技術・人文知識・国際業務
就労ビザの更新・変更の費用──入管に納めるのは許可のときの手数料
公開 2026.10.31 / 最終確認 2026.10.29
- 根拠
- 入管庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」ほか
- 更新・変更の手数料
- 窓口10,000円〜75,000円(許可される在留期間による。許可のときに納める)
- 在留資格認定証明書
- 交付申請の手数料はかからない
- 確認日
- 2026年10月29日時点
この記事の要点
- 就労ビザの費用は、入管に納める手数料、書類をそろえる実費、行政書士に頼む場合の報酬の3つ。海外から呼ぶときは、本人が在外公館で納める査証の手数料もある
- 変更・更新の手数料は、許可のときに、決まった在留期間に応じて納める。技人国の5年なら窓口75,000円・オンライン65,550円(決済手数料を含む)、1年なら33,000円・27,330円。人数分かかる
- 在留資格認定証明書の交付申請は手数料なし。査証は、2026年7月1日以降に受理された申請で一次有効約15,000円・数次有効約30,000円(国籍・渡航目的で違う場合がある。発給されなければ不要)
就労ビザの更新・変更では、許可のときに、決まった在留期間に応じた手数料を入管に納めます(窓口で1年33,000円、3年64,000円、5年75,000円など)。費用は、この手数料と、書類をそろえる実費、行政書士に頼む場合の報酬の3つに分かれます。海外から呼ぶときの在留資格認定証明書の交付申請には、手数料はかかりません。
手数料を納付するのは、許可を受ける外国人です。会社と本人のどちらが負担するかは、技術・人文知識・国際業務(技人国)などの就労ビザでは、確かめた出入国在留管理庁(入管庁)の案内に決まりが見当たりません。雇用契約や社内の決まりで決めることになります。特定技能には、省令に費用の決まりがあります(会社と本人のどちらが払うか)。
この記事は、技人国などの就労ビザで外国人を雇う会社の方に向けて、入管庁・法務省・外務省・横浜市の案内と法令をもとに書いています。手数料の全部の表と改定の中身は在留手続の手数料の改定、技人国の更新で出す書類は技人国の更新の必要書類で整理しています。
費用は3つに分かれる
3つの費用は、次の表の上から3つです。海外から呼ぶときは、本人が在外公館で納める査証の手数料もかかります(表の最後)。
| 費用 | かかるとき | 払う先 |
|---|---|---|
| 入管に納める手数料 | 在留資格の変更・在留期間の更新の許可を受けるとき。在留資格認定証明書の交付申請はかからない | 入管(窓口は収入印紙、オンラインはコンビニ決済か銀行決済) |
| 書類をそろえる実費 | 登記事項証明書・住民税の証明書などの発行手数料、写真、翻訳、郵送 | 法務局・市区町村など |
| 行政書士の報酬 | 書類の作成などを行政書士に頼む場合 | 頼んだ行政書士(見積りと委任契約で決める) |
| 査証の手数料(海外から呼ぶとき) | 本人が在外公館で査証(ビザ)の発給を受けるとき。発給されなければ必要ない | 日本国大使館・総領事館 |
手続きの流れは、場面ごとに次の記事で整理しています。
- 同じ在留資格で働き続けるとき:ビザ更新(在留期間の更新)の手続き
- 留学生を採用するときなど、在留資格を変えるとき:在留資格変更許可申請とは
- 海外にいる方を呼ぶとき:在留資格認定証明書の交付申請
入管に納める手数料──許可のときに、決まった在留期間の額を納める
在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可を受ける在留期間に応じた額になりました。入管庁によると、改定後の手数料を納付するのは、10月1日以後に申請を行い、在留資格の変更の許可又は在留期間の更新の許可などを受ける外国人です。
額を決めるのは、申請書に希望として書いた期間ではなく、許可のときに決まる在留期間です。そのため、申請の時点では額は決まりません。
技人国の在留期間は「5年、3年、1年又は3月」です。それぞれの額は次のとおりです。
| 決定される在留期間 | 窓口(収入印紙) | オンライン(手数料+決済手数料=支払額) |
|---|---|---|
| 5年 | 75,000円 | 65,000円+550円=65,550円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,000円+550円=56,550円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円+330円=27,330円 |
| 3月 | 10,000円 | 10,000円+330円=10,330円 |
ほかの在留期間の額は、在留手続の手数料の改定の表で確かめられます。
- 窓口で申請したとき:納める額は、審査の後に送られるハガキに書かれています。結果を受け取るときに、収入印紙で納めます。入管庁は、収入印紙をできるだけ規模の大きな郵便局などで前もって買ってから来庁するよう案内しています。入管の庁舎に入っている売店やコンビニエンスストアなどでは、在庫に限りがあるためです(購入は現金のみ)。
- オンラインで申請したとき:審査完了のメールの後に届く決済の案内のメールで、納める額が知らされます。払い方はコンビニ決済か銀行決済で、収入印紙・クレジットカード決済・QRコード決済は使えません。在留カード等を受け取る前日までに払うよう案内されています。
- 人数分かかる:手数料は許可ごとにかかります。オンラインで複数の申請をしたときも、申請ごとに決済の案内のメールが届き、まとめて払うことはできません。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請:許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料(窓口6,000円)です。
