在留手続全般
就労資格証明書とは──今の在留資格でできる仕事を入管が証明する書類
公開 2026.11.08 / 最終確認 2026.11.05
- 根拠
- 入管法第19条の2、入管庁「就労資格証明書交付申請」ほか
- 手数料
- 窓口2,000円(収入印紙)/オンライン1,600円+決済手数料220円
- 標準処理期間
- 当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)
- 確認日
- 2026年11月5日時点
この記事の要点
- 就労資格証明書は、今の在留資格や資格外活動許可で行える仕事を出入国在留管理庁長官が証明する文書(入管法第19条の2)。許可書ではなく、なくても在留資格で認められた仕事はできる
- 申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で、オンラインでも申請できる。手数料は窓口2,000円(収入印紙)、オンライン1,600円+決済手数料220円
- 標準処理期間は当日。勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月
就労資格証明書は、今の在留資格や資格外活動許可で行うことができる仕事を、出入国在留管理庁長官が証明する文書です(入管法第19条の2)。申請するかどうかは本人が決めることで、証明書がなくても、在留資格で認められた仕事はできます。申請は、住んでいる地域の入管(住居地を管轄する地方出入国在留管理官署)の窓口かオンラインで行います。手数料は窓口で2,000円(収入印紙)、オンラインで1,600円と決済手数料220円です。
この記事は、出入国在留管理庁(入管庁)の案内と入管法をもとにしています。在留資格を問わず、申請できる人と申請先・手数料、交付申請書の書き方と必要書類、結果が出るまでの期間と外国人を雇う会社での使い方を説明します。
技術・人文知識・国際業務の人が転職したときの届出と、在留資格の変更が要るかの切り分けは技人国で転職したら何をするか、雇う前に在留カードで確かめることは不法就労助長罪とはの「雇う前に確かめること」で説明しています。
就労資格証明書交付申請書の様式(PDF・Excel)と記載例は、入管庁の「就労資格証明書交付申請」のページからダウンロードできます。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
何を証明する文書か──入管法第19条の2
入管法第19条の2第1項は、「出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。」と定めています。この文書が就労資格証明書です。
入管庁は、この証明書が設けられた理由を次のように説明しています。具体的にどのような仕事が認められているかは、入管法の別表に書かれた在留資格ごとの活動を参照しないと判然としない場合もあります。そこで入管法は、外国人が希望する場合に、その人が行うことができる仕事(就労活動)を具体的に示した就労資格証明書を交付できることにしました。雇う側と外国人の双方の利便を図るためです。
在留カードとの違い
| 比べること | 在留カード | 就労資格証明書 |
|---|---|---|
| 受け取るとき | 中長期在留者が、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って交付される(特別永住者は特別永住者証明書) | 本人などが申請したときに交付される。申請するのは、本人が希望する場合 |
| 仕事について分かること | 表面の「就労制限の有無」欄の区分(「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」「就労制限なし」) | その人が行うことができる仕事(就労活動)を具体的に示す |
| 雇う側の確認 | 入管庁は、就労できる在留資格や資格外活動の許可を、旅券の証印や在留カード等で確認できれば十分としている | 雇うときに必ず確認するものではない。判断が難しいときに、交付申請で確かめられる |
申請は任意──証明書がなくても働ける
入管庁は、外国人が日本で働けるかどうかは在留資格の種類か資格外活動許可の有無で決まるとし、「就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありません」としています。出入国審査・在留審査Q&A(Q68)も、証明書は外国人が希望する場合に交付されるもので、交付を受けていないと働けないというものではないとしています。入管庁のページの「申請期間」は「就労資格証明書の交付を受けようとするとき」で、いつまでに申請するという期限はありません。
入管法第19条の2第2項は、「何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」と定めています。できる仕事が明らかなときに、証明書を見せない・出さないことを理由に、採用などで不利に扱ってはいけない、という決まりです。入管庁は、これを「雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない」旨の規定と説明しています。
申請できる人──仕事が認められている人なら、在留資格を問わない
入管庁は、この手続の対象を「就労することが認められている外国人」としています。審査基準は、次のどれかに当たることです。
- 入管法の別表第一の在留資格のうち、仕事ができる在留資格を持っている(技術・人文知識・国際業務など)
- 仕事ができない在留資格(「留学」「家族滞在」など)で、資格外活動許可(今の在留資格の活動のほかに収入や報酬を得る仕事をするための許可)を受けている
- 仕事に制限のない在留資格を持っている
入管庁のページは、就労制限がない在留資格(永住者、定住者など)の人と特別永住者も、下の必要書類の「1」と同じ書類で申請するとしています。資格外活動許可を受けている人と、特定活動の在留資格で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が認められている人も同じです。日本人の配偶者等も、許可を受けると仕事(職種)に制限がなくなる在留資格です(出入国審査・在留審査Q&A Q34)。資格外活動許可で働ける範囲と、在留資格ごとの違いは資格外活動許可とはで説明しています。
