育成就労

監理支援機関の許可──今の監理団体が育成就労で監理を続けるための要件と申請の時期

根拠
入管庁「育成就労制度Q&A」(2026年10月15日更新)、外国人技能実習機構「よくあるご質問(監理支援機関の許可申請関係)」
申請先
外国人技能実習機構 本部審査課分室(郵送)
施行日前申請の受付
2026年4月15日〜2027年3月31日
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 今の監理団体のままでは育成就労の監理支援はできず、新たに監理支援機関の許可が必要。申請先は外国人技能実習機構の本部審査課分室
  • 施行日前申請の受付期間は2026年4月15日〜2027年3月31日。施行日以降早期に始めたいなら、監理支援事業を行う6か月以上前までの申請が強く推奨されている(施行日から始める場合は2026年9月30日までと案内されていた)
  • 許可の基準は、外部監査人、債務超過がないこと、監理支援をする会社が原則2者以上、常勤の役職員が2人以上で会社の数÷8と外国人の数÷40をどちらも超えること(申請の時点で。漁業の告示には別の定めがある)。営利を目的とすることは認められない

今の監理団体のままでは育成就労の監理支援はできず、新たに「監理支援機関」の許可を受ける必要があります。申請先は外国人技能実習機構(本部審査課分室)です。監理支援機関の許可を受けると、技能実習の一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、監理団体の許可の有効期間を別に更新する必要はなくなります。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「育成就労制度Q&A」(2026年10月15日更新)と、外国人技能実習機構(機構)の「よくあるご質問(監理支援機関の許可申請関係)」・リーフレット・手引きをもとに、技能実習の監理団体の役職員の方に向けて、申請の時期、許可の基準、外部監査人と監理支援責任者、分野ごとの上乗せ基準、手数料を整理します。受け入れる会社の側から見た技能実習との違いは育成就労と技能実習の違い、制度の全体は育成就労とはで整理しています。

この手続きで当事務所ができること

今いる技能実習生をどの申請に進めるかの整理/特定技能に変える申請書類の作成/受入れ前に書類で確かめる点の整理

監理団体のままでは、育成就労の監理支援はできない

入管庁のQ&Aは、監理団体が監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があるとしています(Q32)。機構のよくあるご質問も、すでに監理団体の許可を受けている団体について同じ答えです(2-1)。監理支援機関は、監理団体と同様に主務大臣の許可を受けて、国際的なマッチング、会社(育成就労実施者)に対する監理・指導、育成就労外国人の支援・保護などを行い、本人の意向による転籍の申出があったときは、関係機関との連絡調整などの役割も担います(Q31)。

許可を受ける前でも、監理団体の許可を受けている法人は、育成就労に係る求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立のあっせんを業として行えます。監理団体の許可を受けていない法人は、監理支援機関の許可を受けるまで、これを行えません(機構のよくあるご質問1-6)。

技能実習の監理団体許可との関係

Q&Aは、施行日(2027年4月1日)の後も引き続き技能実習生を受け入れている場合、施行日の後も監理団体の許可の有効期間の更新が必要になるとしたうえで、監理団体の許可の有効期限が施行日の後に切れる場合について、次のように答えています(Q38、機構のよくあるご質問2-2)。

  • 監理支援機関の許可を受けている:技能実習の一般監理事業の許可を受けたものとみなされるので、監理団体の許可の有効期間を別に更新する必要はありません。
  • 監理支援機関の許可を受けていない:監理団体の許可の有効期間の更新が必要です。

今いる技能実習生が施行日の後どうなるか(計画どおり続けられる人と、その条件)は技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

申請の時期──施行日前申請の受付と「6か月以上前」

監理支援機関の許可の施行日前申請は、2026年4月15日から機構で受け付けられています(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。機構の手引きでは、施行日前申請の受付期間は2026年4月15日から2027年3月31日までです。

機構のリーフレット(入管庁のページに掲載)は、多数の申請が集中することが予想されるとして、施行日以降早期に監理支援事業を行いたい場合は、監理支援事業を行う6か月以上前までに申請することを強く推奨しています。施行日の2027年4月1日から監理支援事業を行いたい場合は、2026年9月30日までに申請するよう案内されていました。これから申請する場合も、この「6か月以上前まで」に沿って、監理支援事業を始めたい時期から逆算して申請の時期を決めることになります。

