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在留資格「企業内転勤」とは──海外の拠点で1年以上働いた社員を日本の事業所へ転勤させる在留資格

根拠
出入国管理及び難民認定法 別表第一の二、上陸基準省令(企業内転勤の項)、入管庁「在留資格「企業内転勤」」
本人の要件
転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務を継続1年以上、報酬は日本人と同等額以上
在留期間
5年・3年・1年・3月
2027年4月1日から
「企業内転勤1号」(今の企業内転勤の人は1号とみなされる)
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 企業内転勤は、日本に事業所のある機関の外国の事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技人国に当たる活動をする在留資格。在留期間は5年・3年・1年・3月
  • 本人は、転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務を継続して1年以上。報酬は日本人と同等額以上。上陸許可基準に、技人国のような学歴や10年以上の実務経験の定めはない
  • 同一の法人内の転勤のほか、出資関係・資本関係のある法人への出向も、入管庁の書類の一覧に挙がっている。どの程度の出資関係が要るかはページに示されていない

在留資格「企業内転勤」は、海外の本店・支店などで技術・人文知識・国際業務(技人国)に当たる仕事を1年以上続けてきた社員を、日本の事業所へ期間を定めて転勤させ、そこで技人国に当たる仕事をしてもらうための在留資格です。報酬は日本人が従事する場合と同等額以上であることが求められ、上陸許可基準には、技人国のような学歴や10年以上の実務経験の定めはありません。入管庁のページの提出書類には、同じ法人の中の転勤のほか、出資関係のある海外の会社から日本の会社へ出向させる場合の資料も挙がっています。2027年4月1日からは、今の企業内転勤は「企業内転勤1号」になります。

この記事は、海外の拠点から社員を呼びたい会社の方に向けた整理です。もとにしたのは、入管法・上陸基準省令・入管法施行規則と、出入国在留管理庁(入管庁)の在留資格「企業内転勤」のページなどです。企業内転勤で認められる活動、本人の要件、どの会社の間の転勤が当たるか、技人国とどちらで申請するか、会社のカテゴリーごとの提出書類、在留資格認定証明書の申請から入国までの流れ、転勤した後に気をつけること(在留期間の更新、社員が転職するとき)、2027年4月からの1号・2号を整理します。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

企業内転勤で認められる活動

入管法は、企業内転勤の活動を「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動」と定めています(別表第一の二)。分けると次の3つです。

  • 誰が:日本に本店・支店などの事業所がある会社など(公私の機関)の、外国にある事業所の職員
  • どのように:日本にある事業所に、期間を定めて転勤する
  • 何をするか:転勤した日本の事業所で、技人国に当たる活動をする(自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務)

入管庁のページは、該当例を「外国の事業所からの転勤者」としています。在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで(入管法施行規則 別表第二)、技人国と同じです。日本で任せられる仕事の範囲は技人国と同じなので、どんな仕事が当たるかは技人国でできる仕事・できない仕事で確かめられます。

「期間を定めて」の転勤です。入管庁は、就労資格の申請についてのQ&A(問44)で、企業内転勤について、「期間を定めて」転勤するものであり、無期限に在留が認められるものではないとしています。例えば5年を超えるような長期間の在留を希望する場合は、その必要性等について慎重に審査するとしています。

2027年4月1日からは「企業内転勤1号」に

2024年の入管法の改正(令和6年法律第60号)で、2027年4月1日から企業内転勤は1号と2号に分かれます。1号の活動は今の企業内転勤と同じ文言で定められ、施行の際に今の企業内転勤で在留している人は、1号の在留資格で在留する人とみなされます(改正法附則第7条)。

2027年4月1日に施行される改正後の上陸基準省令でも、1号の本人の要件は、今と同じく転勤の直前の外国の事業所での継続1年以上の勤務と、日本人と同等額以上の報酬です(合わせて数えられる日本での期間は、1号の企業内転勤で働いた期間に限られます)。1号の在留期間も5年・3年・1年・3月のままです(改正後の施行規則 別表第二)。

新しくできる2号は、一定の基準に合う会社の外国の事業所の職員が、技能等を修得するために日本の事業所へ転勤して講習を受け、業務に従事するための在留資格です。会社と本人の基準や在留期間は企業内転勤2号とはで整理しています。

本人の要件(上陸許可基準)

企業内転勤で日本に来る本人は、次のどちらにも当たる必要があります(上陸基準省令の企業内転勤の項)。

要件内容(基準の要約)
転勤の直前の勤務転勤の直前に、外国にある本店・支店その他の事業所で、技人国に当たる業務に従事していて、その期間が継続して1年以上あること。以前に企業内転勤でその会社の日本の事業所で働いていた期間があれば、その期間も合わせて数える
報酬日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