申請する人・受け取る人
入管庁のページは、申請書を出せる人(申請提出者)を次のとおりとし、交付された証明書を受け取る人(処分時の受領者)も同じとしています。
- 申請人本人
- 申請人本人の法定代理人
- 地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の人で、申請人から依頼を受けたもの:申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員、申請人が研修又は教育を受けている機関の職員、外国人が行う技能、技術又は知識を習得する活動の監理を行う団体の職員、外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
- 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
本人以外の人が申請するときは、窓口に来る人が本人の在留カードを持っていき、本人には在留カードの写しを持たせるよう、入管庁のページが案内しています。
申請先・受付時間と、オンライン申請
申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は平日の午前9時から12時と、午後1時から4時です。出入国審査・在留審査Q&A(Q37)は、勤務先が住居地と違う管轄区域にあっても、勤務先の所在地を管轄する地方出入国在留管理局では申請できないとしています。神奈川県にお住まいの方の窓口と行き方は横浜入管の管轄で説明しています。
オンライン(在留申請オンラインシステム)でも申請できます。入管庁の対象範囲の資料(2026年1月5日時点)は、オンラインで申請できる手続に就労資格証明書交付申請を挙げています。
- 使える人:入管庁の「利用者ごとの申請可能な手続(個人利用者)」の表では、外国人本人、法定代理人、弁護士・行政書士は申請でき、親族(配偶者・子・父又は母等)は申請できません。外国人本人と法定代理人は、マイナンバーカードを持っている必要があります
- 使えない人:中長期在留者ではない人(「外交」「公用」「短期滞在」の人や在留期間が「3月」以下の人など)と、15歳未満の人は、外国人本人としては利用できません
手数料と納め方──2026年10月の改定で額は変わっていない
- 窓口で申請したとき:入管庁のページは「許可されるときは2,000円が必要です。(収入印紙で納付)」としています。同じページに手数料納付書の様式(PDF・Excel)が載っています
- オンラインで申請したとき:2026年10月1日以降に受け付けた申請は、手数料1,600円に決済手数料220円が加わり、支払額は1,820円です。コンビニ決済か銀行決済で払い、収入印紙では納付できません(入管庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」)。就労資格証明書交付申請のページにはオンライン申請も「収入印紙で納付」と書かれていますが、2026年10月1日以降の申請分の納め方は、このオンラインの手数料のページで案内されています
- 2026年10月の改定:2026年10月1日の在留許可手数料の改定の対象は、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可の手数料です。入管庁のオンラインの手数料のページは、「手数料額は変わりませんが、別途指定決済代行事業者への決済手数料がかかります」とする許可の中に、就労資格証明書の交付を挙げています。変更・更新の手数料は在留資格の更新・変更の手数料で説明しています
申請書の書き方──交付申請書の欄
申請書は「就労資格証明書交付申請書(新様式)」です。様式の右上には「別記第二十九号の五様式(第十九条の四関係)」とあります。入管庁のページから PDF か Excel をダウンロードし、日本産業規格A列4番(A4)の用紙に印刷して使えます。入管庁は記載例も載せています。欄は次のとおりです。
| 欄 | 書くこと(入管庁の様式と記載例) |
|---|---|
| 1〜4 | 国籍・地域、生年月日、氏名、性別 |
| 5 | 住居地、電話番号、携帯電話番号 |
| 6 旅券 | 旅券の番号と有効期限 |
| 7 | 在留の資格、在留期間、在留期間の満了日。記載例は、在留期間は在留カード等読取アプリケーションで確認できるとし、アプリケーションが利用できない人で自分の在留期間が分からない場合は「不明」と書くよう注記しています |
| 8 | 在留カード番号(特別永住者は特別永住者証明書番号) |
| 9 証明を希望する活動の内容 | 記載例は「(例)○○株式会社において行う海外取引における翻訳・通訳業務」。勤務先と、そこで行う仕事の内容を書く形です |
| 10 就労する期間 | いつからいつまで働くか。記載例は「20×× ×× ×× から 20×× ×× ××」の形で、始まりと終わりの年月日を書きます |
| 11 使用目的 | 証明書を何に使うか。記載例は「(例)○○株式会社に提出する必要があるため。」 |
| 12 法定代理人 | 法定代理人が申請する場合だけ。氏名、本人との関係、住所と電話番号 |
| 取次者 | 申請等取次者が申請する場合だけ。氏名、住所、所属機関等と電話番号 |
| 署名 | 「以上の記載内容は事実と相違ありません。」の下に、申請人(法定代理人が申請する場合は法定代理人)が手書きで署名し、申請書作成年月日も自分で書きます |
申請書を作った後、申請までに書いた内容が変わったときは、申請人(法定代理人)が変わった所を直して署名します(様式の注意書き)。
必要書類──勤務先や仕事の内容が変わったかで1つ増える
許可を受けてから勤務先や仕事の内容が変わった人は、出す書類が1つ(下の表の g)増えます。入管庁のページは、出すもの・見せるもの(提示するもの)を、申請する人の状況で次の3つに分けています。
