在留資格「永住者」
就労ビザから永住を申請する(永住許可申請3)──技人国・技能・家族滞在の方の在留年数と、住民税5年分・年金2年分の書類
公開 2026.10.07 / 最終更新 2026.10.24 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3」(就労関係の在留資格・家族滞在の方)
- 在留年数
- 原則10年以上(うち就労資格又は居住資格で5年以上)
- 税金の書類
- 住民税の課税・納税証明書 直近5年分/国税の納税証明書(その3)
- 確認日
- 2026年10月23日時点
この記事の要点
- 就労ビザ・家族滞在の方の書類は「永住許可申請3」。原則10年、うち就労資格・居住資格で5年が目安
- 住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間。国税の納税証明書(その3)は5税目すべて
- 理由書と資産の資料も必要。家族滞在の方は身分関係の書類も
技術・人文知識・国際業務(技人国)や技能など、就労ビザで働いている方と、そのご家族で家族滞在の方が永住を申請するときの書類は、入管庁の「永住許可申請3」のページにまとめられています。日本人の配偶者の方(永住許可申請1)とは、税金の書類の年数などが違います。入管庁の原文から整理します。
在留年数の目安
就労ビザの方は、特例に当たらなければ、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることが目安です。
- 「就労資格」から、技能実習・特定技能1号の期間は除かれます。2027年4月1日以降の申請では、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動も除かれます
- 学歴・職歴・年収によっては、高度人材ポイントの特例で3年又は1年に短くなる可能性があります(高度人材ポイント簡易計算ツール)
- 今の在留期間が「3年」の方は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間として扱われます
ほかのケースとの比較は永住の要件はケースで変わるで確認できます。
10年と5年の数え方──ガイドラインの原文
10年と5年の数え方は、申請する時期で当てはめられるガイドラインの版が変わります。2027年3月31日までの申請は「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」(改定前の版)、2027年4月1日以降の申請は「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(改定後の版)です(入管庁の永住許可のページのお知らせ。2026年4月1日以降の申請の収入の扱いは下の「2027年4月からの改定と手数料」)。在留年数の部分を、2つの版の原文で並べます。
| 項目 | 2027年3月31日までの申請(改定前の版) | 2027年4月1日以降の申請(改定後の版) |
|---|---|---|
| 10年 | 「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」 | 申請時点で「原則として引き続き10年以上の期間本邦に在留しているか」を考慮要素とする |
| 5年 | 10年のうち「就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」 | 10年のうち「就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上の期間本邦に在留しているか」 |
| 就労資格から除くもの | 技能実習、特定技能1号 | 技能実習、育成就労、特定技能1号、企業内転勤、一部の特定活動 |
| 10年に数えないもの | (この版の文面にはない) | 在留資格「特定活動」のうち、特例的・一時的に在留が認められているもの。主な例は、継続就職活動、就職内定者、本邦の大学等を卒業して起業活動を行う留学生、難民認定等手続中、本国の情勢不安を理由に在留が認められている者 |
| 就労資格に当たる特定活動 | (この版の文面にはない) | 告示6号(アマチュアスポーツ選手)、8号(国際仲裁代理)、36号(特定研究等活動)、37号(特定情報処理活動)、46号(本邦大学等卒業者)、EPA看護師・EPA介護福祉士(候補者として在留している期間は含まれない) |
| 就労資格に当たらない特定活動 | (この版の文面にはない) | 告示5号・5号の2(ワーキングホリデー)、告示9号(インターンシップ)、本邦の高等学校卒業後に就職した者 |
| 出国の期間 | (この版の文面にはない) | 申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で半年以上、又は通算2年6月以上不在なら、原則として消極評価 |