数えるのは、海外の会社に在籍していた期間ではなく、技人国に当たる業務に従事していた期間です(基準の文言)。入管庁のページも、カテゴリー3・4の会社には、関連する業務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書と、過去1年間に従事した業務内容・地位・報酬を明示した転勤の直前の外国の機関の文書(社会保険加入証明、戸口簿など)を求めています。

企業内転勤の上陸許可基準には、技人国のような学歴や、10年以上・3年以上といった実務年数の定めはありません(2つの基準を比べた読み取り)。技人国の上陸許可基準は、技術・知識の業務では、関連する科目を専攻した大学の卒業など(日本の専修学校の専門課程などの修了を含む)か10年以上の実務経験を求めています。国際業務では、関連する業務での3年以上の実務経験を求めています(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要)。

どの会社の間の転勤が当たるか──同じ法人の中の転勤と、出向

入管庁のページは、カテゴリー3・4の会社が出す「転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料」を、転勤の形ごとに次のように挙げています。

転勤の形関係を示す資料(入管庁のページ)
同一の法人内の転勤外国法人の支店の登記事項証明書など、その法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
日本法人への出向その日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
日本に事務所を有する外国法人への出向その外国法人の支店の登記事項証明書など、日本に事務所を有することを明らかにする資料と、出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

本人の活動の内容(活動内容・期間・地位・報酬)を明らかにする資料も、転勤の形で変わります。同じ法人の中の転勤(法人を異にしない転勤)なら、転勤命令書の写しと辞令等の写しです。法人を異にする転勤なら、労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条にもとづいて交付する、労働条件を明示する文書です。役員など労働者に当たらない人は、会社なら役員報酬を定める定款の写しか、役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社は同委員会の議事録)の写しを出します。

どの程度の出資・資本関係があればよいか(出資の割合など)は、確認日時点で入管庁のページには示されていません。まず、海外の会社と日本の会社の関係が上の3つのどれに当たるかを確かめます。そのうえで、それを示す資料(日本の事業所の登記事項証明書や、出資関係・資本関係を明らかにする資料)を何で用意できるかも確かめておきます。

技術・人文知識・国際業務とどちらで申請するか

日本で任せられる仕事の範囲は、企業内転勤も技人国も同じです。違うのは、日本で働く前提と本人の要件です。入管法は技人国の活動を「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」ものとし、その活動から企業内転勤の項の活動を除いています(別表第一の二の技術・人文知識・国際業務の項の括弧書き)。

項目企業内転勤技術・人文知識・国際業務
日本で働く前提日本に事業所のある機関の外国の事業所から、日本の事業所へ期間を定めて転勤する日本の公私の機関との契約にもとづいて働く
学歴・実務経験学歴の定めなし。転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務を継続1年以上(技人国のような10年以上・3年以上の実務経験の定めはない)関連する科目を専攻した大学の卒業など、または10年以上の実務経験(国際業務は3年以上。大学を卒業した人の翻訳・通訳・語学の指導は不要)
報酬日本人と同等額以上日本人と同等額以上
働く場所転勤した日本の事業所契約した日本の機関
在留期間5年・3年・1年・3月5年・3年・1年・3月
認定証明書を申請できる日本側の人本人が転勤する日本の事業所の職員本人と契約を結んだ日本の機関の職員
家族家族滞在の対象家族滞在の対象

認定証明書を申請できる日本側の人は入管法施行規則の別表第四、家族は入管庁の在留資格「家族滞在」のページによります。技人国の要件の全体は技人国とはで整理しています。

当事務所の考え方:海外の事業所で技人国に当たる仕事をした期間が1年に満たない人は、企業内転勤の要件に合いにくいと考えます。期間を定めずに日本の会社で働き続けてもらう予定の人も、「期間を定めて」の転勤に合いにくいと考えます。どちらの場合も、日本の会社と契約を結び、技人国の学歴・実務経験の要件に当たるかを確かめることになると考えます。反対に、技人国の学歴の要件に当たらない人でも、転勤の直前に海外の事業所で技人国に当たる業務を継続して1年以上していれば、企業内転勤で申請できる可能性があります。どちらで申請するかの目安は、確認日時点で入管庁の在留資格「企業内転勤」のページと就労資格のQ&Aには書かれていません。

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務のどちらで申請するかは、転勤の形(同じ法人の中の転勤か、日本の会社への出向か)、海外の事業所で技人国に当たる仕事を続けてきた期間、本人の学歴と職歴、日本で働いてもらう予定の期間によって変わります。

