在留資格「永住者」

永住許可の厳格化──ガイドラインが2026年10月1日に改定。年収は日本人世帯の平均、配偶者は婚姻5年・在留3年に

根拠
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
適用
原則2027年4月1日以降の申請。収入・公共の負担は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも
収入
世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか(金額は本文に記載なし)
確認日
2026年10月11日時点

この記事の要点

  • 永住許可のガイドラインは2026年10月1日に改定。原則2027年4月1日以降の申請から適用
  • ただし収入と公共の負担は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用(入管庁の案内)
  • 収入は世帯年収が日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか。家族滞在の家族の収入は合算しない。金額は本文に書かれていない

出入国在留管理庁は、2026年10月1日付けで「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。8月に改定案が示され、意見募集を経て正式な版になったものです。これまで1ページ足らずだったガイドラインが、収入・年金・日本語能力・出国期間などを具体的に書いた内容に変わりました。

この記事では、入管庁が公表した改定後のガイドラインの原文から、いつから適用されるのかと、何が変わったのかを整理します。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

いつから適用されるのか──まずここを確認

申請した時期適用されるもの
2026年3月31日まで改定前のガイドライン(2026年2月24日改訂)
2026年4月1日〜2027年3月31日改定前のガイドライン(2026年2月24日改訂)。ただし「収入」(第2の4(2))と「公共の負担とならないこと」(第2の5(7))は改定後を適用
2027年4月1日以降改定後のガイドラインのすべて

ガイドラインは「本ガイドラインの改定は令和9年4月1日以降の申請から適用します」としたうえで、収入と公共の負担の2つは、改定日から6か月前の日以降の申請であって、かつ、改定日において申請中である案件にも適用するとしています。そのうえで入管庁は、永住許可のページのお知らせで、2026年4月1日から2027年3月31日までに申請する方にもこの2つを適用すると案内しています。

2026年4月1日から2027年3月31日までに申請した方・申請を予定している方にも、収入の基準が当てはめられます。入管庁は永住許可のページで、この期間の申請には改定前のガイドライン(2026年2月24日改訂)を適用しつつ、収入に関する部分(第2の4(2)と第2の5(7))だけは改定後のものを適用すると案内しています。手数料(9月30日までの申請は改定前の10,000円)とは扱いが別なので注意してください。

収入──「日本人世帯の平均収入」を上回る水準

独立生計要件について、ガイドラインは日本人と同等水準以上の経済条件が求められますと明記し、原則として同一生計世帯単位で審査するとしました。そのうえで収入について、次のように定めています。

  • 申請時点で、申請者の属する世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準(年収水準)に継続して達しているか
  • 世帯年収は、申請者と同一生計の世帯の人の年収を合算した額(単身なら本人の年収)
  • 「家族滞在」など就労資格でない在留資格の家族の収入は合算しない(資格外活動で得る収入は例外的・限定的なため)
  • 成人している子など、父母の扶養から外れている人は、父母の収入を合算せずに見る
  • 扶養している親族は、外国に住んでいても世帯人数に加える。5人以上なら生活費等の増加分を加算

ガイドラインの本文には、年収水準の具体的な金額は書かれていません。ネット上には「◯◯万円以上」という数字がいくつも出ていますが、入管庁がガイドラインで示した額ではありません。

年金──将来の受給見込額

新たに、将来受給できる年金の見込額が考慮要素になりました。年収水準で30年間働き、厚生年金に加入していた場合に受給できる水準(受給年金水準)に達しているかを見ます。届かない場合でも、不足する生活資金を補える金融資産(補填資産)があれば、達しているものと評価するとされています。補填資産の基準は申請時の年齢に応じ、若い人ほど低くなります。配偶者がいる場合は、夫婦の受給見込額を合算して見ます。

年金と日本語の詳しい内容は永住の日本語B1と年金の見込額で整理しています。

国益要件──新しく書かれたこと

項目内容
法に規定する義務住居地の届出などの各種届出、在留カードの常時携帯・提示、在留資格外の活動をしない・させない義務など。過去の違反が判明した場合も原則として消極評価
公租公課税金と公的医療保険・公的年金など。申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなどの場合は原則として消極評価。同一生計世帯単位で審査
刑罰法令違反拘禁刑・罰金刑に加え、少年法による保護処分も原則として消極評価
在留の期間原則10年、うち就労資格又は居住資格で5年、最長の在留期間。過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、又は通算2年6月以上不在なら原則として消極評価
日本語能力「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上。高度人材とその家族、日本で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは考慮要素としない
制度・ルールの理解「生活・就労ガイドブック」の事項を中心に、入管庁長官が指定する方法で確認
学齢期の子の就学義務教育の年齢の子が小学校・中学校に通学しているか

「就労資格」の範囲が書かれました。10年のうち5年を求める「就労資格」から、技能実習、育成就労、特定技能1号、企業内転勤、一部の特定活動が除かれています。企業内転勤が明記されたのは新しい点です。

原則10年の特例──配偶者は「婚姻5年・在留3年」に

ケース2027年3月31日までの申請(従来)2027年4月1日以降の申請
日本人・永住者・特別永住者の配偶者婚姻3年以上+在留1年以上婚姻5年以上+在留3年以上
その実子等在留1年以上在留3年以上
定住者5年以上5年以上
難民・補完的保護認定後5年以上認定後5年以上
構造改革特区の特定事業等―3年以上(新たに明記)
地域再生計画の区域内の機関3年以上3年以上
高度人材ポイント70点で3年/80点で1年70点で3年/80点で1年
特別高度人材1年1年
我が国への貢献5年以上5年以上(貢献の例をガイドライン本文に明記。従来の「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」は、入管庁のお知らせ(2026年10月1日掲載)で令和9年(2027年)3月31日をもって廃止するとされている)