機構の調査と主務省庁の内容確認は受付順に行われますが、申請書の記載不備や提出書類の不足など申請内容に不備があると順番が前後し、不備を直すのに時間がかかって、希望の時期までに結果が出ないことがあるとされています(リーフレット、よくあるご質問1-3)。許可証は2027年4月以降に郵送する予定で、2026年8月31日までの申請の一部は2027年3月に郵送することがあります(1-3)。施行日前申請の結果は許可証の発送で通知され、電話などで問い合わせても知らせることはできないとされています(1-4)。

会社の育成就労計画の申請との関係

監理型の育成就労計画の施行日前申請は、監理支援をする法人が技能実習法の監理団体の許可を受けていて、かつ監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが前提です。会社が計画を申請するときに、監理支援機関許可申請の受理票の写しを出します。監理支援機関の許可がされなければ、育成就労計画も認定されません(機構「育成就労計画認定の施行日前申請のご案内」)。育成就労計画の施行日前申請は、2026年9月1日から受け付けられています(Q3)。

許可の基準──外部監査人、財産、会社の数、常勤の役職員

Q&Aは、監理団体の許可基準に加えて、監理支援機関の体制に関する許可基準を新たに設けたとしています(Q33)。主な基準は次のとおりです。

基準中身出どころ
外部監査人外部監査人を置いていること(要件は次の節)Q33
財産債務超過がないこと。資産が一定金額以上という基準はなく、債務超過の状態にないかで判断されるQ33、よくあるご質問6-1
監理支援をする会社の数監理支援をする会社(育成就労実施者)が原則として2者以上であることQ33
常勤の役職員の数監理支援の実務に従事する常勤の役員・職員が2人以上で、かつ、監理支援をする会社の数を8で割った数と、育成就労外国人の数を40で割った数を、どちらも超えていることQ33、よくあるご質問5-2
満たす時点役職員の人数の基準は、許可申請の時点で満たしている必要がある。施行日前申請でも同じよくあるご質問5-5
営利営利を目的として監理支援事業を行うことは認められない基本方針

財産について、運用要領は、直近の事業年度末の時点で債務超過の状態にないことを求めています。

「常勤」の目安

機構のよくあるご質問は、「常勤」の職員を、監理支援機関に継続的に雇用されている職員とし、いわゆる正社員のほか、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務する職員(月給・日給などの給与形態は問わない)も含むとしています。次のどちらかに当たれば、常勤の職員として扱って差し支えないとしています(5-1)。

  • 所定労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週の所定労働時間が30時間以上
  • 雇用保険の被保険者で、週の所定労働時間が30時間以上

常勤の役職員の人数の計算例

数えるのは、常勤の役員と職員のうち、監理支援の実務に従事する人です。会社の数を8で割った数と、外国人の数を40で割った数を、どちらも「超えて」いる必要があるので、割り切れて整数になったときは、その数と同じ人数では足りません。次の表は、8と40で割る基準での架空の数字の計算例です(漁業の告示には別の定めがあり、後の「分野ごとの上乗せ基準」の節で触れます)。

例監理支援をする会社の数会社の数÷8育成就労外国人の数外国人の数÷40必要な常勤の役職員
例15社0.62530人0.752人(「2人以上」の基準による)
例216社260人1.53人(2を「超える」必要があるので、2人では足りない)
例320社2.5130人3.254人(3.25を超える必要がある)

新規の許可申請では、初めて受け入れるときの会社と外国人の見込みの数と、申請の時点の常勤の役職員の数を比べます(運用要領、よくあるご質問5-4)。ここでいう「育成就労外国人の数」には、今監理している技能実習生の数は含みません(5-3)。採用の予定があっても、人数の基準は許可申請の時点で満たしている必要があり、施行日前申請でも同じです(5-5)。

外部監査人の要件

Q&Aは、外部監査人の要件として、養成講習を受講していること、弁護士・社会保険労務士・行政書士その他育成就労の知見がある人であること(弁護士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人も可)、監理支援をする会社と密接な関係がないこと、外部性を担保していること、欠格事由に当たらないことを挙げています(Q35)。機構のよくあるご質問から、選ぶときに確かめる点をまとめると次のとおりです。

