家族滞在とは──家族を呼べる在留資格の一覧

「家族滞在」は、日本で働いたり学んだりしている外国人に扶養される配偶者と子のための在留資格です。入管庁の「家族滞在」のページから、誰が対象になるか、どの在留資格の人の家族なら呼べるかを整理します。あわせて、場面ごとにどの申請を使うか、在留中に必要な届出も整理します。家族滞在の記事の入口にもなっています。

対象になる家族

• 入管庁は、家族滞在の活動を、一定の在留資格で在留する人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動とし、該当例に「在留外国人が扶養する配偶者・子」を挙げています
• 対象は配偶者と子です。親や兄弟姉妹は、家族滞在の対象として挙げられていません
• 在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）です

扶養者になれる在留資格

家族滞在で呼べるのは、次の在留資格で在留している人の配偶者と子です（入管庁のページの記載）。

場面ごとの4つの申請

入管庁の「家族滞在」のページには、4つの申請が並んでいます。どれを使うかは、家族が今どこにいて、どの在留資格を持っているかで決まります。

どの申請でも、申請人と扶養者の身分関係を証する文書（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書など）と、扶養者の職業及び収入を証する文書を出します。扶養者が留学生などで収入を伴う活動をしていない場合は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金給付に関する証明書などで、申請人の生活費用を支弁できることを示します。申請ごとの書類は家族滞在の必要書類で一覧にしています。

家族滞在で働くとき

家族滞在のままで働く場合は、資格外活動許可が必要です。週28時間以内の包括許可と、それ以外の個別許可があります（家族滞在で働くときの資格外活動許可）。

在留中の届出

• 入国後に住居地を定めたとき、引っ越したとき：住居地の届出
• 在留カードの住居地以外の記載事項が変わったとき：変更の届出
• 配偶者と死別又は離別したとき：配偶者に関する届出

配偶者に関する届出は、配偶者として家族滞在で在留している人が離婚又は死別したときに、その日から14日以内に本人が出入国在留管理庁長官に届け出るものです（入管法第19条の16第3号）。入管庁は、電子届出システムによるインターネットでの届出、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送の3つの方法を案内しています。

まとめ

• 家族滞在は、一定の在留資格の人に扶養される配偶者と子のための在留資格
• 扶養者になれるのは、技人国、技能、経営・管理、特定技能2号、留学などの在留資格の人。特定技能1号や技能実習は一覧にない
• 在留期間は5年を超えない範囲で個別に指定
• 働くには資格外活動許可が必要
• 申請は場面で選ぶ：呼び寄せは認定、ほかの在留資格からは変更、続けるなら更新、日本で生まれた子などは取得
• 配偶者と離婚・死別したときは、14日以内に配偶者に関する届出

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。扶養の実態や収入によって、申請の見通しは変わります。ご家族の呼び寄せや手続きについては、状況を伺ったうえでお答えします。