また、これらの特例は、在留特別許可又は上陸特別許可(上陸拒否事由該当者に限る)を受けた人には適用されず、許可を受けた後に原則どおり10年以上の在留が求められます。

最長の在留期間「3年」の扱い

2027年3月31日までの申請は、在留期間「3年」でも最長の在留期間として扱われます。2027年4月1日以降の申請では、2027年3月31日時点で「3年」を持っていて、4月1日以降の初回の永住許可申請であり、かつその「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限って、同じ扱いになります。

2027年3月31日までの申請かどうかで基準が変わる方──早見表

ガイドラインの改定は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。そのため、次に当てはまる方は、3月31日までに申請するかどうかで、当てはめられる基準が変わります。

当てはまる方2027年3月31日までの申請2027年4月1日以降の申請
日本人・永住者・特別永住者の配偶者で、婚姻3年・在留1年を満たしているが、婚姻5年・在留3年には届かない方婚姻3年以上+在留1年以上(従来の特例)婚姻5年以上+在留3年以上
日本人・永住者・特別永住者の実子等で、在留1年以上3年未満の方在留1年以上在留3年以上
在留期間「3年」を持っている方「3年」でも最長の在留期間として扱われる2027年3月31日時点で「3年」を持ち、4月1日以降の初回の申請で、その「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限り同じ扱い
10年のうち就労資格の5年に「企業内転勤」の期間が入っている方改定前のガイドライン(2026年2月24日改訂)で就労資格から除かれているのは「技能実習」と「特定技能1号」技能実習・育成就労・特定技能1号に加えて、企業内転勤と一部の特定活動も除かれる

このほか、日本語能力(B1相当以上)、年金の受給見込額、出国の期間の目安(合理的な理由なく1回半年以上・通算2年6月以上)、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学は、改定後のガイドラインで書かれた項目で、2027年4月1日以降の申請に当てはめられます(改定前の版にも「引き続き10年以上本邦に在留」の要件はあります)。反対に、収入(第2の4(2))と公共の負担(第2の5(7))は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも改定後のものが当てはめられると入管庁が案内しています。3月31日までに申請しても、収入の基準は変わりません。

急いで出せばよいわけではありません。3月31日までに申請するのは、在留年数・納付・素行などの要件を満たしていることが前提です。書類が整わないまま間に合わせるより、先に要件を満たしているかを確かめることが大切です。結果が出たあとに改めて申請する場合、4月1日以降の申請には改定後の基準が当てはめられます。審査には時間がかかり、審査中に在留期限が来るときは、在留期間の更新の申請が別に必要です(永住許可申請の流れと期間・費用)。

どの基準が当てはめられるかは、申請する時期(2027年3月31日までか、4月1日以降か)と、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子等か、在留期間「3年」を持っているか、就労資格の5年に企業内転勤の期間が入っているかによって変わります。

ご自身の場合に今申請できるか、2027年3月までに出すべきかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、これまでの在留の経緯と、収入・年金の納付の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

いま確認しておくこと

  • 申請中の方・3月31日までに申請する予定の方:2026年4月1日以降の申請には、改定後の収入の基準が当てはめられる。世帯の年収と、合算できる家族・できない家族を確認
  • 日本人の配偶者の方:2027年3月31日までに申請すれば従来の「婚姻3年+在留1年」。4月以降は「婚姻5年+在留3年」
  • 長く海外にいた期間がある方:過去10年の出国の記録(1回半年以上、通算2年6月以上)
  • 日本語:B1相当以上の証明(高度人材などは対象外)
  • 税金・年金・保険:過去の滞納処分の有無も見られる

ケースごとの在留年数は永住の要件はケースで変わる、配偶者の方は日本人の配偶者から永住を申請する、高度人材ポイントの方は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。手数料は在留手続の手数料の改定をご覧ください。

納付の遅れや長期の出国など、書類だけでは伝わらない事情の説明は永住の理由書で整理しています。

永住許可を受けたあとの取消しの仕組み(2027年4月1日から)は、永住権の取り消しで整理しています。

まとめ

  • 永住許可のガイドラインは2026年10月1日に改定。原則2027年4月1日以降の申請から適用
  • ただし収入と公共の負担は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用(入管庁の案内)
  • 収入は世帯年収が日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか。家族滞在の家族の収入は合算しない。金額は本文に書かれていない
  • 年金の受給見込額、日本語B1相当、制度・ルールの理解、子の就学、出国期間が考慮要素に
  • 日本人等の配偶者は婚姻5年+在留3年、実子は3年に(2027年4月以降の申請)
  • 「就労資格」から企業内転勤なども除外
  • 配偶者・実子等、在留期間「3年」の方、企業内転勤の期間を就労資格の5年に数えている方は、2027年3月31日までの申請かどうかで基準が変わる。ただし要件を満たしていることが前提で、収入の基準は3月31日までの申請でも改定後

本記事は確認日時点で入管庁が公表している改定後のガイドラインの整理です。永住許可は個々の事情を総合的に考慮して判断されるもので、ガイドラインは考慮すべき要素の基本的な考え方を示したものとされています。申請の時期をいつにするか、収入や年金の見込みがどうかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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永住の申請時期を考えている方、審査中の方へ

2027年3月までに申請するか、4月以降にするか。審査中の申請に収入の基準がどう関わるか。世帯の収入や在留の経緯を伺ったうえで、申請の時期と準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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