特定技能
特定技能「造船・舶用工業」分野──受け入れる前に国交省で済ませる事業者確認と協議会加入
公開 2026.11.06 / 最終確認 2026.10.21
- 根拠
- 平成31年国土交通省告示第359号(2026年7月2日改正)、造船・舶用工業分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、国交省の事務取扱要領(2026年8月24日一部改正)、要領別冊
- 業務区分
- 造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3区分(2号あり)
- 1号の受入れ見込数
- 23,400人(2029年3月まで)
- 在留の申請の前に
- 国交省の造船・舶用工業事業者の確認と協議会への加入(同時に申請)
- 確認日
- 2026年10月21日時点
この記事の要点
- 業務区分は造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3つ(2024年3月29日に6区分から再編)。旧区分の試験の合格者は、新しい区分の試験に合格したものとみなされる
- 受け入れられるのは、造船法の届出・小型船造船業法の登録・船舶安全法の認定などで「造船・舶用工業事業者」に当たる会社。造船所などから委託を受けて船体の一部を製造・修繕する会社も含まれる
- 在留諸申請の前に、国交省海事局船舶産業課に確認申請(様式第1号)と協議会の加入申請(様式第7号)を同時に出す。審査の目安は15営業日程度、確認通知書の有効期間は5年
特定技能「造船・舶用工業」分野で外国人を受け入れられるのは、造船・舶用工業分野に係る事業を営む者が、在留諸申請の前に国土交通省(国交省)の「造船・舶用工業事業者」の確認を受け、国交省が設置する協議会の構成員になった場合です。造船法の届出をしている造船所のほか、造船所などから委託を受けて船体の一部を製造・修繕する会社や、船舶安全法の認定を受けた舶用機器のメーカーなども確認の対象です。確認申請と協議会の加入申請は、同時に国交省海事局船舶産業課に出します。任せられる仕事は造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3つの業務区分の製造工程の作業で、雇用は直接雇用に限られます。この分野には2号があり、2027年4月からは育成就労の対象にもなります。
この記事では、国交省の「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ」のページ・告示・事務取扱要領と、出入国在留管理庁(入管庁)の分野別運用方針・要領別冊をもとに、造船所や舶用機器のメーカーの方に向けて、業務区分(2024年3月の再編)、受け入れられる会社と国交省の確認、会社に求められる条件、確認申請と協議会への加入、試験と技能実習からの移行、2号、受入れ見込数、育成就労との関係、受け入れるまでの流れ、確認日時点でまだ公表されていないことを整理します。19分野の全体は特定技能の分野一覧で整理しています。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
業務区分は「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3つ
分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)は、1号の業務区分を次の3つとし、いずれも監督者の指示を理解し、又は自らの判断により、製造工程の作業に従事する業務としています。
| 業務区分 | 製造工程の作業(方針の別表1) |
|---|---|
| 造船 | 船舶の製造工程(溶接、塗装、鉄工、とび、配管、船舶加工) |
| 舶用機械 | 舶用機械の製造工程(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、配管、鋳造、金属プレス加工、強化プラスチック成形、機械保全、舶用機械加工) |
| 舶用電気電子機器 | 舶用電気電子機器の製造工程(機械加工、電気機器組立て、金属プレス加工、電子機器組立て、プリント配線板製造、配管、機械保全、舶用電気電子機器加工) |
この業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(方針の例は、読図作業、作業工程管理、機器・装置・運搬機の検査、機器・装置・工具の保守管理、資材の材料管理・配置、梱包・出荷、資材・部品・製品の運搬、清掃など)に付随的に従事することは差し支えありませんが、専ら関連業務に従事することは認められません(方針・要領別冊)。
2024年3月29日に6区分から3区分へ
以前の業務区分は、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立ての6つでした。2024年3月29日の閣議決定で、6業務区分を3区分に再編し、作業範囲を広げています(入管庁・国交省)。国交省の資料は、制度創設から5年が経ち、一人の外国人が複数の業務を主の業務として行う「多能工化」が強く求められるようになったことを理由に挙げ、技能の関連性と業務の連続性を考えて3区分にしたとしています。
再編の前の区分の試験に合格した人は、次の新しい区分の試験に合格したものとみなされます(要領別冊。1号・2号とも)。
| 新しい業務区分 | 合格したものとみなされる旧区分の試験 |
|---|---|
| 造船 | 溶接、塗装、鉄工 |
| 舶用機械 | 溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工 |
| 舶用電気電子機器 | 機械加工、電気機器組立て |
