技人国（技術・人文知識・国際業務）の許可・不許可事例──入管庁の公表事例を理由別に整理

入管庁は、技人国の許可・不許可の事例を公表しています（別紙3）。この記事では、不許可になった理由ごとに事例を分け、申請の前に何を確かめればいいかを整理します。事例は入管庁の文書の要点をまとめ直したものです。

不許可の理由別の事例

許可された事例の傾向

• 本国の大学で工学や経営学を専攻し、IT・設計・コンサルタント・海外取引の仕事に就く事例（報酬は月約20万円〜170万円まで幅がある）
• 日本の大学を卒業し、技術開発、翻訳・通訳、弁護士補助、システムエンジニア、客室乗務員などに就く事例
• 大卒の総合職として、日本人の大卒者と同じ2年間の店舗研修を経て本社業務に就く計画が示された事例
• 専門学校で学んだ内容（プログラミング、CAD、建築積算、自動車整備など）と直結する仕事に就く事例
• 総合職としてフロント業務が中心で、一部に接客が含まれても、他の総合職の日本人と同じ業務だった事例

技人国の要件の全体は技人国とはで、職種ごとに認められる仕事・認められない仕事は技人国でできる仕事・できない仕事で整理しています。

まとめ

• 不許可の理由は、会社の実態、仕事の中身、業務量、報酬、在留状況、研修の計画、派遣先での実態、専攻との関連、通訳の必要性に分かれる
• 留学中のアルバイトの時間超過や出席率も、変更の審査で見られる
• 研修は、日本人も同じ研修で、研修後に必ず該当業務に就く計画であることが大切
• 派遣の場合は、派遣先で実際に何をするかが見られる

本記事は確認日時点で入管庁が公表している事例を、理由ごとにまとめ直したものです。実際の判断は個別の事情によって変わります。申請前の確認については、状況を伺ったうえでお答えします。