- 1:就労資格の許可を受けてから勤務先及び活動内容に変更がない人(a〜f)
- 2:就労資格の許可を受けてから転職等によって勤務先や活動内容が変わる(変わった)人(a〜g)
- 3:就労制限がない在留資格(永住者、定住者など)の人と特別永住者は、1と同じ。資格外活動の許可を受けている人と、特定活動の在留資格で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が認められている人も、1と同じ
| 書類 | 変わっていない人など(上の1・3) | 転職等で変わった人(上の2) |
|---|---|---|
| a. 就労資格証明書交付申請書(新様式) | 出す | 出す |
| b. 資格外活動許可書 | 見せる(交付を受けている人だけ) | 見せる(交付を受けている人だけ) |
| c. 在留カード | 見せる(特別永住者は特別永住者証明書) | 見せる |
| d. 旅券又は在留資格証明書 | 見せる | 見せる |
| e. 理由書 | d を見せられないとき、その理由を書いて出す | d を見せられないとき、その理由を書いて出す |
| f. 身分を証する文書等 | 申請等取次者が申請書類を出すときに見せる | 申請等取次者が申請書類を出すときに見せる |
| g. 新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類 | 要らない | 出す |
g の「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」について、入管庁のページに決まった様式や書類の名前は書かれていません。
就労資格証明書の申請でそろえる書類と、結果が出るまでの期間は、許可を受けてから勤務先や仕事の内容が変わったかどうかなどによって変わります。
申請書の「証明を希望する活動の内容」の書き方とそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の在留資格と、勤務先・仕事の内容をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
標準処理期間と、交付されなかったとき
標準処理期間は当日で、勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月です(入管庁)。交付された証明書を受け取れる人は、上の申請する人・受け取る人のとおりです。
入管庁のページの「不服申立方法」の欄は「なし」です。今の在留資格に当たらない仕事に変わるときの手続きは在留資格の変更で、在留資格変更許可申請とはで説明しています。
転職したときの使い方
転職して、新しい仕事が今の在留資格で行える仕事に当たるかを確かめたいときに使えます。出入国審査・在留審査Q&A(Q36)は、技術・人文知識・国際業務の人が転職した場合を取り上げています。仕事の内容が前の仕事と同様でも、今の在留資格で行える活動に含まれるかを確かめたいときは、就労資格証明書の交付申請で証明を受けられるとしています。このときの書類は、上の必要書類の「2」(g を含む)です。
在留期限が近い時期に転職する技術・人文知識・国際業務の人には、入管庁(Q35)が次のように案内しています。転職後の仕事が今の在留資格の活動と変わらないならビザの更新(在留期間更新許可申請)、変わるならビザの変更(在留資格変更許可申請)です。どちらも必ず在留期限までに申請します。転職したときの届出と、更新・変更との切り分けは技人国で転職したら何をするかで説明しています。
特定技能の人は扱いが違います。入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q13)は、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、在留資格「特定技能」の変更許可申請が必要としています。手続きは特定技能の転職で説明しています。
会社(雇う側)が知っておくこと
出入国審査・在留審査Q&A(Q67)は、面接に来た外国人を雇うときは、旅券や在留カード等で在留資格を確認するよう案内し、次の点を挙げています。
- 「留学」「家族滞在」の人は、資格外活動許可を受けていれば雇えるが、働く時間と仕事の内容に制限がある
- 「特定活動」の人は、旅券に添付等されている、入管庁が発行した「指定書」を確認する
- 「永住者」以外の在留資格の人は、在留期限が過ぎていないかも確認する
- 判断が難しい場合は、就労資格証明書交付申請で確認できる
就労資格証明書は、雇うときに必ず確認しなければならないものではありません。入管庁(Q68)は、就労できる在留資格や資格外活動の許可を、旅券の証印や在留カード等で確認できれば十分としています。そのうえで、入管庁の「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)のQ3は、採用後に従事させる業務がその人の在留資格で行うことのできる活動に当たるかを、交付申請で確認できるとしています。
できる仕事が明らかなときに、証明書を見せない・出さないことを理由に採用などで不利益に扱えない決まり(第19条の2第2項)は、上の「申請は任意──証明書がなくても働ける」のとおりです。申請するのは本人などで、会社の職員が申請書を出すには、地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている必要があります(申請する人・受け取る人)。
在留カードの「就労制限の有無」の読み方と、偽造や失効の確かめ方は不法就労助長罪とはの「雇う前に確かめること」、雇い入れたときにハローワークへ出す届出は外国人雇用状況の届出で説明しています。
名前が似ている書類に「在職証明書」があります。外国料理の調理師(技能)の申請で出す在職証明書は、過去の勤務先が実務経験の期間を証明するもので、入管が交付する就労資格証明書とは別の書類です(外国料理の調理師の在職証明書)。
よくある質問