国交省の資料は、新しい区分で在留の許可を受けるには、原則として新しい区分に対応した評価試験の合格が必要としたうえで、その試験が始まるまでの経過措置として、旧区分で在留の許可を受けている人や旧区分の試験に合格した人は、旧区分が含まれる新しい区分のすべての業務に従事できるとしています。例として、旧区分の「溶接」で在留の許可を受けている人は、「造船」区分の6業務と「舶用機械」区分の11業務のすべてに従事できるとされています。これから新しく特定技能の在留資格を得る人には、新しい区分にもとづく在留資格が付与されます。
受け入れられる会社──国交省の「造船・舶用工業事業者」の確認
告示(平成31年国土交通省告示第359号。2026年7月2日最終改正)第2条第1号は、特定技能所属機関を、造船法第5条第1項各号に掲げる事業を営む者、小型船造船業法の小型船造船業を営む者その他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者としています。要領別冊は、在留諸申請を行う前に、造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについて国土交通省の確認を受ける必要があるとしています。
国交省の事務取扱要領(2026年8月24日一部改正)は、確認の対象になる「造船・舶用工業事業者」を次のように分けています。
| 区分 | 当たる者(事務取扱要領 第2の要約) |
|---|---|
| 造船業 | ① 造船法第5条第1項第1号・第2号の届出を行っている者 ② 小型船造船業法第4条の登録を受けている者 ③ ①・②の者からの委託を現に受けて、船体の一部の製造又は修繕を行う者 |
| 舶用工業(造船業に当たる者を除く) | ① 造船法第5条第1項第3号・第4号の届出を行っている者 ②〜⑦ 船舶安全法の事業場の認定、整備規程の認可、型式承認(第6条の2〜第6条の5)を受けている者 ⑧ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定にもとづき、②〜④・⑦に相当する制度の適用を受けている者 ⑨ 産業標準化法第30条第1項にもとづき、部門記号Fに分類される鉱工業品の日本産業規格の認証を受けている者 ⑩ 船舶安全法第2条第1項に掲げる事項に係る物件(構成部品等を含む)の製造又は修繕を行う者 ⑪ 造船造機統計調査規則の船舶用機関又は船舶用品(構成部品等を含む)の製造・修繕を行い、調査票を出している者 ⑫ ①〜⑪に準ずるものとして国交省海事局船舶産業課長が認める者 |
確認申請に添える書類
確認申請書(様式第1号)には、登記事項証明書(個人事業主で登記事項証明書がない場合は開業届)を添えます。造船業の③と、舶用工業の⑩・⑫に当たる者は、そのことを証明する書類も添えます(事務取扱要領)。国交省の提出書類チェックリストには、造船事業者との間の船体の一部の製造等に係る請負契約書の写し、製造する製品(船舶の用に供されるものに限る)に係る売買契約書の写し(いずれも同等の書類を含む)、契約の締結日が直近1年以内でない場合の直近1年以内の注文書など、定款又は有価証券報告書が並んでいます。直近1年以内の注文書などは、造船事業者と現に取引が続いているかを確かめるためとされています。様式の記載方法は、契約書等の添付書類は申請日前1年以内のものとしています。
工業製品製造業分野との境目
工業製品製造業分野は、外国人が働く事業所が経済産業省の告示で定める日本標準産業分類の産業を行っていることを求める分野です(特定技能「工業製品製造業」分野)。経済産業省の「受入れ対象となる事業所の産業分類一覧」には、中分類31(輸送用機械器具製造業)からは自動車・同附属品製造業と航空機・同附属品製造業が載っていて、小分類313「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」は載っていません(確認日時点)。造船・舶用工業分野では、産業分類ではなく、上の表の区分(造船法の届出、船舶安全法の認定など)で国交省の確認を受けます。
舶用機器のメーカーで、事業所の産業分類が工業製品製造業分野の一覧に載っている分類に当たる場合に、どちらの分野で受け入れるかを示した一次資料は、確認日時点で見つけられませんでした。当事務所の考え方:外国人に任せる作業がどちらの分野の業務区分に当たるかと、会社がどちらの手続き(国交省の確認と協議会への加入/工業製品製造業分野の登録法人(JAIM)への加入)を満たせるかを並べて確かめ、迷うときは申請の前に所管の省庁(国交省海事局船舶産業課・経済産業省)に問い合わせます。
受け入れる会社に求められる条件(告示)
特定技能所属機関は、特定技能の全分野に共通する基準に加えて、告示の次の基準に当たる必要があります。告示は2026年7月2日に改正され、訓練・研修の号(第6号)が新しく加わり、国の調査への協力の範囲が「国土交通省が行う調査又は指導」から「国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他の業務」に広がりました(国交省の新旧対照表、入管庁のお知らせ)。
| 告示 | 中身(要約) |
|---|---|
| 第1条 | 労働者派遣の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を結んでいないこと(派遣では受け入れられない) |
| 第2条第1号 | 造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること(上の節) |
| 第2号 | 国土交通省が設置する造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること |
| 第3号 | 協議会に対し、必要な協力を行うこと |
| 第4号 | 国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他の業務に対して必要な協力を行うこと |
| 第5号 | 登録支援機関に1号の支援計画の全部の実施を委託するときは、第2号〜第4号のいずれにも当たる登録支援機関に委託すること |
| 第6号 | 特定技能外国人に対し、必要な訓練又は研修を行うこと(2026年7月2日の改正で新設) |
| 第7号 | 本人の求めに応じて、その会社での造船・舶用工業分野の実務経験を証する書類を交付すること |
分野別運用方針は、雇用形態を直接雇用に限り、必要に応じて「多能工として必要な訓練・研修を通じたスキルアップや、いずれ管理業務に従事することを見据えた研修等」を行うことを条件にしています。要領別冊は、1号特定技能外国人を技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる場合には、労働災害を防止するために、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施する必要があるとしています。全分野に共通する基準は特定技能の受入れ機関の要件、雇用契約の書き方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。
確認申請と協議会への加入は、在留の申請の前に
要領別冊は、在留諸申請の前に、国土交通省が設置する協議会に加入し、加入後は協議会に必要な協力を行うよう求めています。2024年6月15日以降は、初めて特定技能外国人を受け入れる場合であっても、在留諸申請のときに協議会の構成員であることの証明書が必要です。要領別冊には、それより前の扱いとして、入国後4か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書を出すことが書かれています。ほかの分野も含めた加入の時期の変わり方は特定技能の協議会加入で整理しています。
国交省への申請(確認申請と協議会の加入申請)
- 同時に出す:国交省のページは、2024年6月15日以降、様式第1号(造船・舶用工業事業者の確認申請書)と様式第7号(特定技能外国人に関する協議会の加入申請書)は同時申請が必要としています。
- 出し先:国交省のページは、提出先を「〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省海事局船舶産業課 外国人材担当」とし、直接郵送するよう求めています。
- 審査の期間:申請件数により時間がかかることがあり、目安として15営業日程度かかるので、余裕をもって出すよう案内されています。原則として書類の到着順に対応するとされています。
- 交付される書類:確認されると確認通知書(様式第2号)が交付され、有効期間は確認年月日から5年です。協議会への加入が認められると、加入通知書(様式第8号)が交付されます(事務取扱要領)。
- 登録支援機関:1号の支援を委託する登録支援機関も、協議会への加入を申請します(様式第11号)。国交省のページは、様式第11号は国交省から会社に確認通知書(様式第2号)が交付されてから申請する書類としています。
入管への申請で出す分野の書類
要領別冊は、確認対象の書類として、造船・舶用工業事業者の確認通知書、協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)、造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第7-1号)を挙げています。入管庁の特定技能運用要領のページには、登録支援機関用の誓約書(分野参考様式第7-2号)も載っています。全体の書類の組み合わせは特定技能の必要書類、分野参考様式の一覧は特定技能の参考様式一覧で整理しています。
外国人に求められる試験と日本語(1号)
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 技能 | 業務区分ごとの「造船・舶用工業分野特定技能1号評価試験」(造船・舶用機械・舶用電気電子機器)か、業務区分ごとに方針の別表1で決められた技能検定3級など |
| 試験の実施機関 | 一般財団法人日本海事協会。試験の実施情報は同協会のホームページに随時掲載するとされている(国交省) |
| 日本語 | 「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上(方針)。要領別冊(2024年3月29日改正)では、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験(N4以上)、そのほか「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるもの |
| 試験が免除される人 | 要領別冊の別表に載っている職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除。別表にない職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語の試験が免除 |
