就労ビザから永住を申請する（永住許可申請３）──技人国・技能・家族滞在の方の在留年数と、住民税5年分・年金2年分の書類

技術・人文知識・国際業務（技人国）や技能など、就労ビザで働いている方と、そのご家族で家族滞在の方が永住を申請するときの書類は、入管庁の「永住許可申請３」のページにまとめられています。日本人の配偶者の方（永住許可申請１）とは、税金の書類の年数などが違います。入管庁の原文から整理します。

在留年数の目安

就労ビザの方は、特例に当たらなければ、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることが目安です。

• 「就労資格」から、技能実習・特定技能1号の期間は除かれます。2027年4月1日以降の申請では、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動も除かれます
• 学歴・職歴・年収によっては、高度人材ポイントの特例で3年又は1年に短くなる可能性があります（高度人材ポイント簡易計算ツール）
• 今の在留期間が「3年」の方は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間として扱われます

ほかのケースとの比較は永住の要件はケースで変わるで確認できます。

提出書類（永住許可申請３）

入管庁が挙げている書類です。日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。

日本人の配偶者の方（永住許可申請１）との違い

配偶者の方の書類は日本人の配偶者から永住を申請するで整理しています。

定住者の方（永住許可申請２）は定住者から永住を申請するで整理しています。

チェックシートを一緒に出す

入管庁は、提出書類チェックシート（就労資格／家族滞在）と、永住許可申請セルフチェックシート（就労資格用）を公開しています。セルフチェックシートは、1つでも「いいえ」に当たると不許可となる可能性が高くなるとされ、申請時に書類とあわせて出すよう求められています。入管庁は、提出書類が不足していると審査を進めることが困難になり、書類がそろっている方の審査を優先するとしています。

セルフチェックシートの種類と、「いいえ」があったときの考え方は永住許可申請セルフチェックシートとはで整理しています。

2027年4月からの改定と手数料

• 2026年10月1日に改定されたガイドラインにより、2027年4月1日以降の申請では、世帯年収、年金の受給見込額、日本語能力（B1相当以上）、出国の期間なども考慮されます（永住許可の厳格化──ガイドライン改定、永住の日本語B1と年金の見込額）
• 収入の要件は、2026年4月1日以降に申請し、10月1日時点で審査中の案件にも適用されます
• 手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円（許可されるときに納付）

まとめ

• 就労ビザ・家族滞在の方の書類は「永住許可申請３」。原則10年、うち就労資格・居住資格で5年が目安
• 住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間。国税の納税証明書（その3）は5税目すべて
• 理由書と資産の資料も必要。家族滞在の方は身分関係の書類も
• 年金・保険の書類の番号は黒塗り。全期間のねんきん定期便は2か月程度かかる
• 2027年4月以降の申請は、改定後のガイドラインが全面適用

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。在留の経緯やお勤め先の状況によって、そろえる書類や説明が変わります。申請の時期と準備については、状況を伺ったうえでお答えします。