どちらの在留資格で申請するか、会社のカテゴリーに応じて何をそろえるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、転勤させたい方の海外での仕事と勤務年数、日本で担当してもらう仕事をお聞かせください。

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提出書類──会社のカテゴリーで変わる

入管庁の在留資格「企業内転勤」のページは、受け入れる日本側の機関を4つのカテゴリーに分け、カテゴリーごとに提出書類を示しています。

カテゴリー当たる機関(主なもの)
1日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人など
2前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人など
3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
4いずれにも当たらない団体・個人

どのカテゴリーでも出すのは、在留資格認定証明書交付申請書、写真、返信用封筒(簡易書留用の切手を貼ったもの)と、カテゴリーに当たることを証明する文書です。カテゴリー1・2は、その他の資料は原則不要です。カテゴリー3・4は、次の資料も出します(入管庁「「企業内転勤」に係る提出書類一覧【カテゴリー3・4】」。2026年4月1日運用開始)。

  1. 本人の活動の内容等を明らかにする資料(活動内容・期間・地位・報酬を含む。転勤命令書・辞令の写し、労働条件を明示する文書など。上の節)
  2. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(上の表)
  3. 転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料(公的機関から発行された法人登記に関する資料、または納税状況・取引実績・船荷証券・輸出入許可書・広告など)
  4. 本人の経歴を証明する文書(履歴書と、転勤の直前に勤務した外国の機関の文書)
  5. 事業内容を明らかにする資料(勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)などが詳細に記載された案内書など)
  6. 登記事項証明書(商業・法人登記)
  7. 本人が活動する事業所の存在を明らかにする資料(不動産登記簿、事務所の写真・平面図など)
  8. 直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

カテゴリー4は、前年分の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(源泉徴収の免除を受ける機関かどうかで分かれる)も出します。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。入管庁は、審査の過程でページに載っていない資料を求める場合もあるとしています。

技人国では、2026年4月15日以降の申請で勤め先がカテゴリー3・4のとき、所属機関の代表者に関する申告書などの追加の書類が求められています。一方、確認日時点の在留資格「企業内転勤」のページには、この申告書は載っていません。カテゴリー1〜4の見分け方は技人国のカテゴリーで整理しています。

在留資格認定証明書の交付申請から入国まで

海外にいる社員を呼ぶときは、日本側で在留資格認定証明書の交付を申請します。申請できるのは本人のほか、本人が転勤する日本の事業所の職員です(入管法施行規則 別表第四)。申請先は、居住予定地か受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で、郵送では受け付けていません。手数料はかからず、標準処理期間は1か月〜3か月です。

海外の拠点の社員を企業内転勤で呼ぶまでの流れ
  1. 転勤させる社員と日本での仕事を決める会社

    転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務を続けて1年以上しているか、日本の事業所で担当する仕事が技人国に当たるか、報酬が日本人と同等額以上かを確かめる

  2. 書類をそろえる会社

    カテゴリー3・4は、活動の内容、転勤前後の事業所の関係、本人の経歴などの資料も出す。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの

  3. 在留資格認定証明書の交付を申請する会社

    本人が転勤する日本の事業所の職員が申請できる。申請先は居住予定地か受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署。郵送は不可、手数料はかからない

  4. 審査入管

    標準処理期間は1か月〜3か月。審査の過程で、ページに載っていない資料を求められることもある

  5. 証明書を受け取り、本人に送る会社

    紙の証明書のほか、2023年3月17日からは電子メールでも受け取れる

  6. 在外公館で査証を申請する本人

    証明書を出して、査証(ビザ)の発給を受ける

  7. 交付から3か月以内に日本で上陸の申請をする本人

    証明書は、交付された日から3か月以内に上陸の申請をしないと効力を失う

出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格『企業内転勤』」のページ、入管庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q6)、出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四をもとに図にしたもの。

入管庁が公表している在留審査処理期間では、2026年9月許可分の企業内転勤の在留資格認定証明書交付は31.5日でした。この日数は申請の受理から交付までの期間で、追加の資料の提出を求めた場合はその資料が出されるまでの日数も含まれます。申請の全体の流れは在留資格認定証明書の交付申請、電子メールでの受け取りは電子在留資格認定証明書、交付後に入国するまでの期限は在留資格認定証明書の有効期間で整理しています。日本で在留期間を延ばすときは、在留期間更新許可申請をします(下の「在留期間の更新」)。