改定後の版は「就労資格」を、就労することを目的とする在留資格から、家族の帯同が認められないなど一定の制約がある「技能実習」「育成就労」「特定技能1号」「企業内転勤」と一部の「特定活動」を除いたものとしています(第2の4(2)の注2)。特定活動については、就労が認められている活動でも、専門的・技術的分野に属するものと評価できない場合や、制度上在留期間の更新に制限があるような場合は、就労資格に当たらないとしています(第5の2)。技術・人文知識・国際業務と技能は、どちらの版でも除くものに挙げられていません。
企業内転勤から技術・人文知識・国際業務に変わった方のように、5年の中に企業内転勤の期間が入っている方は、2027年3月31日までの申請か、4月1日以降の申請かで数え方が変わります。
最長の在留期間──「3年」の扱い
どちらの版のガイドラインも、今の在留資格について「出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間」をもって在留していることを挙げています(改定前の版は1(3)ウ、改定後の版は第2の5(6))。入管庁の在留資格一覧表に載っている在留期間は次のとおりです。
| 在留資格 | 在留期間(在留資格一覧表) |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 5年、3年、1年又は3月 |
| 技能 | 5年、3年、1年又は3月 |
| 家族滞在 | 法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲) |
在留期間「3年」は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間として扱われます(上の「在留年数の目安」)。2027年4月1日以降の申請では、次の3つにすべて当たる場合に限って、同じ扱いになります(改定後の版の注4)。
- 2027年3月31日の時点で、在留期間「3年」を持っている
- その申請が、2027年4月1日以降に行った初回の永住許可申請である
- 2027年4月1日から、その「3年」の在留期限までの間に、その申請の処分を受ける
提出書類(永住許可申請3)
入管庁が挙げている書類です。日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 永住許可申請書・写真 | 写真は縦4cm×横3cm |
| 理由書 | 永住許可を必要とする理由を自由な形式で。日本語以外で書く場合は翻訳文(理由書の整理) |
| 身分関係の資料 | 家族滞在の方だけ:戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書のいずれか |
| 住民票 | 申請人を含む世帯全員。マイナンバーは省略し、他の事項は省略しない |
| 職業を証明する資料 | 会社員は在職証明書。自営業は確定申告書控えの写しと営業許可書の写し(ある場合)。お二方とも無職の場合も説明書 |
| 住民税の課税・納税証明書 | 直近5年分。1年間の総所得と納税状況が両方載っていれば、どちらか一方でよい。5年分が発行されない場合は、発行される最長期間分 |
| 住民税を期限内に納めた証明 | 直近5年間に給与天引きでない期間がある方は、その期間の通帳の写しや領収証書。全期間が天引きなら不要 |
| 国税の納税証明書(その3) | 源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税の5税目すべて。期間の指定は不要 |
| 所得を証明するもの | 預貯金通帳の写し等(Web通帳の画面の写しも可。加工できない状態で印刷したもの) |
| 年金・医療保険の納付状況 | 直近2年間。年金事務所の被保険者記録照会回答票、全期間のねんきん定期便(封書)、ねんきんネットの印刷画面など |
| 事業主の方の追加資料 | 社会保険適用事業所の事業主なら、事業所の健康保険・厚生年金保険料の領収証書(写し)か、社会保険料納入証明書など |
| 資産を証明する資料 | 預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など |
| 身元保証書 | 身元保証人の身分事項が分かる書類(運転免許証の写し等)も。身元保証人には、通常、日本に居住する日本人、永住者又は特別永住者になってもらうとされています(入管庁「永住許可申請」) |
| 了解書 | 2021年10月1日から必要。ネパール語・ベトナム語・中国語などの版もある |
| 我が国への貢献に係る資料 | ある場合のみ(表彰状、推薦状など) |
| 提示するもの | パスポート(又は在留資格証明書)、在留カード。資格外活動許可書の交付を受けている方は、それも |
年金や保険の書類の番号は黒塗りにします。入管庁は、基礎年金番号、医療保険の保険者番号、被保険者等記号・番号が書かれた書類(写しを含む)を出すときは、その部分を黒塗りにするなど、復元できない状態にして出すよう求めています。
全期間のねんきん定期便は、交付まで2か月程度かかるとされています。ハガキ形式のねんきん定期便は使えません。急ぐ場合は、年金事務所の被保険者記録照会回答票か、ねんきんネットの印刷画面を検討します。
就労ビザ・家族滞在の方が永住を申請するときの書類は、入管庁の「永住許可申請3」の一覧のとおりです。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。在留の経緯やお勤め先の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。
ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
日本人の配偶者の方(永住許可申請1)との違い
| 項目 | 就労ビザ・家族滞在(申請3) | 日本人の配偶者(申請1) |
|---|---|---|
| 住民税の証明 | 直近5年分 | 直近3年分 |
| 年金・医療保険 | 直近2年間 | 直近2年間 |
| 理由書 | 必要 | ― |
| 資産の資料 | 必要 | ― |
| 素行・独立生計の要件 | 必要 | 求められない |
配偶者の方の書類は日本人の配偶者から永住を申請するで整理しています。
定住者の方(永住許可申請2)は定住者から永住を申請するで整理しています。
年金と医療保険の書類──直近2年間に入っていた制度ごとに
年金と医療保険の書類は、申請人と申請人を扶養する方について、直近2年間に加入していた制度に応じて選びます。複数の制度に加入していた場合は、それぞれの制度の資料が必要です(永住許可申請3の8)。
年金の資料は、年金事務所が発行する「被保険者記録照会回答票」「被保険者記録照会(納付Ⅰ)」「被保険者記録照会(納付Ⅱ)」です(最寄りの年金事務所の窓口か電話で問い合わせます)。このほか、次のア〜ウを出すこともできます。
- ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
- イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面(ねんきんネットは日本語のみの対応)
- ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
| 直近2年間の年金 | ア〜ウで出すもの |
|---|---|
| 厚生年金など、国民年金以外の年金 | ア又はイ |
| 国民年金に入っていた期間がある | ア又はイに加えて、ウ(その期間分の領収証書の写しを全て。出すことが困難な場合は、その理由を書いた理由書)。イを出すときは「各月の年金記録」の中の「国民年金の年金記録(各月の納付状況)」の印刷画面も |
| 2年間ずっと国民年金 | ウ(24月分)。24月分を出すことが困難な場合は、その理由を書いた理由書と、ア又はイ |
| 直近2年間の医療保険 | 出すもの |
|---|---|
| 今、健康保険に入っている | 世帯全員分の健康保険被保険者証(写し)。直近2年間ずっと健康保険に入っている方は、国民健康保険の資料は不要 |
| 今、国民健康保険に入っている | 世帯全員分の国民健康保険被保険者証(写し) |
| 国民健康保険に入っていた期間がある | その期間分の国民健康保険料(税)納付証明書と、国民健康保険料(税)領収証書(写し)の全て。領収証書を出すことが困難な場合は、その理由を書いた理由書 |
| 健康保険証の有効期限が切れた/有効期限の前に転職・転居などで保険者が変わった | マイナ保険証を持っている方は、マイナポータルの健康保険証情報で「資格取得年月日」が確認できる画面の写し(3か月以内のもの)。持っていない方は「資格確認証」(写し)。出すことが困難な場合は、その理由を書いた理由書 |
国民年金と国民健康保険の領収証書は、納付期限後の納付がないことを確かめるために出すものなので、必要な年数分を保管しておくよう入管庁は求めています。書類をどこで取るかは永住許可申請の必要書類の「書類をどこで取るか」で整理しています。
家族滞在の方が申請するとき
家族滞在の方の書類も「永住許可申請3」のページで案内されています。書類の一覧で家族滞在の方だけに求められているのは身分関係を証明する資料で、提出書類チェックシートも家族滞在用が別にあります。
| 項目 | 家族滞在の方の場合 |
|---|---|
| 身分関係を証明する資料 | 家族滞在の方だけ。次のいずれか:戸籍謄本(全部事項証明書)、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書、これらに準ずるもの。外国語のものは日本語の訳文を付ける |
| 職業・資産の資料 | 「申請人又は申請人を扶養する方」のもの |
| 所得・納税、年金・医療保険の資料 | 「申請人及び申請人を扶養する方」のもの |
| 提出書類チェックシート | 家族滞在用(就労資格用とは別のファイル) |
| セルフチェックシート | 就労資格用(永住許可申請3のページに載っているのはこの版) |
10年のうち5年は「就労資格又は居住資格」での在留です。入管庁の在留資格一覧表は、家族滞在を入管法別表第一の四の表(非就労資格)に入れ、居住資格を別表第二の4つ(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)としています。改定後のガイドラインも、家族滞在を就労資格以外の在留資格の例に挙げています(第2の4(2))。家族滞在で在留した期間は、ガイドラインの5年に数える在留資格としては書かれていません。
