就労ビザのご依頼
学歴・職歴と任せる仕事のつながりの確認から、どの在留資格で申請するかの見立て、必要な書類の洗い出し、申請書と雇用理由書の作成までをお引き受けします。報酬は在留期間の更新55,000円〜、在留資格の変更・海外から呼ぶ申請110,000円〜(税込)です。
お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)
横浜駅西口から徒歩3分の行政書士事務所です。就労ビザのご相談は、対面・オンライン・お電話のいずれでもお受けし、予約で土日・夜も対応します。初回のご相談は無料です。
就労ビザのうち在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請では、ご本人の学歴・職歴と、会社で任せる仕事の内容が合っていることを書類で示します。勤め先のカテゴリーによって、出す書類も変わります。採用を決める前に、どの在留資格に当たるかを一緒に確かめるところから進めます。
当事務所がお引き受けすること
- 在留資格の見立て:技術・人文知識・国際業務、特定活動(46号)、特定技能など、任せる仕事に合う在留資格をお伝えします。特定技能で受け入れるときの料金と進め方は特定技能のご依頼にまとめています。
- 必要な書類の洗い出しと集め方のご案内:会社のカテゴリーで変わる書類を、一覧にしてお渡しします。
- 申請書と雇用理由書の作成:学歴・職歴と仕事の内容のつながりを、資料で説明できるように組み立てます。
- 転職したとき:届出、就労資格証明書、在留資格の変更のうち、何が要るかを切り分けます。
- 窓口への同行:横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行し、その場でご説明します。
- 結果が出たあと:結果をご連絡し、次の更新の時期や、会社と本人の届出をお伝えします。
初回のご相談で一緒に確かめること
- 学歴・職歴と、任せる仕事の内容のつながり
- 勤め先の規模と事業の内容
- 在留期限と、転職などの届出の状況
どの在留資格で申請するか、いつまでに何を準備するかをお伝えします。
許可をお約束するものではありません。審査は出入国在留管理庁が行います。
料金
| 手続き | 報酬額(目安) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(就労系)海外にいる方を採用するとき | 110,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請留学生の採用など、日本にいる方の在留資格を変えるとき | 110,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請就労ビザを続けるとき | 55,000円〜 |
| 就労資格証明書(転職後は99,000円)転職したときなど | 33,000円〜 |
| 必要書類のご案内のみご自身で申請する方へ。状況に合わせた書類の一覧 | 11,000円 |
※ 表示はすべて税込の報酬額です。「〜」は最低額で、事情により加算となる場合があります。入管へ納める手数料(収入印紙など)、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は別にかかります。複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合には割引をご用意しています。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。
お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)
ご相談から申請までの流れ
お申込み
申込フォーム・メール・お電話からお申し込みください。採用する方の今の在留資格(海外にいる方はその旨)と、任せる仕事を書き添えていただけると、話が早く進みます。
面談とお見積り
対面・オンライン・お電話で、学歴・職歴と仕事の内容、会社の規模を伺い、見通しと必要な書類、費用をお示しします。その場で契約をお願いすることはありません。
ご依頼・書類の準備
見積書にご了承いただいてから、委任契約書を交わして着手します。会社と本人に集めていただく書類は一覧にしてお渡しします。
申請書と雇用理由書の作成
そろった書類をもとに申請書と雇用理由書を作成し、申請の準備を整えます。
ご相談から依頼までの段階はご相談から依頼までの流れ、費用の払い方やオンラインでのやり取り、通訳の同席などは依頼についてのよくある質問にまとめています。
審査にかかる期間の目安
入管庁が示している標準処理期間は、次のとおりです。
- 在留資格認定証明書交付申請(海外にいる方を採用するとき):1か月〜3か月
- 在留資格変更許可申請(留学生の採用など):1か月〜2か月
- 在留期間更新許可申請:2週間〜1か月
- 就労資格証明書:当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)
入管庁は、実際にかかった日数の平均も「在留審査処理期間」として毎月公表しています。2026年9月に許可された分の技術・人文知識・国際業務では、全国の平均で次のとおりでした。
- 在留資格認定証明書交付申請:交付までが45.1日
- 在留資格変更許可申請:47.3日
- 在留期間更新許可申請:40.8日
更新と変更は、許可を受けに入管へ行く日までの日数です。追加の資料を求められたときは、それを出すまでの日数も含みます。
どれも目安で、実際の日数は申請ごとの事情によって変わります。入管庁は、例年4月の就職の時期に向けて申請が増えるため、就労資格の審査期間が長くなる傾向があるとしています。
海外から呼ぶときは、交付のあと、本人が在外公館で査証を受けて入国するまでの日数が加わります。在留資格ごとの日数は就労ビザとはの「審査にかかる日数」で整理しています。