入管庁の「試験関係」のページに載っている1号の試験実施要領(国交省海事局船舶産業課)は、技能試験を、受験者や受験者が所属する団体・機関などの申請により、国内外で随時実施するとしています。試験日に満17歳以上の人が受験でき(国内で受験する人には在留資格などの条件があります)、試験は実技試験と学科試験で、試験言語は日本語(必要に応じてルビを付す)です。ただし、この実施要領は、試験の区分が再編前の6区分(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て)の書き方のままです。同じページに載っている国交省の「令和7年度造船・舶用工業分野特定技能評価試験実施状況報告書」(2026年10月7日)でも、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の1号の試験は、旧区分(溶接・塗装・仕上げ)の名前で実施されています。新しい3区分の1号評価試験がいつから行われるかは、確認日時点で国交省と入管庁のページでは確かめられませんでした。日程と申込みの方法は、国交省が案内している日本海事協会のホームページで確かめます。
技能実習から移るとき
要領別冊は、1号が従事する業務区分に応じ、別表に記載された職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は試験等が免除されるとしています。分野別運用方針に係る運用要領(2024年8月5日一部改正)は、その理由を、技能実習で修得した技能が1号の業務で要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められるからと説明しています。別表に載っている職種は、溶接、塗装、鉄工、とび、配管、仕上げ、機械加工、鋳造、金属プレス加工、強化プラスチック成形、機械保全、電気機器組立て、電子機器組立て、プリント配線板製造などで、どの業務区分で免除になるかは、職種・作業ごとに別表で確かめます。国交省の資料は、例として、「塗装」の技能実習2号を良好に修了した人は、「造船」区分と「舶用機械」区分にもとづく在留資格を取得できるとしています。
別表にない職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、国際交流基金日本語基礎テストと日本語能力試験(N4以上)のどちらも免除されますが、技能の試験には合格する必要があります。「良好に修了」の条件と評価調書は技能実習から特定技能1号へで整理しています。
2号に進むには──監督者としての実務経験2年以上
造船・舶用工業分野には2号があります。2号の業務は、造船は「複数の技能者を指導しながら」、舶用機械と舶用電気電子機器は「複数の作業員を指揮・命令・管理しながら」、それぞれの製造工程の作業に従事するものです(方針の別表2)。
- 技能:業務区分ごとの2号評価試験か技能検定1級の合格(方針の別表2・要領別冊)
- 実務経験:造船・舶用工業において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を2年以上(要領別冊)。「監督者」はグループ長やグループリーダー等をいう
- 実務経験の確かめ方:2号試験は受験の際に実務経験の有無を確認する。技能検定1級の合格者は「造船・舶用工業分野2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書」(分野参考様式第7-3号)で確認する(要領別冊)
- 日本語:方針は「日本語教育の参照枠」のB1相当以上としている。要領別冊(2024年3月29日改正)には、2号の日本語の試験の記載はない
2027年4月からの2号の日本語の要件と、2号に変わる手続きは特定技能2号への移行、在留期間や家族の帯同の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。
受入れ見込数は1号23,400人(2029年3月まで)
分野別運用方針は、2024年度から5年間の1号の受入れ見込数を23,400人とし、これを2028年度末までの5年間の受入れの上限として運用するとしています。2027年度から2年間の育成就労の見込数は13,500人で、合わせて36,900人です。方針は、生産性向上と国内人材確保の取組を続けることで人手不足が4万2,600人程度緩和されるものの、なお2028年度に3万6,900人程度の人手不足が生じると推計しています。
入管庁の速報値では、2026年7月末の1号の在留者数は11,693人で、受入れ見込数に対する充足率は50.0%、1年間の増加数は900人です。方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、国土交通大臣が法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。入管庁の造船・舶用工業分野のページ(2024年4月1日現在)には、1号の受入れ見込数(5年間の最大値)として36,000人と載っていますが、今の見込数は2026年1月23日の閣議決定の数字です。分野ごとの充足率の比較は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。
2027年4月からの育成就労との関係
造船・舶用工業分野は育成就労の対象の分野にもなり、育成就労は2027年4月から運用開始です(国交省)。分野別運用方針の主な点は次のとおりです。
- 業務区分:特定技能と同じ造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3区分
- 日本語と技能:就労を始めるまでに「日本語教育の参照枠」のA1相当以上(または認定日本語教育機関等での相当する日本語講習の受講)。1年経過時までに方針の別表3の技能(技能検定基礎級、育成就労評価試験(初級)など)とA1相当以上、終えるまでに別表3の技能(技能検定3級、育成就労評価試験(専門級)など)とA2.2相当以上