家族滞在のお子さんが日本の高校を卒業して就職し、「特定活動」で在留している期間は、改定後の版で就労資格に当たらないものとされています(第5の2「本邦の高等学校卒業後に就職した者」)。高校を卒業して働くときの変更先と要件は家族滞在とはの「子どもが日本の高校を卒業して働くとき」で整理しています。
就労の在留資格の方が申請するとき、同じ世帯で申請者を扶養者とする家族滞在の家族の収入は、世帯年収に合算されません。家族滞在の方は、資格外活動許可を受けて例外的・限定的に収入を得ることができるに過ぎないため、とされています(改定後の版の第2の4(2)。2026年4月1日以降の申請に適用)。世帯年収の見方は永住許可のガイドライン改定の「収入」の節で整理しています。
チェックシートを一緒に出す
入管庁は、提出書類チェックシート(就労資格/家族滞在)と、永住許可申請セルフチェックシート(就労資格用)を公開しています。セルフチェックシートは、1つでも「いいえ」に当たると不許可となる可能性が高くなるとされ、申請時に書類とあわせて出すよう求められています。入管庁は、提出書類が不足していると審査を進めることが困難になり、書類がそろっている方の審査を優先するとしています。
セルフチェックシートの種類と、「いいえ」があったときの考え方は永住許可申請セルフチェックシートとはで整理しています。
2027年4月からの改定と手数料
- 2026年10月1日に改定されたガイドラインにより、2027年4月1日以降の申請では、世帯年収、年金の受給見込額、日本語能力(B1相当以上)、出国の期間なども考慮されます(永住許可の厳格化──ガイドライン改定、永住の日本語B1と年金の見込額)
- 収入の要件は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます(入管庁の案内)
- 手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円(許可されるときに納付)
入管庁の永住許可のページのお知らせ(2026年10月1日掲載)は、2026年3月31日までの申請には改定前の版(令和8年2月24日改訂)、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には改定前の版を当てはめつつ収入に関する部分(改定後の版の第2の4(2)と第2の5(7))だけ改定後の版、2027年4月1日以降の申請には改定後の版を適用するとしています。
手数料は、申請のときではなく許可されるときに納めます。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。許可のときに特定在留カードの交付を受ける方は、その交付の手数料を加えた額が必要となる場合があります(入管庁「永住許可申請」)。
ほかの区分との書類の違いは永住許可申請の必要書類で比べています。
申請先と審査の期間
永住許可申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。入管庁が示している標準処理期間は4か月〜6か月です(入管庁「永住許可申請」)。
| 項目 | 入管庁の案内 |
|---|---|
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 |
| 受付時間 | 平日 午前9時〜12時、午後1時〜4時 |
| 申請できる時期 | 今の在留期間の満了する日以前 |
| 標準処理期間 | 4か月〜6か月 |
| 審査中に在留期限が来るとき | 在留期間の満了する日までに、別に在留期間更新許可申請をする |
| 申請書類の印刷 | 日本産業規格A列4番(A4)に、片面1枚ずつ(両面印刷はしない) |
実際にかかった日数(入管庁が毎月公表している在留審査処理期間)と、申請から在留カードを受け取るまでの流れは永住許可申請の流れと期間・費用、神奈川県にお住まいの方の窓口は横浜入管はどこ?で整理しています。
よくある質問
留学の期間は、10年に入りますか
どちらの版のガイドラインも、「留学」を10年に数えないものとしては挙げていません。改定前の版には10年の期間に数えない在留を定めた文がなく、改定後の版が「10年」の期間に算定しないとしているのは、特定活動のうち特例的・一時的に在留が認められているもの(主な例は継続就職活動、就職内定者など)です。一方、10年のうちの5年は就労資格又は居住資格での在留で、入管庁の在留資格一覧表は留学を非就労資格(入管法別表第一の四の表)に入れています。留学は、ガイドラインの5年に数える在留資格としては書かれていません。
在留期間が「1年」でも、最長の在留期間として扱われますか
「1年」を最長の在留期間として扱う文は、どちらの版のガイドラインにもありません。どちらの版も、今の在留資格について施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していることを挙げています。技術・人文知識・国際業務と技能の在留期間は5年、3年、1年又は3月で(在留資格一覧表)、このうち「3年」は、上の「最長の在留期間」の節の場合に限って最長の在留期間として扱うとされています。
扶養している家族が先に永住許可を受けたら、家族はどのページの書類になりますか