転勤した後に気をつけること

  • 勤め先が変わるとき:企業内転勤の活動は、転勤した日本の事業所で行う技人国に当たる活動です(入管法 別表第一の二)。入管庁は、転職したときは所属機関に関する届出が必要で、転職後の活動が今の在留資格に当たる活動であれば引き続き在留できるとしています(所属機関等に関する届出Q&A)。転勤した事業所を離れてほかの会社で働く場合は、企業内転勤の活動に当たらなくなることがあると考えられます(条文の文言からの読み取り)。移る前に、新しい仕事に合う在留資格への変更許可申請が要るかを確かめます(在留資格変更許可申請とは)。転勤元・転勤先と関係のない会社へ移るときは、下の「社員が転勤元・転勤先と関係のない会社へ転職するとき」で整理しています
  • 届出:企業内転勤は、入管庁の「所属(活動)機関に関する届出」の対象です。活動機関の名称や所在地が変わったとき、活動機関が消滅したとき、転職・退職などで活動機関から離脱したとき、新しい活動機関に移籍したときは、14日以内に本人が届け出ます(電子届出システム・窓口・郵送)
  • 期間:企業内転勤は「期間を定めて」の転勤です。5年を超えるような長期間の在留を希望する場合は、その必要性等について慎重に審査するとされています(入管庁のQ&A 問44)

在留期間の更新──在留期限の3か月前から、住居地を管轄する入管へ

日本で在留期間を延ばすときは、在留期限の3か月前から在留期限の日までに、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留期間更新許可申請をします(在留期間が6か月以上の場合。入管法第21条)。オンラインでも申請できます。標準処理期間は2週間〜1か月です。入管庁が公表している在留審査処理期間では、2026年9月許可分の企業内転勤の在留期間更新は38.7日(許可の告知までの日数)でした。入管庁は、在留期間の満了する3か月前から45日前までの申請に努めるよう案内しています。

更新で出す書類は、入管庁の在留資格「企業内転勤」のページの在留期間更新許可申請の欄に載っています。どのカテゴリーでも、在留期間更新許可申請書、写真、パスポートと在留カード(提示)、カテゴリーに当たることを証明する文書を出します。カテゴリー1・2は、その他の資料は原則不要です。カテゴリー3・4は、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)も出します。どちらも1月1日現在住んでいる市区町村が発行するもので、総所得と納税状況の両方が記載された証明書なら、どちらか一方で足ります。入国して間もない場合や転居などで住んでいる市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせます。提出できない場合は、給与について申告済みであることを明らかにする資料を出します。

確認日時点で、認定証明書のときに出した事業所の関係や経歴の資料は、更新の欄には挙がっていません。ページに載っていない資料を求められることがあるのは、認定証明書のときと同じです。手数料は許可される在留期間に応じて決まり、窓口では3月以下の10,000円から5年以上の75,000円までです(在留手続の手数料の改定)。入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、更新の審査で考慮する事項の一つに、所属機関等に関する届出などの義務を履行していることを挙げています。申請の時期や審査の全体はビザ更新(在留期間の更新)の手続き、在留期限までに結果が出ないときの扱いは特例期間で整理しています。

社員が転勤元・転勤先と関係のない会社へ転職するとき

転勤元・転勤先と関係のない会社での仕事は、企業内転勤の活動に当たらないと読めます。移って働く場合は、その仕事に合う在留資格(日本の会社との契約にもとづいて働くなら技術・人文知識・国際業務など)への在留資格変更許可申請をすることになると考えられます(条文の文言からの読み取り)。入管法が企業内転勤の活動として定めるのは、日本に事業所のある機関の外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤して、その事業所で行う活動だからです。

在留資格変更許可申請は、変更の事由が生じたときから在留期限までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します(入管法第20条)。オンラインでも申請でき、標準処理期間は1か月〜2か月、手数料は許可を受ける在留期間に応じて異なります。入管庁のガイドラインは、技人国など入管法別表第一の二の表の在留資格の活動を行おうとする人について、在留資格の変更に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められるとしています。企業内転勤の上陸許可基準には学歴の定めがありません。一方、技人国へ変えるときは、上の「本人の要件」の節で触れた技人国の基準(関連する科目を専攻した大学の卒業など、または実務経験)に当たるかを確かめることになります(ガイドラインと2つの基準からの読み取り)。

上の「届出」のとおり、転職は「離脱」と「移籍」の両方に当たり、両方を同時に届け出るときは届出書参考様式1の6を使えます。入管庁の届出のQ&Aは、届出をしなかったり、嘘の届出をしたりした場合の罰則が規定されていて、在留諸申請で不利になる場合もあるとしています。転職と同時に在留資格変更許可を受けた場合は、転職に係る届出は不要です(同)。

