在留資格「技術・人文知識・国際業務」

技人国で転職したら何をするか──届出・就労資格証明書・在留資格変更の切り分け

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の2(就労資格証明書)/同法第19条の16第2号(所属機関に関する届出)
届出
事由が生じた日から14日以内
就労資格証明書
手数料2,000円(オンライン申請は1,600円+決済手数料220円)/勤務先を変えた場合の標準処理期間は1か月〜3か月
確認日
2026年10月12日時点

この記事の要点

  • 転職したら契約機関に関する届出は必ず、14日以内。様式1の7なら1枚で済む
  • 業務内容が在留資格の範囲内かどうかが判断の分かれ目。勤務先が変わっただけなら在留資格はそのまま
  • 範囲内か確認したいときは就労資格証明書(入管法第19条の2)。義務ではない

技術・人文知識・国際業務で働いている方が転職したとき、やることは1つではありません。必ずやる手続きと、状況によってやる手続きが分かれます。

この記事では、3つの手続きをどう切り分けるかを整理します。

手続きいつ必要か
契約機関に関する届出転職したら必ず。14日以内
就労資格証明書の交付申請転職先の業務が在留資格の範囲内か確認したいとき(任意)
在留資格変更許可申請新しい業務が今の在留資格に当たらないとき

技人国の要件と関連する記事の一覧は技人国とはに、仕事が当たるかの事例はできる仕事・できない仕事にまとめています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

1. 届出は必ず、14日以内

これは選択の余地がありません。入管法第19条の16第2号に基づき、契約機関との契約が終了したことと、新たな契約を締結したことを届け出ます。

転職の場合、届出書参考様式1の7を使えば終了と締結を1枚で届け出られます。様式や提出方法の詳細は、この節の「使う様式」と「提出の方法」で整理しています。

届出をしないこと自体に罰則の定めがあります。さらに、次の更新のときに「なぜ届け出ていないのか」を説明する話にとどまらない場合があります。転職したらまずこれです。

転職したら、届出は2つ発生する

就労資格で在留している中長期在留者は、勤務先との契約に動きがあったときに、出入国在留管理庁への届出義務があります。転職の場合、前の勤務先との契約が終了したことと、新しい勤務先と契約したこと、この両方が届出の対象です。片方だけで足りると誤解されやすいところです。

届出の対象になる事由は、おおむね次のとおりです。

  • 契約機関(勤務先)との契約が終了したとき
  • 新たな契約を締結したとき
  • 契約機関の名称や所在地が変わったとき、あるいは消滅したとき

手続の根拠は入管法第19条の16第2号で、届出を行うのは中長期在留者本人です(勤務先が行うものではありません)。いずれも、事由が生じた日から14日以内に届け出ます。窓口へ持参するほか、郵送やインターネットでの届出も可能です。

使う様式

入管庁は、事由ごとに届出書の参考様式を用意しています。

場面様式
契約が終了した届出書参考様式1の4
新たな契約を締結した届出書参考様式1の5
転職(終了と締結を同時に届け出る)届出書参考様式1の7
名称変更・所在地変更・消滅届出書参考様式1の1

転職なら、1枚で済みます。入管庁は、契約の終了(1の4)と新たな契約の締結(1の5)を同時に行う場合、様式1の7を利用すると便利としています。2通に分けて出す必要はありません。なお電子届出システムを利用する場合、これらの参考様式は必要ありません。

提出の方法

入管庁はインターネットによる届出が便利としており、電子届出システムなら24時間365日、届出の履歴や処理状況も確認できます。初めて使う場合は利用者登録・利用申出が必要です。

郵送の場合は、届出書と在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」(又は「NOTIFICATION ENCLOSED」)と記載して、東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー14階)へ送ります。

郵送には受付の連絡がありません。入管庁は、郵送で届出を行った場合、届出を受け付けた旨の連絡等はしていないとして、配達状況の記録が残る・追跡確認できる方法での発送を勧めています。届出をした証跡を自分で残しておくことになります。

