在留資格「技術・人文知識・国際業務」
技人国の雇用理由書(採用理由書)──入管庁が求めることがある職務内容の説明に備える
公開 2026.10.19 / 最終確認 2026.10.19
- 根拠
- 入管庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」の提出書類、「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(2026年7月)、ガイドラインと許可・不許可事例
- 入管庁の答え
- 「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではない。業務の内容をより具体的に確認する必要があるときは、雇用理由や職務内容の詳細な説明文等を求める場合がある(Q22)
- 会社が書く欄
- 申請書の「所属機関等作成用」(職種・活動内容詳細・給与・報酬など)
- 確認日
- 2026年10月19日時点
この記事の要点
- 技人国の提出書類の一覧(認定・変更、カテゴリー1〜4)に「雇用理由書」「採用理由書」という項目はない
- 入管庁のQ&A(Q22)は、「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではないとしつつ、業務の内容をより具体的に確認する必要があるときは、雇用理由や職務内容の詳細な説明文等の追加提出を求める場合があるとしている
- 会社は申請書の所属機関等作成用に、職種、活動内容詳細、給与・報酬(手当・実費弁償を除く)、就労予定期間などを書き、「以上の記載内容は事実と相違ありません。」の下に記名する
技人国(技術・人文知識・国際業務)の申請で、入管庁の提出書類の一覧に「雇用理由書」という名前の書類はなく、入管庁のQ&Aも「法令で提出を求めている書類ではありません」としています。そのうえでQ&Aは、審査のために業務の内容をより具体的に確認する必要があると判断した場合には、雇用理由や職務内容の詳細な説明文等の追加提出を求める場合があるとしています。当事務所では、求められたときに備えて、任せる業務の中身と量、報酬、本人の学歴・職歴とのつながりを会社が書面で説明できるように整理しておくことをおすすめしています(後半の「当事務所の考え方」の節)。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページと提出書類チェックシート、「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(2026年7月)、在留資格の明確化等について(ガイドライン)と許可・不許可事例、申請書の様式をもとに、外国人を技人国で採用する会社の人事担当の方に向けて、入管庁が公表していることを整理し、そのあとに当事務所の考え方を分けて書きます。勤め先のカテゴリーの見分け方は技人国のカテゴリー1〜4の見分け方、公表されている事例の一覧は技人国の許可・不許可事例、要件の全体は技人国とはで整理しています。
入管庁の提出書類の一覧に「雇用理由書」はない
技人国の提出書類は、勤め先がカテゴリー1〜4のどれに当たるかで変わります。在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶとき)と在留資格変更許可申請(留学などから変えるとき)の一覧は次のとおりで、どのカテゴリーにも「雇用理由書」「採用理由書」という項目はありません。
| カテゴリー | そろえる主な書類(認定・変更の一覧) | 「雇用理由書」の項目 |
|---|---|---|
| カテゴリー1・2 | 申請書、写真、所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書など(共通の書類)。在留資格のページは「その他の資料は原則不要」としている | ない |
| カテゴリー3・4 | 共通の書類に加えて、活動内容等を明らかにする資料(労働契約を結ぶ場合は、労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づいて交付する労働条件を明示する文書)、学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書(申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書と、卒業証明書や在職証明書など)、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料(勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書など)、直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)、所属機関の代表者に関する申告書。主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務上使用する言語のCEFR・B2相当の言語能力を証する資料 | ない |
派遣契約に基づいて働く場合は、どのカテゴリーでも、派遣に関する誓約書と、派遣先での活動内容と派遣契約期間を明らかにする資料が加わります(下の「求められることがある書面」の表)。更新の書類は技人国の更新の必要書類で整理しています。
一覧の中で名前に「理由」「説明書」が入る書類は、次の2つです。どちらも採用の理由を書く書類ではありません。
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料:法定調書合計表を出せない理由を示す資料で、源泉徴収の免除を受ける機関は外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料、それ以外の機関は給与支払事務所等の開設届書の写しなどです。
- 提出書類省略に関する説明書:「留学」から技人国又は「研究」への変更で、書類の省略を希望するときの参考様式です(在留資格変更許可申請の一覧の、カテゴリー2の欄)。省略が認められる場合は留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。
入管庁のQ&Aの答え