企業内転勤のあいだの届出は「所属(活動)機関に関する届出」(入管法第19条の16第1号)で、技人国などの「所属(契約)機関に関する届出」(同条第2号)ではありません。技人国に変わった後に勤め先が変わったときは、契約機関に関する届出になります(届出のページの対象の在留資格からの読み取り)。

転勤先を辞めてから次の会社で働き始めるまでの期間と、変更の申請の時期は、あわせて確かめておきます。在留資格の取消しの事由の一つに、就労などの在留資格(入管法別表第1)で在留する人が、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合が挙がっているためです(行わないで在留していることに正当な理由がある場合を除く。入管庁)。

よくある質問

学歴がない社員でも、企業内転勤で呼べますか

企業内転勤の上陸許可基準には、学歴の定めはありません。求められているのは、転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務に継続して1年以上従事していることと、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることです。日本で担当する仕事も、技人国に当たる業務である必要があります。

海外の取引先の社員を、企業内転勤で呼べますか

資本関係のない取引先の社員は、企業内転勤には当たらないと読めます。企業内転勤は「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員」が転勤してくる在留資格です。入管庁の書類の一覧も、同一の法人内の転勤と、出資関係・資本関係のある法人への出向を挙げています。日本の会社と契約を結んで働いてもらう場合は、技人国の要件(学歴・実務経験)に当たるかを確かめます。

役員として日本の会社に来てもらう場合も、企業内転勤で申請できますか

入管庁の書類の一覧は、役員など労働者に当たらない人の活動の内容を示す資料として、役員報酬を定める定款の写しか、役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し(会社以外の団体は、地位・期間・報酬額を明らかにする所属団体の文書)を挙げています。どの在留資格に当たるかは、日本で行う活動の内容で決まります。企業内転勤で申請するには、日本で行う活動が技人国に当たるものである必要があります。

何年まで日本にいてもらえますか

在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかで、許可のときに決まります。入管庁は、企業内転勤について、「期間を定めて」転勤するものであり、無期限に在留が認められるものではないとしています。例えば5年を超えるような長期間の在留を希望する場合は、その必要性等について慎重に審査するとしています(就労資格の申請についてのQ&A 問44)。

家族も一緒に呼べますか

入管庁の在留資格「家族滞在」のページは、企業内転勤で在留する人の扶養を受ける配偶者・子を家族滞在の対象に挙げています(家族滞在とは)。2027年4月1日からの企業内転勤2号は、家族滞在の対象から除かれます。

2027年4月以降、今の企業内転勤の社員は手続きが要りますか

施行の際に今の企業内転勤で在留している人は、改正後の企業内転勤1号の在留資格で在留する人とみなされます(改正法附則第7条)。1号に切り替えるための申請をし直す必要はないと読めます。在留期間が満了するときは、これまでどおり在留期間更新許可申請をします。2027年4月1日に施行される改正の全体は入管法の改正はいつ何が変わるかで整理しています。

まとめ

  • 企業内転勤は、日本に事業所のある機関の外国の事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技人国に当たる活動をする在留資格。在留期間は5年・3年・1年・3月
  • 本人は、転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる業務を継続して1年以上。報酬は日本人と同等額以上。上陸許可基準に、技人国のような学歴や10年以上の実務経験の定めはない
  • 同一の法人内の転勤のほか、出資関係・資本関係のある法人への出向も、入管庁の書類の一覧に挙がっている。どの程度の出資関係が要るかはページに示されていない
  • 技人国は日本の機関との契約が前提で、学歴か実務経験などが要る。どちらで申請するかは、転勤の形・海外での勤務期間・学歴と職歴・日本で働く予定の期間で変わる
  • カテゴリー1・2は申請書などのほかは原則不要。カテゴリー3・4は活動の内容・事業所の関係・経歴・事業内容などの資料も出す
  • 2027年4月1日から「企業内転勤1号」になり、今の企業内転勤の人は1号とみなされる。2号は技能等を修得するための新しい区分

本記事は確認日時点で入管法・法務省令と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の許可や審査の結果を保証するものではありません。企業内転勤と技術・人文知識・国際業務のどちらで申請するか、そろえる書類は、転勤の形と社員の経歴、会社のカテゴリーによって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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初回のご相談で一緒に確かめること(海外の拠点からの転勤)

  • 転勤する方の海外の勤め先と、そこでの勤務年数・仕事の内容
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そのうえで、企業内転勤で申請できるか、技術・人文知識・国際業務とどちらで申請するか、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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