- 転籍:本人の意向による転籍の制限期間は2年。溶接等の作業の技能の修得に加えて安全衛生業務の十分な理解が必要で、同一の受入れ機関で2年の育成を続ける必要があるためとされている。転籍するときの水準は、1年経過時の技能とA2.1相当以上。育成就労の協議会が毎年、中小企業の賃上げ率を基準に昇給率を設定・公表し、1年を超える制限期間を設ける会社は、所定内賃金を1年目から2年目にかけてその昇給率で昇給させる
- 雇用の形:直接雇用に限る
育成就労実施者の基準は、国土交通省告示第440号(2026年3月31日。2027年4月1日から適用)で定められ、造船法第5条第1項各号の事業などを営む者であること、分野別協議会で協議が調った事項に関する措置と協議会への協力、国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査などへの協力、必要な訓練又は研修が求められます。2026年7月30日には、第7回の造船・舶用工業分野特定技能協議会とあわせて第1回の造船・舶用工業分野育成就労協議会が開かれ、育成就労の協議会の加入申請には様式第7号の2を使います(国交省)。入管庁の育成就労の「運用要領」のページには、確認日時点で造船・舶用工業分野の運用要領は載っていません。育成就労の全体は育成就労とは、施行日前の計画の認定申請は育成就労計画の認定申請、今いる技能実習生の2027年4月以降は技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。
受け入れるまでの流れ
事業者の区分を確かめる会社
造船業(造船法の届出、小型船造船業法の登録、造船所などから委託を受けた船体の一部の製造・修繕)か、舶用工業(船舶安全法の認定・型式承認、船舶用の物件の製造・修繕など)か
確認申請と協議会の加入申請を同時に出す会社
様式第1号と様式第7号を国土交通省海事局船舶産業課へ郵送。登記事項証明書などを添える。審査の目安は15営業日程度
確認通知書・加入通知書を受け取る国交省
確認通知書(様式第2号)の有効期間は5年。1号の支援を委託する登録支援機関は、この後に様式第11号で協議会への加入を申請
入管に在留の申請をする会社
在留資格認定証明書の交付申請か在留資格の変更の申請。確認通知書、協議会の構成員であることの証明書、誓約書(分野参考様式第7-1号)を出す
受け入れた後会社
6月末・9月末・12月末・3月末時点の受入れ状況を翌月15日までに報告(様式第10号)。確認通知書は満了日の6か月前から更新の届出(様式第3号)
出典:国土交通省「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ」のページ、同省の事務取扱要領(令和8年8月24日一部改正)、入管庁の要領別冊(造船・舶用工業分野)をもとに図にしたもの。
1号特定技能外国人支援計画の実施を自社で行うか、登録支援機関に委託するかも先に決めておきます(特定技能の自社支援の要件・登録支援機関とは)。海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる人を雇うときは在留資格の変更の申請です。
受け入れた後は、受入れを開始する月から終了する月までの間、6月末・9月末・12月末・3月末時点の受入れ状況を、翌月15日までにメールで国交省に報告します(様式第10号)。確認通知書を続けて使うときは、有効期間満了日の6か月前から満了日の前日までに確認通知書更新届出書(様式第3号)を出します。国交省のページは、受理印を押したものをもって、確認通知書の有効期間満了日が5年間延長されたとみなすとしています。
協議会は「特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範」(2026年7月30日)を定めています。受け入れる会社に求める主な項目は、雇用期間や技能の習熟等に応じた昇給などによる適切な処遇、文化や言語が異なる背景事情を踏まえた労働安全衛生教育と管理、国交省が関係業界等と策定する育成・キャリア形成プログラムを参照したキャリアアップ、協議会による大都市圏等での受入れの自粛要請や引抜きの自粛要請等への対応、構成員資格の基準に適合しなくなったときの協議会への報告です。
造船・舶用工業分野で受け入れるまでの段取りは、会社が造船業・舶用工業のどの区分で国土交通省の確認を受けるか(造船法の届出をしている造船所か、造船所から委託を受けて船体の一部を製造・修繕する会社か、舶用機器のメーカーかなど)、任せる作業がどの業務区分に当たるか、受け入れたい人が技能実習2号を修了しているか、旧区分の試験に合格しているかによって変わります。
国土交通省への確認申請と協議会の加入申請、入管への申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、会社の事業の内容と取引先、外国人に任せたい作業をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
確認日時点でまだ公表されていないこと
- 新しい方針に合わせた運用要領:入管庁は、2026年7月2日の告示の改正のお知らせで、「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領は追って掲載するとしています。入管庁の特定技能運用要領のページに載っている造船・舶用工業分野の要領別冊は、2024年3月29日の改正のものです。
- 巡回確認機関:分野別運用方針は、特定技能所属機関の条件の一つに、国土交通大臣の認める巡回確認機関により、職場における特定技能外国人の安全と健康の確保などについて確認を受けることを挙げています。告示(2026年7月2日改正)と国交省のページには巡回確認機関の記載がなく、どの機関がいつから確認するかは確かめられません。
- 新しい3区分の1号評価試験:令和7年度の試験は旧区分の名前で実施されていて、新しい3区分の試験がいつから行われるかは国交省と入管庁のページでは確かめられません(上の試験の節)。