なお、届出事項を証する資料の提出は必要ありません。雇用契約書などを添える必要はない、という意味です。

あわせて、引越しをしたときは住居地の届出を、転居後14日以内に市区町村の窓口で行います。こちらは住民異動の届出と同じ場面で処理されるので、忘れにくい一方、在留カードに新しい住居地の記載を受けるところまでが一連であることは意識しておいたほうがよいです。

放置した場合:届出をしなかったこと自体に罰則の定めがあります。さらに、住居地を届け出ないまま一定期間が経過した場合には、在留資格の取消しの対象になり得ます。更新のときに「なぜ届け出ていないのか」を説明する話にとどまらない、という点は押さえておくべきところです。

住居地の届出の手続きは在留カードの住所変更で整理しています。

2. 転職先の仕事が在留資格に合っているか

ここが判断の分かれ目です。技術・人文知識・国際業務は業務内容によって決まる在留資格なので、勤務先が変わっただけなら在留資格はそのままでよく、業務内容が在留資格に当たらなくなる場合に手続きが必要になります。

同じ在留資格の範囲内かどうかは、学歴・職歴との関連性や実際に従事する業務で判断されます。この点は技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」でも整理しています。

在留資格の変更の申請の全体は在留資格変更許可申請とはで整理しています。

3. 就労資格証明書という選択肢

就労資格証明書は、外国人の方が日本で行うことができる仕事(就労活動)を、出入国在留管理庁長官が証明する文書です。転職先の仕事が「範囲内かどうか自分では判断できない」という場合に使えます。勤務先も活動内容も変わっていない方や、永住者など就労制限がない在留資格の方も申請できます(勤務先も活動内容も変わっていない場合)。

入管庁は、この手続きを外国人の方が、自らの在留資格で行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書の交付を受けるための申請としています。根拠は入管法第19条の2です。

手数料許可されるときは2,000円(収入印紙)/オンライン申請は1,600円(2026年10月1日以降の申請は、ほかに決済手数料220円がかかり、合計1,820円。コンビニ決済か銀行決済で納め、収入印紙は使えません)
標準処理期間当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)
提出先住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
受付時間平日9時〜12時、13時〜16時
オンライン申請できます
不服申立てなし

処理期間が大きく変わる点に注意してください。標準処理期間は当日ですが、転職で勤務先を変えた場合などは1か月から3か月とされています。転職のタイミングで取ろうとすると、それなりの時間がかかります。

証明書がなくても働ける──「許可書」ではない

就労資格証明書がなくても、今の在留資格で認められた仕事はできます。入管庁は、日本で就労活動を行うことができるかどうかは在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決まるとしています。そのうえで、「就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません」としています。証明書は働く資格を新しく与えるものではなく、今の在留資格で行える仕事を文書で示すもの、という位置づけです。

また、入管法第19条の2第2項は、外国人を雇用する際などに、その人が行える仕事が明らかな場合は、証明書を提示・提出しないことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと定めています。入管庁は、これを「雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない」旨の規定と説明しています。

交付申請書の欄ごとの書き方(「証明を希望する活動の内容」「就労する期間」「使用目的」)と、オンラインで本人が申請するときに要るものは就労資格証明書とはで、在留資格を問わず説明しています。

転職の場合に必要な書類

入管庁は、勤務先や活動内容が変わる(変わった)方について、次を挙げています。

  • 就労資格証明書交付申請書(新様式)
  • 資格外活動許可書を提示(交付を受けている方に限る)
  • 在留カードを提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示(提示できないときはその理由を記載した理由書)
  • 身分を証する文書等の提示(申請等取次者が提出する場合)
  • 新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類

勤務先や活動内容に変更がない方の場合は、最後の「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」が不要になります。転職を理由に取る場合は、この書類が判断の材料になる、という構造です。

勤務先も活動内容も変わっていない場合

就労資格の許可を受けてから勤務先も活動内容も変わっていない方も、就労資格証明書を申請できます。入管庁がこの場合に挙げている書類は次のとおりで、標準処理期間は当日です。

