在留資格「技術・人文知識・国際業務」

技人国(技術・人文知識・国際業務)の更新の必要書類──カテゴリー別、転職後の初回、派遣、CEFR・B2の資料

根拠
出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(在留期間更新許可申請)
ポイント
提出書類は勤務先のカテゴリーで変わる。転職後の初回・派遣・言語業務は追加資料あり
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 技人国の更新の書類はカテゴリーで変わる。カテゴリー1・2はその他の資料が原則不要
  • カテゴリー3・4は、代表者に関する申告書と住民税の課税・納税証明書
  • カテゴリーは、前年分の法定調書合計表の写しなどで示す(カテゴリー4は証明の書類なし)

技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留期間更新許可申請の書類は、勤務先のカテゴリーで大きく変わります。さらに技人国では、派遣で働く場合と、言語を主に使う業務に就く場合に追加の資料があります。入管庁の技人国のページ(更新の欄)から整理します。

技人国の要件と関連する記事の一覧は技人国とはに、仕事が当たるかの事例はできる仕事・できない仕事にまとめています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

カテゴリー別の提出書類(更新)

書類カテゴリー1・2カテゴリー3カテゴリー4
在留期間更新許可申請書・写真、パスポート・在留カード(提示)必要必要必要
カテゴリーを証明する文書必要必要(前年分の法定調書合計表の写し)―
その他の資料原則不要下の書類
所属機関の代表者に関する申告書―必要必要
住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書―必要必要
法定調書合計表を出せない理由を示す資料――転職後の初回の更新で必要(源泉徴収の免除の証明、又は給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書など。下の「転職して最初の更新」)

住民税の証明書は、1年間の総所得と納税状況の両方が載っていればどちらか一方で構いません。1月1日現在に住んでいた市区町村で発行されます。カテゴリーの考え方は技人国のカテゴリーで整理しています。

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。外国語で作られた書類には、日本語の訳文を付けます。所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)は、所属機関の職員が作る書面です。代表者が日本人か特別永住者ならその欄にチェックし(記入は不要)、それ以外なら、代表者の氏名(英字表記)と在留カード番号を書きます。

2027年3月19日からの予定:在留期間の更新と、技人国への在留資格の変更の提出資料に、「課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書」が加わります(出入国管理及び難民認定法施行規則の改正、令和7年法務省令第43号)。具体的にどの書類を出せばよいかは、確認日時点で入管庁はまだ案内していません。いまの申請は上の一覧のとおりです(外国人の国民健康保険と年金)。

カテゴリーの確かめ方と、更新で出す証明の書類

勤務先のカテゴリーは、上場企業などに当たるか(カテゴリー1)、前年分の法定調書合計表のうち給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上か(カテゴリー2。在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関もカテゴリー2)、前年分の法定調書合計表を税務署に出しているか(カテゴリー3)で分かれ、どれにも当たらなければカテゴリー4です。更新の申請では、どのカテゴリーかを次の書類で示します。

カテゴリー更新で出す証明の書類
カテゴリー1四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)、イノベーション創出企業であることを証明する文書(補助金交付決定通知書の写しなど)、「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(認定証等の写しなど)のうち、当たるもの
カテゴリー2前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)。在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けてカテゴリー2になる機関は、承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等)
カテゴリー3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)
カテゴリー4―(入管庁は、提出できる書類がない場合はカテゴリー4に当たるとしています)

法定調書合計表は、勤務先が前の年の分を翌年1月31日までに税務署に出す書類です(国税庁)。写しは勤務先から受け取ります。区分ごとの機関の例と、年によって区分が変わり得ることは技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」で整理しています。

住民税の課税証明書・納税証明書の取り方

カテゴリー3・4の更新で出す住民税の証明書は、その年度の1月1日に住んでいた市区町村に請求します(令和8年度分なら2026年1月1日)。個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前の年の1月から12月までの所得をもとに課税するためです(総務省)。入管庁の一覧も、この証明書は1月1日現在お住まいの市区町村で発行されるとしています。1月2日以降に引っ越した方は、今の住所の市区町村ではなく、1月1日に住んでいた市区町村で取ることになります。

横浜市の場合は、次のとおり案内されています(ほかの市区町村は、それぞれの案内で確かめてください)。

項目横浜市の案内
取れる場所区役所の税務課、行政サービスコーナー、郵送(課税証明書は原則として本人名義の請求に限る)、スマートフォンとマイナンバーカードを使ったオンライン申請(課税証明書は届くまで2日〜1週間程度。納税証明書のオンライン申請は納税義務者本人のみ)
課税証明書を請求できる人納税義務者本人、委任を受けた方(委任状が必要)、生計を一にする同居の親族(住民票上別世帯の場合や、今は横浜市外に住んでいる場合は委任状が必要)
手数料課税(非課税)証明書は1件(1部)300円。納税証明書は1年度1税目につき1件300円
新しい年度の証明書令和8年度分(2025年1月〜12月の所得の分)の課税証明書は、給与から特別徴収される方と非課税の方は2026年5月18日から、普通徴収の方と公的年金から特別徴収される方は2026年6月1日から発行
納めた直後納税証明書は、横浜市が納付を確かめてから交付。口座振替は確認まで最大9開庁日程度。急ぐときは金融機関やコンビニで納めたときの領収証書を示す(行政サービスコーナーでは、支払った直後の分は領収証書があっても発行できない)