- 育成就労の運用要領:入管庁の育成就労の「運用要領」のページに、造船・舶用工業分野の運用要領は載っていません(上の育成就労の節)。
よくある質問
造船所から仕事を請け負っている協力会社でも受け入れられますか
造船法の届出を行っている者や小型船造船業法の登録を受けている者から、委託を現に受けて船体の一部の製造又は修繕を行う者は、国交省の事務取扱要領で「造船業」の造船・舶用工業事業者に当たります。確認申請では、登記事項証明書に加えて、そのことを証明する書類を添えます(事務取扱要領)。国交省の提出書類チェックリストには、造船事業者との間の船体の一部の製造等に係る請負契約書の写しや、契約の締結日が直近1年以内でない場合の直近1年以内の注文書などが載っています。
舶用機器のメーカーは、工業製品製造業分野と造船・舶用工業分野のどちらですか
造船・舶用工業分野は、船舶安全法の事業場の認定や型式承認を受けている者、船舶安全法の物件や船舶用機関・船舶用品を製造・修繕する者なども「舶用工業」の事業者として確認の対象にしています。工業製品製造業分野の対象の産業分類の一覧には、小分類313「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」は載っていません。両方に当たりそうな事業所でどちらの分野にするかを示した一次資料は確認日時点で見つけられなかったので、任せる作業と会社が満たせる手続きを並べて確かめます(上の「工業製品製造業分野との境目」)。
旧区分(溶接など)の試験に合格した人は、受け直しが必要ですか
要領別冊は、再編前の区分の試験の合格者を、新しい区分の試験に合格したものとみなすとしています(たとえば溶接の試験の合格者は、造船と舶用機械の試験)。旧区分で在留の許可を受けている人は、経過措置として、旧区分が含まれる新しい区分のすべての業務に従事できるとされています(国交省)。
派遣で受け入れられますか
受け入れられません。告示第1条は、労働者派遣の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を結んでいないことを求め、分野別運用方針は雇用形態を直接雇用に限っています。
横浜・横須賀など神奈川県内の会社は、どこに申請しますか
確認申請と協議会の加入申請は、国交省のページが示す提出先(国土交通省海事局船舶産業課 外国人材担当。東京都千代田区霞が関)に直接郵送します。入管への在留諸申請の窓口は、横浜入管(横浜支局・川崎出張所)の管轄と行き方で整理しています。
まとめ
- 自社が事務取扱要領 第2の造船業・舶用工業のどの区分に当たるかを確かめる。そのうえで、確認申請書(様式第1号)と協議会の加入申請書(様式第7号)を、登記事項証明書などを添えて国土交通省海事局船舶産業課 外国人材担当へ同時に郵送する(審査の目安は15営業日程度)
- 造船所などから委託を受けて船体の一部を製造・修繕する者は、そのことを証明する書類も添える。チェックリストに挙がっているのは請負契約書の写しなどで、契約書等は申請日前1年以内のもの。契約の締結日が直近1年以内でなければ、直近1年以内の注文書などを添える
- 確認通知書(様式第2号)が届いたら、在留諸申請で確認通知書、協議会の構成員であることの証明書、誓約書(分野参考様式第7-1号)を出す
- 受け入れる人が、技能の試験(業務区分ごとの1号評価試験か旧区分の試験)と日本語の試験(A2.2相当以上)に合格しているか、要領別冊の別表の職種・作業の技能実習2号を良好に修了しているかを確かめる
- 受け入れた後は、6月末・9月末・12月末・3月末時点の受入れ状況を、翌月15日までに国交省へメールで報告する(様式第10号)。確認通知書は、有効期間満了日の6か月前から満了日の前日までに、確認通知書更新届出書(様式第3号)を出す
本記事は確認日時点で国土交通省と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。新しい方針に合わせた運用要領や巡回確認機関など、まだ公表されていない事項は、今後の公表で変わる可能性があります。自社が造船・舶用工業事業者のどの区分に当たるか、受入れまでに何を整えておくかは、事業の内容と取引先、外国人に任せる作業、受け入れたい人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 国土交通省「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)」
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html - 国土交通省「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(平成31年国土交通省告示第359号、令和8年7月2日最終改正)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001761147.pdf - 国土交通省「特定技能制度の告示(新旧対照表)」(第7回造船・舶用工業分野特定技能協議会 資料3-1)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002026780.