入管庁の「永住許可申請」のページは、申請人が日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者又はその実子等である場合の書類を「永住許可申請1」、就労関係の在留資格と家族滞在の在留資格の場合を「永住許可申請3」としています。永住者の配偶者として在留するときの在留資格と、永住者の配偶者が永住を申請するときの在留年数の特例は永住者の配偶者等とはで整理しています。
自営業や会社の代表の場合は、何を足しますか
職業の資料は、確定申告書控えの写しと、営業許可書の写し(ある場合)です。入管庁は、自営業等の方は自ら職業等について立証する必要があるとしています。
申請するときに社会保険適用事業所の事業主である方は、年金と医療保険の資料に加えて、直近2年間のうち事業主である期間について、事業所の健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)(全ての期間の分)か、日本年金機構の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)を出します。納入証明書は、申請書で出力区分「一括用及び明細」と証明範囲区分「延滞金含む」を選んで申請するよう案内されています。健康保険組合が管掌する事業所で領収証書を出すことが困難な場合は、納入証明書などに加えて、健康保険組合が発行する保険料の納付状況を証明する書類も出します。
手数料の減額は受けられますか
入管庁は、永住許可で手数料の減額の対象となるのは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子等に限るとしています(減額後は20,000円)。減額は、「生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要があるもの」について行われる場合があるとされ、申請書類とあわせて疎明資料を出します。在留申請オンラインシステムでの申請は減額に対応していないため、窓口で申請します。減額と免除の全体は在留手続の手数料の改定で整理しています。
申請書や了解書、身元保証書はどこで手に入りますか
入管庁の「永住許可申請3」のページから取れます。永住許可申請書はPDFとExcel、身元保証書は日本語と英語の版です。了解書は日本語のほか、やさしい日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、タイ語の版があります。身元保証書で何を保証するかと、身元保証人の責任は永住申請の身元保証人は誰に頼むかで整理しています。
まとめ
- 就労ビザ・家族滞在の方の書類は「永住許可申請3」。原則10年、うち就労資格・居住資格で5年が目安
- 住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間。国税の納税証明書(その3)は5税目すべて
- 理由書と資産の資料も必要。家族滞在の方は身分関係の書類も
- 年金・保険の書類の番号は黒塗り。全期間のねんきん定期便は2か月程度かかる
- 2027年4月以降の申請は、改定後のガイドラインが全面適用
- 改定後の版では、就労資格から育成就労・企業内転勤・一部の特定活動も除かれ、継続就職活動などの特定活動の期間は10年に数えない
- 在留期間「3年」は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間の扱い。4月1日以降は、初回の申請などの条件つき
- 家族滞在の方は、身分関係の資料と家族滞在用の提出書類チェックシート。税金・年金の資料は扶養する方の分も
- 標準処理期間は4か月〜6か月。審査中に在留期限が来るなら、更新の申請が別に必要
本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。在留の経緯やお勤め先の状況によって、そろえる書類や説明が変わります。申請の時期と準備については、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3」(就労関係の在留資格・家族滞在の方)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html - 出入国在留管理庁「永住許可(入管法第22条)」(令和8年10月1日掲載のお知らせ)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/eizyuu_00001.html - 出入国在留管理庁「永住許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(PDF。平成18年3月31日策定、最終改定令和8年10月1日)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001471577.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/qaq5.html - 出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00273.html