確かめる点中身(機構のよくあるご質問)
講習申請の時点で過去3年以内に、外部監査人に対する講習(育成就労制度の養成講習)を修了していること。育成就労法の施行前に技能実習制度の監理責任者等講習を受講した人も選任できる(7-17)
「士」であること公認会計士・税理士・司法書士などは、「士」であることだけでは外部監査人になれない。出入国か労働に関する法令について高度な知識・経験がある人か、外部監査人の講習実施機関として告示されている相当の実績がある機関である必要がある(7-5)。弁護士・行政書士・社会保険労務士も、登録していなければなれない(7-21)
監理支援機関の顧問監理支援機関と顧問契約を結んでいる弁護士・社会保険労務士・行政書士も、要件に適合し、欠格事由に当たらなければなれる(7-2)
監理支援をする会社の顧問監理支援機関が監理支援をする会社(育成就労実施者)と顧問契約を結んでいる弁護士等は、その監理支援機関の外部監査人になれない(7-3、運用要領)
なれない人の例ほかの監理支援機関の役職員(7-8)、代表者の配偶者や二親等以内の親族(7-12)、監事(行政書士かどうか、組合員かどうかを問わない)(7-13)
監査への同行監理支援機関が会社に行う監査に、各事業所につき1年に1回以上同行して確認する。傘下のすべての会社に同行する必要はない(7-16)
氏名の公表氏名(法人なら法人名)を機構のホームページで公表することに同意している必要がある(7-18・7-19)

監理支援責任者

監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援責任者を選任し、常勤の監理支援責任者の責任の下で業務を運営します(育成就労法第40条、運用要領)。許可申請では、監理支援責任者の常勤性が確認できる書類と、監理支援責任者に対する講習を修了したことを証明する書類を出します(運用要領)。

  • 傘下の会社の役員などがなる場合:常勤性を確保するなどの要件を満たせばなれますが、過去5年以内に役職員として在籍していた会社などの監理支援には関与できません。申請の時点で、その事業所で監理支援をする会社かその役職員、または過去5年以内にそうだった人を監理支援責任者に選ぶときは、その会社の監理支援に関与できる別の監理支援責任者も選ぶ必要があります(よくあるご質問8-1)。
  • 講習:監理支援責任者に対する講習(育成就労制度の養成講習)の講習機関は、主務省庁(入管庁と厚生労働省)のページで案内されています。経過措置として、育成就労法の施行前に技能実習制度の監理責任者等講習を受講した人も、監理支援責任者に選任できます(8-3)。
  • 兼任:両方の業務を適正にできるなら、育成就労計画作成指導者と兼任できます(8-2)。

分野ごとの上乗せ基準(介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業)

介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業の5分野を取扱職種の範囲とする監理支援機関には、分野を所管する省庁の告示で上乗せ基準が定められています(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、機構のページ)。中身は分野ごとに違います。各告示のうち、監理支援機関の業務の実施に関する基準(施行規則第67条第20号の告示の基準)は次のとおりです。

分野監理支援機関に上乗せされる基準(告示を要約)告示
介護修得させようとする技能について一定の経験又は知識がある役員又は職員が、5年以上介護等の業務に従事した経験がある介護福祉士か、それと同等以上の専門的知識・技術があると認められる人であること厚生労働省告示第156号(2026年3月31日)第6条
工業製品製造業繊維工業(日本標準産業分類の中分類11)の事業所で育成就労を行わせる会社を監理支援する場合は、分野別協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずること。分野別協議会と経済産業大臣(又はその委託を受けた者)の業務に必要な協力を行うこと経済産業省告示第62号(2026年5月8日)第13条
自動車整備分野別協議会に加入していること、協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会と国土交通大臣(又はその委託を受けた者)に必要な協力を行うこと。修得させようとする技能について一定の経験又は知識がある役員又は職員の要件もある国土交通省告示第637号(2026年5月22日)第4条
物流倉庫分野別協議会に加入していること、協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会と国土交通大臣(又はその委託を受けた者)に必要な協力を行うこと国土交通省告示第788号(2026年6月26日)第3条
漁業分野別協議会に加入していること、協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会と農林水産大臣(又はその委託を受けた者)に必要な協力を行うこと農林水産省告示第575号(2026年4月15日)第8条