入管庁の「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」は、Q22で「在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請において、雇用主側が採用の理由を記載した「雇用理由書」等の書類を提出する必要はありますか。」という問いに、「「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではありませんが、審査のために従事しようとする業務の内容についてより具体的に確認が必要と判断した場合には、雇用理由や職務内容の詳細な説明文等の追加提出を求める場合があります。」と答えています。
Q&Aでは、説明文は、業務の内容をより具体的に確認する必要があると入管庁が判断した場合に「追加提出を求める」ものとして書かれています。
在留資格のページも、申請に当たっての留意事項(共通)で「審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もあります」としています。一方で、一覧にない資料を申請する側から任意に添えることについては、在留資格のページにもQ&Aにも書かれていません。
会社が申請書に書く欄──「所属機関等作成用」
雇用理由書という書類がなくても、会社は申請書の「所属機関等作成用」で、任せる業務と労働条件を書きます。Q&A(Q30)は、在留期間更新許可申請の申請書についての問いに、申請書は申請人等作成用と所属機関作成用を全て記載し、提出する必要があると答えています。技人国の申請書(N の様式)で会社が書く主な欄は次のとおりです。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 契約の形態 | 雇用・委任・請負・その他から選ぶ |
| 所属機関等契約先(変更の申請書では「所属機関等勤務先」) | 名称、法人番号、支店・事業所名、雇用保険適用事業所番号、業種、所在地・電話番号、資本金、年間売上高(直近年度)、従業員数(うち外国人職員数、うち技能実習生) |
| 就労予定期間 | 「定めなし」か「定めあり」(期間) |
| 雇用開始(入社)年月日 | ― |
| 給与・報酬(税引き前の支払額) | 年額か月額。各種手当(通勤・住宅・扶養等)・実費弁償の性格を有するものを除く |
| 実務経験年数 | ― |
| 職務上の地位(役職名) | 「あり」(役職名)か「なし」 |
| 職種 | 主たる職種を別紙「職種一覧」から1つ選んで番号を書く。技人国で他に職種があれば複数選べる。技人国は「職種一覧」の2〜18、24〜31、51〜54、999から選ぶ(認定の申請書の注意書き) |
| 活動内容詳細 | 記載例は「(例)海外取引における翻訳・通訳業務」 |
人材派遣の場合や、勤務地が契約先と違う場合は、所属機関等作成用2の「派遣先等」の欄も書きます(該当しない場合も、所属機関等作成用2は提出します)。所属機関等作成用2の末尾には「以上の記載内容は事実と相違ありません。」という文があり、その下に所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記名と申請書作成年月日を書きます。申請書を作ったあと申請までに記載内容が変わったときは、所属機関等が変更箇所を訂正します(在留資格認定証明書交付申請書の注意書き)。
Q&A(Q33)は、在留資格変更許可申請書の「希望する在留期間」と所属機関等作成用の「就労予定期間」は一致する必要はなく、就労予定期間は各機関の実態に即した内容を書くとしています。
入管庁が審査で見ている点──ガイドラインと事例の書き方
説明文を求められたときに何を説明することになるかは、入管庁が公表しているガイドライン(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について、最終改定2026年4月)、上陸基準省令、許可・不許可事例(別紙3)、実務研修の取扱い(別紙1)の書き方から読み取れます。
| 見ている点 | 入管庁の書き方(要約) | 出どころ |
|---|---|---|
| 業務の中身 | 学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならない。一般的に、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような業務内容や、学歴又は実務経験の要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は対象にならない | ガイドライン |
| 活動の全体 | 在留期間中の活動を全体として捉えて判断する。技人国に当たる活動が活動全体として見ればごく一部で、その余の部分が特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務なら、技人国に該当しない | ガイドライン |
| 学歴・職歴とのつながり | 自然科学・人文科学の業務は、関連する科目を専攻して大学を卒業(又はこれと同等以上の教育)、関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程又は専攻科を修了(告示の要件に当たる場合)、10年以上の実務経験(関連する科目を専攻した期間を含む)のいずれか(情報処理の業務で、告示で定める情報処理技術の試験に合格し又は資格を有するときは、この限りでない)。外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発など)は、関連する業務について3年以上の実務経験(大学を卒業した者が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は不要)。専攻と業務の関連性は、大学は従来より柔軟に判断し、専修学校は原則として相当程度の関連性が必要 | 上陸基準省令、ガイドライン |
| 業務の量 | 翻訳・通訳は、従事できるだけの能力と、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量が必要。従業員12名の料理店経営の会社で、会計管理と労務管理を主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められず、予約の受付も技術又は知識を要する業務と認められなかった不許可事例がある | 別紙3(3-2=専門学校を卒業した留学生の「翻訳・通訳」の事例の前置き、3-1の不許可事例(2)) |
| 報酬 | 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。通勤手当・扶養手当・住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まない。申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額18万円で、申請人は月額13万5千円だった不許可事例がある | 上陸基準省令、ガイドライン、別紙3(2の不許可事例(3)) |