報酬のほかにかかる費用
料金の表の報酬とは別に、入管に納める手数料や、書類をそろえる実費などがかかります。
入管に納める手数料
- 在留資格認定証明書交付申請:手数料はかかりません。
- 就労資格証明書:許可されるときに窓口で2,000円(収入印紙)です。オンラインは1,600円に決済手数料を加えた1,820円です。
在留資格の変更・在留期間の更新は、許可を受けるときに、許可される在留期間に応じた手数料を納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請では、たとえば次の額です。
| 許可される在留期間 | 窓口(収入印紙) | オンライン |
|---|---|---|
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,000円 |
オンラインで申請したときは、表のオンラインの額に決済手数料(3年未満は330円、3年以上は550円)が加わり、コンビニ決済か銀行決済で納めます。
技術・人文知識・国際業務の在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、額は許可のときに決まります。手数料は、許可を受ける方一人ひとりにかかります。
書類の実費と査証の手数料
- 書類をそろえる実費:申請の種類や勤務先のカテゴリーによって出す証明書(会社の登記事項証明書や本人の住民税の証明書など)の発行手数料、写真、外国語の書類に付ける日本語の訳文などです。技術・人文知識・国際業務の申請では、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出します。
- 査証の手数料(海外から呼ぶとき):本人が在外公館で査証を受けるときに納めます。外務省によると、2026年7月1日以降に受理された申請で、一次有効査証が約15,000円、数次有効査証が約30,000円です。渡航目的と国籍によって、要らない場合や額が違う場合があり、査証が発給されなければ要りません。
区分ごとの額は在留資格の更新・変更の手数料、書類の実費と、会社と本人のどちらが払うかの決まりは就労ビザの更新・変更の費用で整理しています。
よくあるご質問
在留期限が近いときは、いつまでに申請すればよいですか
- 在留期間の更新:6か月以上の在留期間がある方なら、満了する3か月前から申請できます。入管庁は、在留期間内に許可を受けたい場合は、満了する3か月前から45日前までの申請に努めるよう求めています。
- 在留資格の変更:入管庁は、変更の事由が生じたら速やかに申請するよう求めています。4月から働き始める留学生からの変更は、入管庁が別に案内しています(留学ビザから就労ビザへの変更)。
在留期限までに更新か変更を申請していれば、期限までに結果が出なくても、今の在留資格のまま在留し、今までの活動を続けられます(特例期間)。この扱いが続くのは、結果が出る時か、期限から2か月が経過する日が終わる時の、どちらか早い時までです。
在留期限が近い方のご相談も、どの段階からでもお受けします。
入管への申請は、会社と本人のどちらがしますか
- 海外にいる方を呼ぶとき(在留資格認定証明書交付申請):受け入れる会社の職員なども申請できます。出す先は、会社の所在地か本人の居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署です。
- 日本にいる方の在留資格の変更・在留期間の更新:本人が申請人となり、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。
会社の職員が在留申請オンラインシステムで申請するには、前もって利用申出をして、利用の承認を受けておく必要があります。当事務所では、会社と本人に集めていただく書類を、一覧にしてお渡しします。
海外にいる方を採用するとき、書類はどうやり取りしますか
在留資格認定証明書は電子メールで受け取ることもでき、受け取ったメールは海外に住む本人に転送できます。オンラインで申請するときは「受領方法」で「メール」を選び、窓口で申請するときは電子交付の希望申出書を一緒に出します(電子在留資格認定証明書)。
証明書は、交付された日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。
外国語で作られた書類には、日本語の訳文を付けます。当事務所との書類のやり取りはメールでも進められます(依頼についてのよくある質問)。
前に許可されなかったことがあっても、相談できますか
はい。どの段階からでもお受けします。初回のご相談では、学歴・職歴と任せる仕事の内容のつながりを一緒に確かめ、どの在留資格で申請するか、いつまでに何を準備するかをお伝えします。
許可・不許可は入管庁が審査して決めるもので、当事務所が結果をお約束することはできません。技術・人文知識・国際業務については、入管庁が許可・不許可の事例を公表しています(技人国の許可・不許可事例)。
許可されなかったあとに確かめることは在留資格が不許可になったらで整理しています。
就労ビザについて詳しく知りたい方へ
当事務所のブログ「在留資格の実務メモ」で、入管庁の公表資料をもとに整理しています。
- 就労ビザとは──種類と条件、取り方を在留資格ごとに整理
- 技人国とは──学歴・実務経験・報酬の要件
- 技人国のカテゴリー1〜4の見分け方──令和8年4月からの追加書類
- 在留資格認定証明書の交付申請──海外から呼ぶときの流れ
- 留学ビザから就労ビザへの変更条件──研修はどこまで認められるか
- 技人国の更新の必要書類──カテゴリー別、転職後の初回、派遣
- 技人国で転職したら何をするか──届出・就労資格証明書・在留資格変更の切り分け
- 技人国の雇用理由書──職務内容の説明に備える
- 技人国の許可・不許可事例──入管庁の公表事例を理由別に整理