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00196.html - 国土交通省「造船・舶用工業分野に係る育成就労外国人及び特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領」(令和8年8月24日一部改正)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002017796.pdf - 国土交通省「事務取扱要領第3の規定により申請する際の提出書類一覧」(チェックリスト)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002017810.pdf - 国土交通省「事務取扱要領に基づく各種様式(申請書・届出書・報告書)」の記載方法(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002017807.pdf - 国土交通省「造船・舶用工業分野における業務区分再編について(R6.3.29閣議決定)」(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001738319.pdf - 国土交通省「造船・舶用工業分野特定技能協議会開催状況」
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000062.html - 国土交通省「特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範」(造船・舶用工業分野特定技能協議会、令和8年7月30日)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002018832.pdf - 国土交通省告示第440号(令和8年3月31日。育成就労の造船・舶用工業分野の基準)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002017836.pdf - 出入国在留管理庁「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙6)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454693.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00132.html - 出入国在留管理庁「「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」(令和6年8月5日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001422643.pdf - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-造船・舶用工業分野の基準について-」(令和6年3月29日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004536.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」(要領本体と分野ごとの要領別冊・分野参考様式)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁「造船・舶用工業分野」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/ship.html - 出入国在留管理庁「試験関係」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00135.html - 出入国在留管理庁「造船・舶用工業分野特定技能1号試験実施要領」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005147.pdf - 国土交通省「令和7年度造船・舶用工業分野特定技能評価試験実施状況報告書」(令和8年10月7日。出入国在留管理庁「試験関係」のページに掲載)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472218.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472175.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html - 出入国在留管理庁「運用要領」(育成就労制度)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/nyuukokukanri07_00002.html - 経済産業省「工業製品製造業分野で外国人の受入れ可能な産業分類・業務区分」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/ukeiretaisyou.html - 経済産業省「工業製品製造業分野における育成就労外国人及び特定技能外国人の受入れ対象となる事業所の産業分類一覧」(PDF)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/ukeiresangyoubunrui.pdf - 経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて」(2026年6月)(PDF)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kogyoseihin-seizogyo_gaiyo.pdf - 総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」分類項目表(PDF)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000890407.pdf