技術・人文知識・国際業務（技人国）とは──学歴・実務経験・報酬の要件

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、エンジニア、通訳・翻訳、海外取引、マーケティングなど、大学や専門学校で学んだ知識や、外国の文化に基盤を持つ感性を生かす仕事に就くための在留資格です。入管庁が公表している「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」（最終改定 令和8年4月）から、要件を整理します。技人国の記事の入口にもなっています。

どんな活動が当たるか

入管法は、技人国の活動を、日本の公私の機関との契約に基づいて行う、次のいずれかの業務に従事する活動と定めています。

• 自然科学の分野（理学、工学、農学、医学など）に属する技術や知識を要する業務
• 人文科学の分野（法律学、経済学、社会学、文学、経営学、商学など）に属する技術や知識を要する業務
• 外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引、デザイン、商品開発など）

要件の全体像

入社当初の研修の扱い

入管庁は、技人国に当たらない業務が含まれていても、それが入社当初の研修の一環で、今後技人国の業務を行ううえで必ず必要となり、日本人も入社当初は同様の研修に従事する場合は、技人国に当たるものとして扱うとしています（詳細は別紙1）。一方で、研修を経て選ばれた人だけが技人国の業務に就くような計画は、研修とは認められないとした事例もあります（技人国の許可・不許可事例）。

日本の大学等の卒業者で日本語能力が高い人は、より幅広い仕事に就ける特定活動46号という選択肢もあります。

まとめ

• 技人国は、専門知識や外国の文化に基盤を持つ感性を生かす仕事のための在留資格
• 学歴は関連する科目を専攻して卒業（専修学校は相当程度の関連性）。なければ実務経験10年（国際業務は3年）
• 報酬は日本人と同等額以上
• 「未経験可」の仕事や、反復作業が中心の仕事は当たらない
• 入社当初の研修は、日本人も同じ研修を受けるなど一定の場合に限って認められる

本記事は確認日時点で入管庁が公表しているガイドラインの整理です。技人国に当たるかは、学歴や職歴、仕事の内容を全体として見て判断されます。採用や申請の進め方については、状況を伺ったうえでお答えします。