入管庁は、1年間の総所得と納税状況の両方が書かれていれば、課税証明書と納税証明書のどちらか一方でよいとしています。前の年の1月1日に日本に住所がなく証明書を受けられない場合は、下の「よくある質問」のとおりです。

転職して最初の更新は、勤務先の書類が増える

入管庁は、カテゴリー3又は4の企業等に転職後の初回の更新では、上の書類に加えて次の資料も出すよう求めています(カテゴリー3の場合は、提出書類13の「法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」は不要とされています)。

  • 労働条件を明示する文書(役員に就任する場合は役員報酬を定める定款の写し等)
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする資料(勤務先の案内書など)
  • 直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  • 言語を用いて対人業務に従事する場合は、業務上使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料
  • (カテゴリー4)法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(源泉徴収の免除を受ける機関はその証明。それ以外の機関は給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)か、納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料)

労働条件を明示する文書は、労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づいて労働者に交付するものです。日本法人の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写しか、役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し。外国法人の日本支店に転勤する場合と、会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位(担当業務)・期間・支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書です。事業内容を明らかにする資料は、勤務先の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)などが詳しく書かれた案内書か、勤務先が作ったこれに準ずる文書です。どれも転職先の会社についての書類です。

転職先がカテゴリー1・2なら、入管庁の一覧では、その他の資料は原則不要のままで、この追加の資料はありません(審査の過程で資料を求められることはあります)。

技人国だけの追加の資料

派遣で働く場合

申請人が派遣で働く場合は、派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)と、派遣先での活動内容と派遣契約期間を明らかにする資料の写しを出します。更新では、直近の在留期間中の資料も出すよう求められています。

  • 労働条件通知書(雇用契約書)
  • 労働者派遣個別契約書
  • 派遣元管理台帳・派遣先管理台帳
  • 就業状況報告書

入管庁の「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)とQ&Aは、派遣で働く人の申請について次のように案内しています。

場面入管庁の案内
派遣先が決まっていない申請の時点で派遣先が確定していないと許可等を受けられないので、派遣先を確定させてから申請する(新規採用者の採用直後の研修の後でないと派遣先が決まらない場合は、その事情を踏まえて審査)
前回の申請のときは採用直後の研修のため派遣先が決まっておらず、そのあと決まった派遣元は、派遣先が決まったら派遣先用の誓約書を速やかに作って次の更新の申請まで保管する。次の申請では、当初出せなかった派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書を出す
在留期間派遣契約期間に応じた在留期間が決定される
派遣先が変わった派遣元は、派遣先が変わるたびに、申請人と派遣先に在留資格の活動範囲と申請書の「活動内容詳細」を説明して理解させることと、派遣先も調査に応じることの確認を、同じように行うと誓約する(派遣元用の誓約書)
審査のとき派遣元のほか、派遣先にも、申請人の業務内容や活動状況を直接確認する場合がある
申請書の「勤務先」申請人と雇用契約を結んだ派遣元の会社を書く(Q&A Q32)

言語を主に使う業務の場合(CEFR・B2相当)

令和8年(2026年)4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料が加わりました。更新では次のとおりです。

更新のときの状況B2相当の資料
以前から同様の業務を続けている不要
業務内容の変更や転職で、言語を用いた業務に主に従事することになった必要

不要とされる場合でも、審査の中で必要に応じて提出を求められることがあります。日本語については、JLPT・N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本留学試験(日本語の読解・聴解・聴読解の合計)200点以上、JPT日本語能力試験525点以上、中長期在留者として20年以上の在留、日本の大学の卒業又は高専・専修学校の専門課程等の修了(専攻科目と業務内容に関連性が認められる場合に限る。文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程の学科などを修了した人は、関連性を柔軟に判断)、日本の義務教育を修了し高校を卒業のいずれかに当たれば、B2相当の日本語能力があるものとみなされます。

技人国の更新で出す書類は、入管庁が公表しているこの一覧のとおりです。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。勤務先のカテゴリーや、転職・派遣・業務内容の変更の有無によって、そろえる書類が変わります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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更新の前に確認すること