- 減額・免除:一定の要件を満たす方は、手数料が減額又は免除される場合があります。減額後の額は、許可される在留期間にかかわらず10,000円です。オンライン申請は減額措置に対応していません。
- 特定在留カード:許可のときに特定在留カードの交付を受ける方は、その手数料が加わる場合があります(特定在留カード)。
- 再入国許可も受けるとき:変更・更新とあわせて再入国許可を受けるときは、その許可の手数料も別にかかります。窓口は1回限り4,000円・数次7,000円です。オンラインは3,500円・6,500円に決済手数料220円を加えた3,720円・6,720円です。みなし再入国許可で出国する方は、再入国許可を受ける必要はありません(再入国許可とみなし再入国許可)。
書類をそろえる実費──証明書・写真・翻訳・郵送
申請の書類のうち、公的な証明書には発行の手数料がかかります。技人国の申請で出す主なものと、手数料などは次のとおりです。
| 書類など | 取る先・使うとき | 手数料など |
|---|---|---|
| 会社の登記事項証明書 | 法務局(オンラインでも請求できる)。技人国では、勤務先のカテゴリーなどによって求められる(カテゴリー3・4の会社に転職して最初の更新など) | 書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円 |
| 本人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書 | 市区町村。技人国の更新で、勤務先がカテゴリー3・4のときに出す | 横浜市は、課税証明書が1件(1部)300円、納税証明書が1年度1税目につき1件300円 |
| 写真 | 指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付する | 写真代 |
| 翻訳 | 外国語で作られた書類には、日本語の訳文を付ける | 翻訳を頼めば翻訳料 |
| 返信用封筒 | 在留資格認定証明書の交付申請の提出書類。定形封筒に宛先を書き、簡易書留用の郵便切手を貼る | 切手代 |
| レターパック | オンラインで申請して、在留カードを郵送で受け取るとき。今の在留カードなどを送るレターパックと、返信用のレターパック | レターパックの代金 |
登記事項証明書の額は、法務省「登記手数料について」の令和7年4月1日からの額です。横浜市の額とあわせて、2026年10月29日に確認しました。ほかの市区町村の手数料は、それぞれの案内で確かめてください。
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します(入管庁の技人国のページ)。勤務先のカテゴリーの見分け方は技人国のカテゴリーで整理しています。
就労ビザの申請でそろえる書類と実費は、勤務先のカテゴリー、転職したばかりかどうか、採用する方が海外にいるか日本にいるかによって変わります。
会社と本人がそれぞれ何をそろえるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、採用する方の今の在留資格と、勤務先の規模をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
海外から呼ぶとき──認定証明書は無料、査証は本人が在外公館で
海外にいる方を採用するときは、まず受け入れる会社の職員などが、日本で在留資格認定証明書の交付を申請します。交付された証明書を使って、本人が在外公館で査証(ビザ)を申請します。費用は次のとおりです。
- 在留資格認定証明書の交付申請:手数料はかかりません(入管庁)。提出書類には、簡易書留用の郵便切手を貼った返信用封筒があります(書類をそろえる実費の表)。証明書は電子メールで受け取ることもでき、受け取ったメールは海外に住む本人に転送できます(電子在留資格認定証明書)。
- 査証の手数料:外務省によると、査証手数料を定める「領事官の徴収する手数料に関する政令」が改正されました。2026年7月1日以降に在外公館で受理された申請の手数料は、邦貨換算で一次有効査証が約15,000円、数次有効査証が約30,000円です。
- 査証の払い方と、額が違う場合:原則として、査証の発給を受ける日本国大使館又は総領事館の所在地国(地域)の通貨で払います。渡航目的と国籍によって、手数料が要らない場合や額が違う場合があります。査証が発給されない場合、手数料は必要ありません。在外公館が承認した代理申請機関を通して申請すると、その機関の手数料もかかります。
- 日本に来るときの渡航費:入管庁の技人国のページには、渡航費を会社と本人のどちらが払うかの決まりは書かれていません。会社と本人の取り決めで決めることになります(特定技能は特定技能で雇う場合)。
会社と本人のどちらが払うか──法令で決まっていること
入管庁は、変更・更新の手数料を、許可を受ける外国人が納付するとしています。そのお金を会社と本人のどちらが負担するかについて、決まりが見当たらないことと、法令で決まっていることを分けると、次のとおりです。
- 技人国などの就労ビザ(決まりが見当たらない):負担の分け方を定めた決まりは、確かめた入管庁の案内には書かれていません。会社が払うか、本人が払うかは、雇用契約や社内の決まりで決めることになります。
- 特定技能(省令で決まっている):支援の費用と帰国の旅費について、法務省令に決まりがあります(特定技能で雇う場合)。
- 給料から差し引くとき(労働基準法で決まっている):会社が立て替えた手数料などを給料から差し引くときの決まりが、労働基準法第24条第1項にあります(給料から差し引くとき)。
確かめた入管庁の案内は、手数料のページとQ&A、技人国のページ、「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)です。
当事務所の考え方:更新・変更の手数料、家族の分、渡航費をどちらが負担するかは、入社の前に雇用契約書や社内の規程で決めておくと、更新のたびに話し合わずに済みます(入管庁が示していることではありません)。
特定技能で雇う場合