  • 就労資格証明書交付申請書(新様式)
  • 資格外活動許可書を提示(交付を受けている方に限る)
  • 在留カード又は特別永住者証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示(提示できないときはその理由を記載した理由書)
  • 身分を証する文書等の提示(申請等取次者が提出する場合)

次の方も、この一覧と同じ書類で申請します。

  • 永住者・定住者など就労制限がない在留資格の方
  • 特別永住者の方
  • 資格外活動許可を受けている方
  • 特定活動の在留資格で、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が認められている方

転職したときに就労資格証明書を取る場合の書類は、入管庁が公表している最初の一覧のとおりです(勤務先も活動内容も変わっていないときは、すぐ上の一覧)。在留の経緯やお勤め先の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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申請できるのは誰か

入管庁が挙げているのは次のとおりです。

  • 申請人本人
  • 申請人本人の法定代理人
  • 地方出入国在留管理局長から承認を受けた申請等取次者で、申請人から依頼を受けたもの(次の機関・団体の職員)
    • 申請人が経営している機関又は申請人が雇用されている機関
    • 申請人が研修又は教育を受けている機関
    • 外国人が行う技能・技術又は知識を習得する活動の監理を行う団体
    • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人
  • 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

入管庁は、交付された証明書を受け取る人(処分時の受領者)も、上に挙げた申請できる人(申請提出者)と同じとしています。

勤務先の職員が取次者として申請することもできます。申請人以外の方が申請する場合、入管庁は在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参するよう案内しています。

取っておくと、後で効きます

就労資格証明書は義務ではありません。ただし取得しておくと、転職後の業務が今の在留資格で行える活動に当たるかを、次の在留期間更新を待たずに入管に確かめておけます。入管庁のQ&Aも、就労資格証明書の交付申請によって「採用後に従事させる業務がその方の在留資格で行うことのできる活動に該当するか確認することができます」としています。

転職後に何も確認しないまま在留期限を迎え、更新申請の段階で業務内容が問題になると、そこから対応することになります。更新のタイミングではなく、転職のタイミングで確認しておくという選択肢がある、という位置づけです。

なお、在留期限が近い場合は、就労資格証明書を待たずに更新申請を行うことになります。期限までに申請していれば特例期間として在留を継続できます。

就労資格証明書のよくある質問

就労資格証明書を取らないと、次の更新で何か変わりますか

記事の末尾に根拠として挙げた入管庁の就労資格証明書の案内とQ&Aには、証明書を取っていないことで更新の扱いが変わるという記載は見当たりません。入管庁は、就労資格証明書は外国人が希望する場合に交付されるものとしています(交付を受けていなくても働ける点は、「証明書がなくても働ける」のとおり)。在留期限が近い時期に転職する場合は、いずれも在留期限までに次の申請を行うよう案内しています。転職後の活動が今の在留資格に基づく活動と変わらないなら在留期間更新許可申請、変わるなら在留資格変更許可申請です。

仕事の内容が前と同じ転職でも、申請できますか

できます。入管庁のQ&Aには、転職して仕事内容は前の仕事と同様だが、今の在留資格で行える活動に含まれるかを確かめたい、という質問があります。答えは「就労資格証明書の交付申請を行うことで証明を受けることができます」です。仕事の内容が同じでも、勤務先は変わっています。そのため書類は上の「転職の場合に必要な書類」の一覧(新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類を含む)になり、標準処理期間は1か月〜3か月です。

勤務先の近くの入管で申請できますか

申請先は、勤務先ではなく住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。入管庁のQ&Aは、勤務先が住居地と異なる管轄区域にあっても、勤務先所在地を管轄する地方出入国在留管理局では申請できないとし、在留期間の更新や在留資格の変更の申請も同様の取扱いとしています。