監理支援機関に分野別協議会への加入を求めているのは、5分野のうち自動車整備・物流倉庫・漁業の告示です。介護と漁業の告示は、このほか、その分野で監理支援をする監理支援機関になれる法人の種類も定めています(厚生労働省告示第156号第5条、農林水産省告示第575号第5条)。漁業の告示は、監理支援をする会社の育成就労がすべて業務区分「漁業」の場合の常勤の役職員の数を、会社の数を16で割った数と外国人の数を32で割った数をどちらも超えること(割った数が1未満なら1)とし、監理の方法も定めています(同第6条・第7条)。

入管庁は、上乗せ基準の内容と提出資料は分野別の運用要領で案内するとし、告示の公布前や分野別の運用要領の公表前に申請した場合は、運用要領に書かれた提出資料を追加で出す必要があるとしています。機構の上乗せ基準のページでは、5分野のうち分野別の運用要領は工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫が載っていて、ほかの分野(介護・漁業)は準備でき次第公表するとしています(確認日時点)。

  • 物流倉庫:分野別の運用要領は、物流倉庫分野を取扱職種の範囲として監理支援事業を行うなら、あらかじめ分野別協議会に加入していることが必要とし、確認対象の書類に「分野別協議会の構成員であることの証明書(監理支援機関)」を挙げています。国土交通省のページでは、育成就労の物流倉庫分野の協議会は「設置に向けて調整中」で、加入要件や加入の受付開始時期は決まり次第知らせるとしています(2026年9月時点の表示)。
  • 自動車整備:国土交通省のページは、監理支援機関に「協議会第2号様式」(協議会入会届出書 兼 構成員資格証明書(監理支援機関))と「別表第1」を1部ずつ出すよう案内しています。提出先は事業所の所在地を管轄する地方運輸局で、協議会への加入に会費はかからないとしています。
  • 工業製品製造業:機構のページに、監理支援機関用の「受入れに関する誓約書」(工業製品製造業分野参考様式第1号)が載っています。

会社(育成就労実施者)の側にも、分野別協議会への加入(工業製品製造業は、協議会に代わり一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)への入会)などの基準があります(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。受け入れる会社に求められる分野の要件(特定技能)は、特定技能「介護」分野、特定技能「工業製品製造業」分野、特定技能「自動車整備」分野、特定技能「物流倉庫」分野で整理しています。

申請の手数料

機構の手数料納付の案内では、監理支援機関の許可申請で次の3つを納めます。

種類金額納め方
申請手数料(国)10,600円+4,400円×(全監理支援事業所数-1)申請書の所定の欄に収入印紙を貼る
調査手数料(機構)81,000円+57,600円×(全監理支援事業所数-1)申請の前に、ペイジーか払込票(コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口)で払い込む
登録免許税15,000円申請の前に、麹町税務署あてに納付する

例えば監理支援事業所が1か所なら、申請手数料10,600円、調査手数料81,000円、登録免許税15,000円です。一度納めた手数料(登録免許税を除く)は、後で申請を取り下げても還付されません(機構の案内)。

これから申請する団体の段取り

  1. 監理支援をする会社と外国人の見込みを数える:初めて受け入れるときの会社の数と外国人の数から、必要な常勤の役職員の人数を出し、申請の時点でそろっているかを確かめます。
  2. 外部監査人と監理支援責任者を決める:外部監査人は過去3年以内の講習の修了と顧問契約の関係、監理支援責任者は常勤性と講習の修了を確かめます。
  3. 扱う分野の上乗せ基準を確かめる:5分野を扱うなら、告示と分野別の運用要領を読み、協議会への加入など先に済ませることを確かめます。
  4. 手数料を納めて申請する:調査手数料と登録免許税を申請の前に納め、申請書類を機構の本部審査課分室に書留等で郵送します。地方事務所では受け付けていません。
  5. 取引先の会社に受理票のことを伝える:会社が育成就労計画の施行日前申請をするときに、監理支援機関許可申請の受理票の写しが要ります。

