技人国で転職したら何をするか──届出・就労資格証明書・在留資格変更の切り分け

技術・人文知識・国際業務で働いている方が転職したとき、やることは1つではありません。必ずやる手続きと、状況によってやる手続きが分かれます。

この記事では、3つの手続きをどう切り分けるかを整理します。

手続き	いつ必要か
契約機関に関する届出	転職したら必ず。14日以内
就労資格証明書の交付申請	転職先の業務が在留資格の範囲内か確認したいとき（任意）
在留資格変更許可申請	新しい業務が今の在留資格に当たらないとき

1. 届出は必ず、14日以内

これは選択の余地がありません。入管法第19条の16第2号に基づき、契約機関との契約が終了したことと、新たな契約を締結したことを届け出ます。

転職の場合、届出書参考様式1の7を使えば終了と締結を1枚で届け出られます。様式や提出方法の詳細は技人国の更新で足をすくわれる「届出」で整理しています。

届出をしないこと自体に罰則の定めがあります。さらに、次の更新のときに「なぜ届け出ていないのか」を説明する話にとどまらない場合があります。転職したらまずこれです。

ここが判断の分かれ目です。技術・人文知識・国際業務は業務内容によって決まる在留資格なので、勤務先が変わっただけなら在留資格はそのままでよく、業務内容が在留資格に当たらなくなる場合に手続きが必要になります。

同じ在留資格の範囲内かどうかは、学歴・職歴との関連性や実際に従事する業務で判断されます。この点は技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」でも整理しています。

「範囲内かどうか自分では判断できない」という場合に使えるのが、就労資格証明書です。

入管庁は、この手続きを外国人の方が、自らの在留資格で行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書の交付を受けるための申請としています。根拠は入管法第19条の2です。

処理期間が大きく変わる点に注意してください。勤務先や活動内容に変更がない場合は当日交付ですが、転職で勤務先を変えた場合は1か月から3か月とされています。転職のタイミングで取ろうとすると、それなりの時間がかかります。

入管庁は、勤務先や活動内容が変わる（変わった）方について、次を挙げています。

勤務先や活動内容に変更がない方の場合は、最後の「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」が不要になります。転職を理由に取る場合は、この書類が判断の材料になる、という構造です。

入管庁が挙げているのは次のとおりです。

勤務先の職員が取次者として申請することもできます。その場合、入管庁は在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参するよう案内しています。

就労資格証明書は義務ではありません。ただし取得しておくと、次の在留期間更新のときに、転職後の業務が在留資格に当たることを説明する材料になります。

転職後に何も確認しないまま在留期限を迎え、更新申請の段階で業務内容が問題になると、そこから対応することになります。更新のタイミングではなく、転職のタイミングで確認しておくという選択肢がある、という位置づけです。

なお、在留期限が近い場合は、就労資格証明書を待たずに更新申請を行うことになります。期限までに申請していれば特例期間として在留を継続できます。

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。転職先の業務が在留資格の範囲内かどうかは、業務内容とこれまでの学歴・職歴によって判断が分かれます。判断に迷われる場合は、雇用契約書や職務内容の資料を拝見したうえでお答えします。