| 会社・事業所の実態 | 事務所の所在地に会計事務所ではなく料理店があり、説明を求めたが明確な説明がなく、事務所が実態のあるものと認められなかった不許可事例がある | 別紙3(2の不許可事例(1)) |
| 採用当初の研修 | 技人国に当たらない活動でも、日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環で、在留期間の大半を占めるようなものではないときは、相当性を判断したうえで認める。研修が外国人社員だけに設定されていたり、日本人社員との差異が設けられていたりするものは、合理的な理由(日本語研修を目的としたもの等)がある場合を除き、相当性があるとは認められない | 別紙1 |
事例は入管庁の文書の要点で、同じ条件なら同じ結果になるという基準ではありません。ほかの事例と不許可の理由ごとの整理は技人国の許可・不許可事例、職種ごとの例は技人国でできる仕事・できない仕事で整理しています。
求められることがある書面──入管庁の資料に出てくるもの
入管庁の資料には、説明文のほかにも、業務の中身を確かめるために出すことになる書面が書かれています。労働条件の書類と、派遣の場合の書類は申請のときに出すもの、そのほかは審査の過程で求められることがあるものです。
| 書面 | 入管庁の書き方(要約) | 出どころ |
|---|---|---|
| 雇用理由や職務内容の詳細な説明文等 | 審査のために従事しようとする業務の内容についてより具体的に確認が必要と判断した場合に、追加提出を求める場合がある | Q&A Q22 |
| 労働条件が明示された書類(労働条件明示書等) | 雇用契約書は必ずしも作成されている必要はないが、申請に当たっては、雇用予定者の業務内容、給与、雇用予定期間等の労働条件が明示された書類の提出が必要 | Q&A Q21 |
| 翻訳・通訳の中身の説明 | 能力を有することの証明のほか、何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか、どういった業務があるのか、必要に応じ説明を求めることがある | 別紙3(3-2=専門学校を卒業した留学生の「翻訳・通訳」の事例の前置き) |
| 研修計画、入社後のキャリアステップ | 採用から1年間を超えて実務研修に従事するような申請は、研修計画の提出を求めて実務研修期間の合理性を審査する。研修期間に技人国に当たらない活動を行う必要がある場合は、必要に応じ、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと各段階の具体的職務内容を示す資料、社内の組織図、現在受け入れている技人国の外国人の勤務状況を示す資料等の提出をお願いすることがある | 別紙1 |
| 派遣先での活動内容 | 派遣契約に基づいて就労する場合は、申請人の派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)と、派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする資料の写し(労働条件通知書(雇用契約書)、労働者派遣個別契約書) | 提出書類チェックシート(共通) |
別紙1は、実務研修期間が設けられている場合、研修を修了した後に技人国の活動に移行していることを確認する必要があるため、在留資格決定時等には原則として在留期間「1年」を決定するとしています。
説明を書面で整理するときの考え方(当事務所の考え方)
ここから先は、入管庁が示しているものではなく、当事務所が職務内容の説明を整理するときの考え方です。説明文の書き方で許可・不許可が決まるわけではなく、審査は入管庁が行います。
- 申請書の「職種」「活動内容詳細」「給与・報酬」、労働条件を明示する文書、説明文で、業務の名前・中身・報酬が同じになるようにそろえる
- 任せる業務を、技人国に当たる業務とそれ以外の業務に分け、それぞれの中身と、おおよその時間の割合を書く
- 本人の専攻科目や職歴のどの部分を業務で使うかを、科目名や職務の名前で書く
- 同じ時期に採用した同じ業務の日本人社員がいる場合は、報酬と研修を比べられる形にしておく
- 申請書と労働条件の書類を作るときに説明文も下書きしておき、求められたときに事実と違わない内容ですぐ出せるようにする
雇用理由や職務内容の説明として何を書面にしておくかは、任せる業務、本人の学歴・職歴、会社のカテゴリーと規模、研修の有無によって変わります。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求める場合があるとしています。
会社の場合に何を書面にしておくかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、任せる予定の業務と、採用する方の学歴・職歴をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
説明文を求められたとき、決まった様式はありますか
Q&A(Q22)は「雇用理由や職務内容の詳細な説明文等」としていて、在留資格のページとQ&Aに、この説明文の様式の指定は書かれていません。別紙3は、専門学校を卒業した留学生が翻訳・通訳の業務に就く事例の前置きで、能力を有することの証明のほか、何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか、どういった業務があるのか、必要に応じ説明を求めることがあるとしています。
Q&Aに出てくる「理由書(任意の様式)」は、雇用理由書のことですか
別のものです。Q&A(Q23)は、更新の申請で住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書が提出できない場合に、「提出できないことに係る理由書(任意の様式)」と、源泉徴収票、給与明細等の直近年の所得に関して参考となる資料を出すよう案内しています。こちらは証明書を出せない理由を書くもので、採用の理由を書くものではありません。
雇用契約書を作る前に申請できますか