就労資格証明書は、どこでもらえますか
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請して、交付を受けます。勤務先の所在地を管轄する局では申請できません(Q37)。オンラインでも申請できます(申請先・受付時間と、オンライン申請)。
手数料はいくらですか
窓口で申請したときは2,000円で、収入印紙で納めます。オンラインで申請したときは、1,600円に決済手数料220円が加わり、1,820円です。2026年10月1日の手数料の改定で、額は変わっていません。
オンラインで申請できますか
できます。外国人本人が申請するには、マイナンバーカードを持っている必要があります。15歳未満の人と、中長期在留者ではない人は、本人としては利用できません。
在留カードとどう違いますか
在留カードは、中長期在留者に在留の許可に伴って交付され、表面の「就労制限の有無」欄で働けるかどうかの区分が分かります。就労資格証明書は、本人が希望して申請したときに交付され、その人が行うことができる仕事を具体的に示します(在留カードとの違い)。
永住者や日本人の配偶者等でも取れますか
取れます。入管庁は、就労制限がない在留資格(永住者、定住者など)の人も、勤務先や仕事の内容が変わっていない人と同じ書類で申請するとしています。日本人の配偶者等も、仕事(職種)に制限がない在留資格です(Q34)。
就労資格証明書がないと、働けませんか
在留資格で認められた仕事なら、証明書がなくても働けます。入管庁は、就労資格証明書は許可書ではなく、これがなければ働けないというものでもないとしています。働けるかどうかは、在留資格の種類か資格外活動許可の有無で決まります(申請は任意)。
まとめ
- 入管庁の「就労資格証明書交付申請」のページから交付申請書(新様式)をダウンロードし、9「証明を希望する活動の内容」に勤務先と仕事の内容を、10「就労する期間」、11「使用目的」を記載例に沿って書く
- 許可を受けてから勤務先や仕事の内容が変わった人は、新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類を用意する。変わっていない人と永住者・定住者などは、申請書のほかは在留カード(特別永住者は特別永住者証明書)と旅券などを見せる
- 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に、平日の午前9時〜12時か午後1時〜4時に出す。窓口なら2,000円分の収入印紙を、オンラインで本人が申請するならマイナンバーカードを用意する
- 在留期限が近い時期に転職したときは、証明書の結果を待たずに、在留期限までに更新か変更を申請する
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容と入管法をもとにしたもので、証明書の交付を約束するものではありません。証明を受けられる仕事の範囲とそろえる書類は、今の在留資格と、勤務先や仕事の内容が変わったかどうかによって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html - 出入国在留管理庁「就労資格証明書(入管法第19条の2)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html - 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請書」(新様式・PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004126.pdf - 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請書」記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459628.pdf - 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html - 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html - 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html - 出入国在留管理庁「オンラインで申請可能な申請種別及び在留資格(対象範囲)」(2026年1月5日時点・PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001351658.pdf - 出入国在留管理庁「利用者ごとの申請可能な手続」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001369137.pdf - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q34〜Q37・Q67・Q68)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月・PDF。Q3)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001344550.pdf - 出入国在留管理庁「「在留カード」はどういうカード?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/newimmiact_4_point.html - 出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001439274.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q13)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の2)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319