特定技能の外国人と契約する会社には、法務省令に費用の決まりがあります(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)。
- 支援の費用(1号):1号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に外国人に負担させないこと(第2条第1項第8号)
- 帰国の旅費(雇用契約の基準):雇用契約の終了後、外国人が帰国に要する旅費を負担することができないときは、会社がその旅費を負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること(第1条第2項第1号)
- 送出国の法令:入管庁のQ&A(Q82)は、送出国の法令で、渡航費など受入れ機関が負担すべき費用に定めがある場合があるとしています。送出国の法令は、駐日大使館に確かめるよう案内しています
雇用契約の基準の全体は、特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。登録支援機関に支援を委託するときの費用の決まり(料金に入管法令上の上限はないこと、委託契約を結ぶときに料金の額と内訳を示すこと)は、登録支援機関とはにまとめています。
会社が立て替えた手数料を給料から差し引くとき
会社が立て替えた手数料などを給料から差し引くときは、労働基準法第24条第1項の決まりに沿う必要があります。同項は、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとしています。賃金の一部を控除して支払うことができるのは、次のどちらかの場合です。
- 法令に別段の定めがある場合
- 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合
行政書士に頼む場合──頼めることと、見積りの流れ
行政書士に書類の作成などを頼む場合は、入管の手数料や書類の実費とは別に報酬がかかります。当事務所が就労ビザでお引き受けしているのは、次のことです(就労ビザのご依頼)。
- 在留資格の見立て:技術・人文知識・国際業務、特定活動(46号)、特定技能など、任せる仕事に合う在留資格をお伝えします
- 必要な書類の洗い出しと集め方のご案内:会社のカテゴリーで変わる書類を、一覧にしてお渡しします
- 申請書と雇用理由書の作成(技人国の雇用理由書)
- 転職したとき:届出、就労資格証明書、在留資格の変更のうち、何が要るかを切り分けます
- 窓口への同行:横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行します
- 結果が出たあと:結果をご連絡し、次の更新の時期や、会社と本人の届出をお伝えします
報酬の額は、この記事の下の料金の枠と、依頼のページでご案内しています。
- 「〜」は最低額で、事情により加算となる場合があります。
- 入管へ納める手数料(収入印紙など)、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は別にかかります。
- 複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合や、ご家族の同時申請には割引をご用意しています。
正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。見積書にご了承いただいてから、委任契約書を交わして着手します。その場で契約をお願いすることはありません(ご相談から依頼までの流れ、依頼についてのよくある質問)。
よくある質問
許可されなかったら、手数料はかかりますか
変更・更新の手数料はかかりません。手数料は、許可を受けるときに納めるものだからです。海外から呼ぶときの査証の手数料も、外務省は、査証が発給されない場合は必要ないとしています。ただし、書類をそろえるときに払った証明書の手数料などは、結果にかかわらずかかります。
根拠は、出入国管理及び難民認定法第67条です。同条は、在留資格の変更や在留期間の更新の許可を受ける場合に、その許可に係る記載、交付又は証印の時に手数料を納付すると定めています。入管庁も、手数料は許可を受ける外国人が納付するとしています。納める額は、窓口では審査の後に届くハガキで、オンラインでは審査完了の後の決済の案内で知らされます。
社員の家族(家族滞在)の分も、会社が払ってよいですか
入管庁の手数料のページとQ&Aには、会社が社員の家族の分を払うかどうかを定めた決まりは書かれていません。払うかどうかは、会社の決まりで決めることになります。
手数料は、家族一人ひとりの許可ごとにかかります。例えば(架空の例)、社員の方が3年、家族3人がそれぞれ1年で許可されたら、窓口の手数料は64,000円+33,000円×3人=163,000円です。家族滞在の更新で出す書類は家族滞在の必要書類で整理しています。
オンラインで申請したほうが安いですか
許可される在留期間が3か月を超えるなら、オンラインのほうが低い額です。ただし、オンラインでは決済手数料(3年未満は330円、3年以上は550円)が加わります。そのため3月以下では、窓口10,000円に対し、オンラインの支払額は10,330円です。減額を受けたいときは、窓口で申請します。
入管庁は、オンライン申請の促進と窓口の混雑緩和のため、オンライン申請の手数料を窓口申請より低い金額に定めたとしています(Q&A 問4)。
会社の職員がオンラインで申請するには、利用者登録と利用申出をして、承認を受けておく必要があります。利用申出の結果が出るまで1週間から2週間程度かかります。利用申出の手数料はかかりません。
まとめ
- 就労ビザの費用は、入管に納める手数料、書類をそろえる実費、行政書士に頼む場合の報酬の3つ。海外から呼ぶときは、本人が在外公館で納める査証の手数料もある
- 変更・更新の手数料は、許可のときに、決まった在留期間に応じて納める。技人国の5年なら窓口75,000円・オンライン65,550円(決済手数料を含む)、1年なら33,000円・27,330円。人数分かかる