Q&A(Q21)は、雇用契約書は必ずしも作成されている必要はないとしたうえで、申請に当たっては、雇用予定者の業務内容、給与、雇用予定期間等の労働条件が明示された書類(労働条件明示書等)の提出が必要としています。まだ就労資格を持っていない人と結ぶ契約については、就労資格の取得を条件として雇用契約が効力を有することとする停止条件付き雇用契約を結ぶことが考えられ、雇用開始日を「地方出入国在留管理局から就労に係る許可を受けた日から有効とする」というような条件を付けたものでも差し支えないとしています(Q20)。
採用当初に店舗などで研修をさせてもよいですか
Q&A(Q36)は、採用当初のOJTは、一般的には業務習熟のために必要な研修として認められるとしたうえで、OJTの期間が採用当初に留まるようなものではなく、在留期間の大半を占めるような場合には認められないとしています。採用から1年間を超えて実務研修に従事するような申請では研修計画の提出が求められます(別紙1)。留学生を採用するときの申請の時期と研修の扱いは留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。
すでに技人国で働いている人を中途採用するときは
Q&A(Q3)は、外国人が住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に就労資格証明書の交付申請を行うことで、採用後に従事させる業務がその人の在留資格で行える活動に当たるかを確認できるとしています。転職のときの届出と手続きの切り分けは技人国で転職したら何をするかで整理しています。
まとめ
- 技人国の提出書類の一覧(認定・変更、カテゴリー1〜4)に「雇用理由書」「採用理由書」という項目はない
- 入管庁のQ&A(Q22)は、「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではないとしつつ、業務の内容をより具体的に確認する必要があるときは、雇用理由や職務内容の詳細な説明文等の追加提出を求める場合があるとしている
- 会社は申請書の所属機関等作成用に、職種、活動内容詳細、給与・報酬(手当・実費弁償を除く)、就労予定期間などを書き、「以上の記載内容は事実と相違ありません。」の下に記名する
- ガイドラインと事例が見ている点は、業務の中身、活動の全体、学歴・職歴とのつながり、業務の量、日本人と同等額以上の報酬、会社の実態、採用当初の研修
- 翻訳・通訳の中身の説明や、研修を設ける場合の研修計画・入社後のキャリアステップ・組織図などは、審査の過程で求められることがある
- 当事務所では、申請書・労働条件の書類・説明文の内容をそろえ、業務の内訳と学歴・職歴とのつながりを書面にしておくようにしている(当事務所の考え方)
本記事は、入管庁が公表している内容を確認日時点で整理したものです。書面の整理の仕方は当事務所の考え方で、入管庁が示しているものではなく、個別の申請の結果を保証するものでもありません。会社の場合に何を書面にしておくかは、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001344550.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧【カテゴリー1・2・3・4共通】(在留資格認定証明書交付申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001404131.pdf - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧【カテゴリー3・4】(在留資格認定証明書交付申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437254.pdf - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧【カテゴリー1・2・3・4共通】(在留資格変更許可申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001367001.pdf - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧【カテゴリー3・4】(在留資格変更許可申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437255.pdf - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧(在留期間更新許可申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001367009.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請書」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004029.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請書」記載例(技術・人文知識・国際業務)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460060.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請書」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004064.pdf - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(資料一覧)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan69.html - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf - 出入国在留管理庁「別紙1(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413640.pdf - 出入国在留管理庁「別紙3(許可・不許可事例)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413912.pdf - 出入国在留管理庁「該当する活動・上陸許可基準について」(在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページに掲載。入管法別表第一の二と上陸基準省令(平成2年法務省令第16号)の抄)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001366995.pdf