  • 転職したら、更新の前に14日以内の所属機関に関する届出(転職したときの届出)。新しい仕事が技人国に当たるかは、更新を待たずに就労資格証明書で確かめる方法もあります(技人国で転職したら何をするか)
  • 更新は在留期間の満了日までに申請。期限までに申請していれば、審査中に期限を過ぎても一定期間は在留できます(特例期間)
  • 手数料は、2026年10月1日以降の申請は決定される在留期間に応じて10,000円〜75,000円(在留手続の手数料の改定)

在留期間が6か月以上なら、申請できるのは満了の3か月前からです。技人国の在留期間は「5年、3年、1年又は3月」で、手数料は許可のときに決まる在留期間で決まります。2026年10月1日以降の申請に当てはめると、次のとおりです。

決定される在留期間窓口オンライン(支払額の合計)
5年75,000円65,550円(手数料65,000円と決済手数料550円)
3年64,000円56,550円(手数料56,000円と決済手数料550円)
1年33,000円27,330円(手数料27,000円と決済手数料330円)
3月10,000円10,330円(手数料10,000円と決済手数料330円)

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(6,000円)です。オンライン申請の手数料は、コンビニ決済か銀行決済で納めます。

税金や国民健康保険料・国民年金保険料の納付状況の見られ方と、2027年から始まる情報連携は外国人の国民健康保険と年金で整理しています。

在留資格を問わない更新の手続きの全体(申請できる時期・申請できる人・オンライン申請・手数料)はビザ更新(在留期間の更新)の手続きで整理しています。

更新の手数料や書類の実費を会社と本人のどちらが払うかについて法令で決まっていることは就労ビザの更新・変更の費用で整理しています。

よくある質問

申請の時点で、前年分の法定調書合計表がまだできていません

入管庁のQ&A(Q12)は、申請の時期に前年分の法定調書合計表が完成しておらず提出できない場合は、申請の時点で提出できる最新の書類として、前々年の法定調書合計表を出すよう案内しています。

前の年の1月1日に日本に住んでいなかった社員で、住民税の証明書が出ません

入管庁のQ&A(Q23)は、前の年の1月1日に日本に住居地がなく、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書の発給を受けられない場合について、提出できないことに係る理由書(任意の様式)と、源泉徴収票や給与明細など直近年の所得の参考になる資料を出すよう案内しています。技人国のページも、入国後間もない場合や転居等により市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内しています。

更新で許可される在留期間は、何年になりますか

技人国の在留期間は5年、3年、1年又は3月です。入管庁のQ&A(Q8)は、どの期間になるかは、就労予定期間、本人の活動実績と公的義務の履行状況、契約機関の事業規模・事業実績などを総合的に判断して決めるとしています。派遣で働く場合は、上の「派遣で働く場合」の表のとおり派遣契約期間に応じて決まります。手数料は、決まった在留期間で変わります(上の「更新の前に確認すること」の表)。

派遣の契約が残り1か月ほどで、その先の契約がまだありません

入管庁のQ&A(Q25)は、派遣で働く人の更新で出す契約書は、申請の時点で契約しているものでかまわないとしています。ただし、契約期間が残り1か月のように次の在留期間中の見通しが立っていない場合は、契約書とは別に、今後の就労について説明する必要があるとしています。

まとめ

  • 技人国の更新の書類はカテゴリーで変わる。カテゴリー1・2はその他の資料が原則不要
  • カテゴリー3・4は、代表者に関する申告書と住民税の課税・納税証明書
  • カテゴリーは、前年分の法定調書合計表の写しなどで示す(カテゴリー4は証明の書類なし)
  • 住民税の証明書は1月1日に住んでいた市区町村で取る。出せないときは理由書と源泉徴収票など
  • 転職して最初の更新(カテゴリー3・4)は、労働条件、登記事項証明書、事業内容、決算の書類が追加。カテゴリー4は法定調書合計表を出せない理由の資料も
  • 派遣なら管理台帳・就業状況報告書など直近の在留期間中の資料も。派遣先が確定していないと許可等を受けられない(採用直後の研修の後でないと決まらない場合は、事情を踏まえて審査)
  • CEFR・B2相当の資料は、同じ業務を続けているなら更新では不要、言語を主に使う業務に変わったなら必要
  • 申請は満了の3か月前から(在留期間が6か月以上の場合)。手数料は決まった在留期間で変わる(5年なら窓口75,000円)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。勤務先のカテゴリーや転職・派遣の有無によって、そろえる書類が変わります。更新の準備については、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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技人国の更新を控えている方、受入れ企業の方へ

勤務先のカテゴリーの確かめ方、転職して最初の更新でそろえる書類、派遣や言語業務の追加資料。状況を伺ったうえで、更新の準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(就労ビザ(いま働いている方))

  • 今の在留資格と在留期限、勤め先と仕事の内容
  • 前回の申請からの変化(転職・仕事の内容・収入)と、これからしたいこと(副業など)
  • 転職などの届出と、住民税・社会保険の納付の状況

そのうえで、次の申請や届出で何が要るかと、いつまでに何を準備するかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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