- 在留資格認定証明書の交付申請は手数料なし。査証は、2026年7月1日以降に受理された申請で一次有効約15,000円・数次有効約30,000円(国籍・渡航目的で違う場合がある。発給されなければ不要)
- 証明書の手数料は、登記事項証明書が書面請求で600円、横浜市の課税証明書・納税証明書が各300円など。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの
- 手数料を納付するのは許可を受ける外国人。会社と本人の負担の分け方は、技人国などの就労ビザでは確かめた入管庁の案内に決まりが見当たらず、雇用契約や社内の決まりで決める
- 特定技能は、1号の支援の費用を外国人に負担させないことと、本人が負担できない帰国の旅費を会社が負担することが省令で決まっている
- 立て替えた手数料を給料から差し引くなら、労働基準法第24条第1項の決まり(法令の定めか、労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定)に沿う
- 行政書士の報酬の「〜」は最低額。正式な金額は面談のあとのお見積りで、お見積りまでは費用はかからない
本記事は確認日時点で入管庁・法務省・外務省・横浜市が公表している内容と法令の整理で、許可や許可される在留期間を約束するものではありません。かかる費用と、会社と本人の負担の分け方は、採用の形と雇用契約によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html - 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/01_00650.html - 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html - 出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」(リーフレット・PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469200.pdf - 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html - 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html - 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html - 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧(在留期間更新許可申請用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001367009.pdf - 出入国在留管理庁「【入管庁】審査完了に関するお知らせ」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00108.html - 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html - 出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00114.html - 出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(Q3-4・Q3-5)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/online-QA.html - 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月・PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001344550.pdf - 出入国在留管理庁「再入国許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/16-5.html - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第67条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - e-Gov 法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(第1条第2項第1号・第2条第1項第8号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/431M60000010005 - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q72・Q82)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 外務省「査証手数料」(令和8年7月1日以降に受理された申請)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/pagew_000001_02672.html - 法務省「登記手数料について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/ - 横浜市「課税(非課税)証明書(市民税・県民税・森林環境税)」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei-shomei/kazei-shomei.html - 横浜市「納税証明書」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei-shomei/nouzeishoumei.html - e-Gov 法令検索「労働基準法」(第24条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049