主な申請書類は、監理支援機関許可申請書(別記様式第15号)、監理支援事業計画書(別記様式第16号)、申請者の概要書・誓約書・役員の履歴書、監理支援責任者と外部監査人の就任承諾書及び誓約書、育成就労計画作成指導者の履歴書などで、全体は機構の「監理支援機関許可申請に係る提出書類一覧・確認表」で確かめます。財産の確認で出す預金通帳の写しは、団体名・口座番号などが分かるページと、直近3か月分の取引内容が分かるページのコピーを、黒塗りなどのマスキングをせずに出します(よくあるご質問6-2)。

監理支援機関の許可申請で先に整えることは、監理支援をする会社の数と外国人の見込みの数、扱う分野の上乗せ基準、外部監査人と監理支援責任者の講習の修了状況によって変わります。

申請までに何をどの順番で整えるかは、団体の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、監理支援をする予定の会社の数と、扱う分野をお聞かせください。

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よくある質問

施行日前申請と一緒に、優良な監理支援機関の認定も申請できますか

できません。優良な監理支援機関の認定は、制度施行後の一定期間の業務の実施状況などに基づいて評価するため、施行日前申請と制度施行直後の申請は受け付けないとされています。基準の詳細や受付の開始時期は、追って知らせる予定です(よくあるご質問1-5)。

資産が「○万円以上」という基準はありますか

ありません。財産的基礎は、債務超過の状態にないかで判断されます(6-1)。直近の事業年度末に債務超過だった場合は、直近の月次試算表をあわせて出すなどして、債務超過の状態が解消されていることが確認できた場合に限り、基準を満たすと認められます(6-4)。施行日前申請の期間中に決算を迎えても、原則として新しい決算書類を追加で出す必要はありませんが、新たな決算で債務超過になったときは、速やかに機構本部審査課分室に連絡します(6-5)。

外部監査人は、ほかの監理支援機関の外部監査人と兼ねられますか

要件に適合し、欠格事由に当たらなければ、複数の監理支援機関(監理団体を含む)の外部監査人を兼ねられます(7-6)。ただし、すでにほかの監理支援機関の役職員になっている人は、外部監査人になれません(7-8)。

まとめ

  • 今の監理団体のままでは育成就労の監理支援はできず、新たに監理支援機関の許可が必要。申請先は外国人技能実習機構の本部審査課分室
  • 施行日前申請の受付期間は2026年4月15日〜2027年3月31日。施行日以降早期に始めたいなら、監理支援事業を行う6か月以上前までの申請が強く推奨されている(施行日から始める場合は2026年9月30日までと案内されていた)
  • 許可の基準は、外部監査人、債務超過がないこと、監理支援をする会社が原則2者以上、常勤の役職員が2人以上で会社の数÷8と外国人の数÷40をどちらも超えること(申請の時点で。漁業の告示には別の定めがある)。営利を目的とすることは認められない
  • 外部監査人は、過去3年以内の講習の修了、年1回以上の監査への同行、氏名の公表への同意が必要。監理支援をする会社の顧問はなれない
  • 介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業を扱うなら、分野の告示の上乗せ基準も満たす
  • 監理支援機関の許可を受けると、技能実習の一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、監理団体の許可の更新は別に要らない

本記事は確認日時点で入管庁、外国人技能実習機構と分野を所管する省庁が公表している内容の整理で、個別の許可の可否や審査の結果を保証するものではありません。そろえる書類と準備の順番は、団体の体制と監理支援をする会社によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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監理支援をする予定の会社の数と外国人の数、扱う分野、外部監査人と監理支援責任者の準備の状況を伺い、許可の基準に照らして準備が足りないところと、申請までの段取りを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(監理支援機関の許可)

  • 監理支援をする会社の数と外国人の数から、必要な常勤役職員の人数
  • 外部監査人の候補と、講習の状況
  • 扱う分野の上乗せ基準と協議会
  • 今の監理団体許可の有効期限
  • 事業を始めたい時期から逆算した申請時期

そのうえで、許可の基準に照らして準備が足りないところと、申請までの段取りをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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