付は2027年3月31日まで、結果は2027年4月1日以降に郵送
  • 監理型は、監理支援をする法人が監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが前提で、受理票の写しを出す。単独型は外国の事業所に1年以上いる常勤の職員が対象で、内部監査人を置く
  • 施行日前申請の申請書は別記様式第1号か第3号(2)。旧技能実習生かどうかと、目標の試験が分野別運用方針にあるかで使い分ける
  • 手数料は計画1件につき6,100円で、申請の前にペイジーか払込票で払い込む
  • 分野別の運用要領が準備中の分野(介護、建設、造船・舶用工業、農業、漁業)は、公表前に申請すると追加の資料が要り、それまで審査が保留になる
  • 認定の後は、監理支援機関が認定通知書などを付けて在留資格認定証明書の交付申請をする(具体的な手続は入管庁が公表予定)

本記事は確認日時点で入管庁と外国人技能実習機構が公表している内容の整理で、個別の計画の認定や審査の結果を保証するものではありません。分野の運用要領や在留資格認定証明書の手続はこれから示される部分があり、そろえる書類と申請の時期は、受け入れる分野と区分、受け入れる人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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初回のご相談で一緒に確かめること(技能実習・育成就労)

  • 今いる技能実習生の人数と、それぞれの号と修了の時期
  • 取引のある監理団体と、監理支援機関の許可の申請状況
  • これから育成就労と特定技能のどちらで受け入れる予定か

そのうえで、今いる実習生をどの申請に進めるかと、2027年4月までに会社がすることをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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