技人国（技術・人文知識・国際業務）でできる仕事・できない仕事──入管庁の事例を職種別に整理

技人国でどんな仕事ができるかは、職種の名前ではなく、実際に何をするかで決まります。入管庁が公表している許可・不許可の事例（別紙3）から、職種ごとに「認められた例」と「認められなかった例」を並べます。

職種別：認められた例・認められなかった例

表は入管庁の事例を職種ごとにまとめ直したものです。「認められなかった例」は、その職種そのものがだめという意味ではなく、実際の仕事の中身が専門的な知識を要するものと認められなかった事例です。

不許可になった理由ごとの事例は技人国の許可・不許可事例で整理しています。

日本の大学等を卒業し、N1かBJT480点以上の人は、接客や現場を含む仕事でも特定活動46号で認められる場合があります。

判断の分かれ目

• 専門的な知識を要するか：反復訓練でできる作業や、「未経験可」で日本人が一般に従事している作業は当たらない
• 活動全体で見る：該当する業務がごく一部で、残りの大半が単純作業なら当たらない。逆に、総合職として主な業務が該当していれば、一部の接客などを含んでも認められた事例がある
• 業務量があるか：通訳・翻訳や管理業務は、会社の規模や実態に見合った十分な業務量が必要
• 学歴との関連：大学は柔軟に、専門学校は相当程度の関連性が必要（技人国とは）
• 報酬：同じ時期に採用された同じ業務の日本人より低いと認められない

まとめ

• 技人国でできるかは、職種名ではなく実際の仕事の中身で決まる
• エンジニア、設計、通訳・翻訳、海外取引、マーケティング、語学教師、総合職などで認められた事例がある
• 箱詰め、清掃、接客販売、単純な組立や修理など、反復でできる作業は認められない
• 通訳・翻訳や管理業務は、十分な業務量が前提

本記事は確認日時点で入管庁が公表している事例を職種ごとにまとめ直したものです。実際の判断は、学歴や職歴、仕事の内容、会社の状況を全体として見て行われます。採用予定の仕事が当たるかどうかは、状況を伺ったうえでお答えします。