雇用する企業側で確認しておくこと

  • 採用する方の在留カードの在留資格と期限
  • 担当してもらう業務が、その在留資格の範囲内か
  • 本人が14日以内の届出を済ませるか
  • ハローワークへの外国人雇用状況届出(入管への届出とは別の手続きです)

担当してもらう業務がその在留資格の範囲内か判断が難しいときは、就労資格証明書の交付申請で確かめる方法があります(入管庁のQ&A)。入管庁は、この証明書を、雇用主と外国人双方の利便を図るため、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのかを容易に確認できるようにしたものと説明しています。ただし、雇用の際に必ず証明書を確認しなければならないわけではなく、入管庁は、就労できる在留資格や資格外活動の許可を旅券の証印や在留カード等で確認できれば十分としています。本人が証明書を提示・提出しないことを理由に不利益に扱ってはならない点は、「証明書がなくても働ける」のとおりです。

採用時の判断については留学ビザから就労ビザへの変更条件、海外から招へいする場合は在留資格認定証明書は電子メールで受け取れるもあわせてご覧ください。

技人国で長く働いた先の永住の書類は就労ビザから永住を申請するで整理しています。

転職して最初の更新でそろえる書類は技人国の更新の必要書類で整理しています。

転職ではなく副業として別の仕事をする場合は技人国の副業・アルバイトで整理しています。

ハローワークへの外国人雇用状況の届出の期限(雇用保険の被保険者かどうかで違います)と様式は外国人雇用状況の届出で整理しています。

更新に備えて残しておくもの

更新申請では、直近の在留状況を資料で示すことになります。日ごろから次のものを揃えておくと、申請時に慌てません。

  • 住民税の課税証明書・納税証明書(未納があると、そこが論点になります)
  • 在職証明書と、直近の給与に関する資料
  • 転職している場合は、届出を行ったことがわかる控え
  • 業務内容が具体的にわかるもの(担当業務の記載がある雇用契約書など)

とくに住民税は、給与から天引きされていない期間があると未納が生じやすく、本人が気づいていないこともあります。更新の直前ではなく、年に一度確認しておくくらいがちょうどよいです。

納税の状況は、将来の永住許可申請でも見られます。2026年10月1日に改定された永住許可のガイドラインでは、過去に滞納処分を受けたことがあるなど過去の払い方も原則として消極評価とされたので、永住許可のガイドライン改定(2026年10月)もあわせてご覧ください。

ご家族が家族滞在で在留していてアルバイトをしている場合は、資格外活動許可の範囲にも注意が必要です。家族滞在で働くときの資格外活動許可で整理しています。

届出とは別に、更新申請の手数料は2026年10月1日から変わりました。在留手続の手数料改定もあわせてご確認ください。

なお、2026年6月14日から新様式の在留カードの交付が始まっており、券面の記載事項が変わっています。在留カードの新様式で整理しています。

まとめ

  • 転職したら契約機関に関する届出は必ず、14日以内。様式1の7なら1枚で済む
  • 業務内容が在留資格の範囲内かどうかが判断の分かれ目。勤務先が変わっただけなら在留資格はそのまま
  • 範囲内か確認したいときは就労資格証明書(入管法第19条の2)。義務ではない
  • 手数料は2,000円(オンライン1,600円+決済手数料220円)。勤務先を変えた場合の処理期間は1か月〜3か月
  • 新しい業務が今の在留資格に当たらない場合は在留資格変更許可申請

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。転職先の業務が在留資格の範囲内かどうかは、業務内容とこれまでの学歴・職歴によって判断が分かれます。判断に迷われる場合は、雇用契約書や職務内容の資料を拝見したうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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初回のご相談で一緒に確かめること(就労ビザ(いま働いている方))

  • 今の在留資格と在留期限、勤め先と仕事の内容
  • 前回の申請からの変化(転職・仕事の内容・収入)と、これからしたいこと(副業など)
  • 転職などの届出と、住民税・社会保険の納付の状況

そのうえで、次の申請や届出で何が要るかと、いつまでに何を準備するかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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