在留手続全般
在留期限が過ぎても審査中なら在留できる「特例期間」──最長2か月、在留カード裏面で確認
公開 2026.09.18 / 最終更新 2026.10.24 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法第20条第6項(在留資格の変更)/同法第21条第4項により準用(在留期間の更新)/出入国在留管理庁「特例期間とは?」
- 対象
- 在留カードを所持し、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行った方(在留期間が30日以下の方を除く)
- 期間
- 処分がされる時、又は在留期間の満了の日から2か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時まで
- 確認日
- 2026年10月23日時点
この記事の要点
- 期限までに申請していれば、処分の時又は満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで在留できる
- この間は従前の在留資格をもって在留でき、従前の活動を行うことができる
- 窓口申請なら在留カード裏面に申請中と記載される。オンライン申請では記載されない
在留期限までに在留期間の更新か在留資格の変更を申請していれば、期限までに結果が出なくても、結果が出る時か、在留期限から2か月が経過する日が終わる時の早いほうまで、今の在留資格のまま日本にいて、今までと同じ活動(就労の在留資格なら今までの仕事)を続けられます。これを特例期間といいます(在留期間が30日以下の方を除く)。申請中であることは、窓口で申請した方は在留カードの裏面で、オンラインで申請した方は申請受付番号が書かれたメール(件名「【入管庁】申請受付番号のお知らせ」)で示します。
在留期間更新の申請をしたのに、期限までに結果が出ない。在留カードの期限は過ぎている。この状態で日本にいていいのか、働いていいのか。
入管庁は、この場面について特例期間という仕組みを案内しています。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
いつまで在留できるのか
入管庁の説明は次のとおりです。
在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行った場合において、当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留でき、従前の活動を行うことができます。
| 終わるタイミング | 内容 |
|---|---|
| 処分がされた時 | 許可・不許可のいずれでも、結果が出た時点で終わります |
| 満了の日から2か月が経過する時 | 結果が出ていなくても、ここで終わります |
「いずれか早い時まで」という点が重要です。2か月が保証されているわけではなく、1か月で結果が出ればそこで終わります。逆に、2か月を過ぎれば審査中でも在留の根拠がなくなります。
「従前の活動を行うことができます」と明記されています。つまり、就労が認められている在留資格であれば、特例期間中も従前と同じ活動を続けられるということです。ただしこれは従前の在留資格の範囲での話で、まだ許可されていない新しい在留資格の活動を先に始めることはできません。
入管庁は「在留申請時のお知らせ及び注意」で、この期間を「いちばん長いときで在留期限から2か月先の日まで」と説明しています。たとえば在留期限が10月15日なら、結果が出ないままでも在留できるのは、いちばん長くて12月15日までです。同じ案内は、結果をもらわないまま在留期限から2か月を過ぎると、日本にいることができなくなるとしています。
特例期間がある申請・ない申請
特例期間があるのは、在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請です(入管法第20条第6項。更新は第21条第4項で準用)。同じように結果を待っていても、表の下の2つの申請では、在留期限は延びません。
| 申請 | 特例期間 | 在留期限が近いときにすること |
|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請(ビザ更新) | ある(在留期間が30日以下の方を除く) | 在留期限までに申請する(ビザ更新(在留期間の更新)の手続き) |
| 在留資格変更許可申請 | ある(在留期間が30日以下の方を除く) | 変更の事由が生じたときから在留期限までに申請する(在留資格変更許可申請とは) |
| 永住許可申請 | ない。永住許可を申請しても在留期限は変わらない | 在留期限が近づいても結果のお知らせが来ないときは、在留期間更新許可申請もする(永住許可申請の流れと期間・費用) |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 入管庁が特例期間の対象として挙げる申請に入っていない(日本に上陸しようとする外国人についての手続き) | 日本にいる方は、在留期限までに更新か変更を申請する |
在留期間が30日以下の方を除くことは、入管法第20条第6項の括弧書きと、入管庁の「在留申請時のお知らせ及び注意」に書かれています。永住許可申請の行も、同じ案内によります。
特例期間中の仕事とアルバイト
特例期間中にできるのは、今の在留資格で認められている活動です(上の「いつまで在留できるのか」)。入管庁の案内では、次の場面は特例期間中でも働けません。
- 技能実習から特定技能への変更を申請している技能実習生:入管庁は、技能実習生は実習計画が修了した後は働くことができず、在留資格変更許可申請に伴う特例期間中であっても、実習計画が修了した場合は技能実習生として働くことはできないとしています。そのうえで、特定技能外国人として働き始める予定日の2か月以上前に変更を申請するよう求めています(特定技能1号への移行準備の特定活動)。
- 卒業した留学生:入管庁は、留学生に対する包括的な資格外活動許可は教育機関に在籍している間に限り有効で、卒業後いずれの教育機関にも在籍していない場合は、アルバイトをすることは認められないとしています。卒業後に就労の在留資格への変更を申請して特例期間に入っても、許可を受けるまでは、就職先での仕事もアルバイトもできません(留学ビザから就労ビザへの変更条件)。
資格外活動許可を受けてアルバイトをしている方(家族滞在など)が、特例期間中もその許可で働けるかは、入管庁の特例期間のページにも、資格外活動許可のページにも書かれていません。在留期限を過ぎても働き続ける前に、申請先の地方出入国在留管理官署に確かめてください。
在留カードの裏面を見てください
表面の在留期間が過ぎている在留カードでも、申請中かどうかは裏面などで確かめられます。入管庁は次のように案内しています。
在留期間更新許可申請等を行った場合、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。そのため、在留カード表面に記載の在留期間が経過している場合は、在留カード裏面も確認してくださいとされています。
オンライン申請の場合は記載されません。入管庁は括弧書きで「オンラインによる申請の場合を除く」と明記しています。オンラインで申請した方の在留カードには、裏面に申請中の記載がされません。企業が在留カードを確認する場面では、この違いを知らないと「期限切れの人を雇っている」と誤解することになります。
この場合、在留カード以外で申請中であることを確認することになります。入管庁は、オンラインで申請した場合は、在留カードに加えて、申請中(特例期間を含む)であることを証明する「申請受付番号等が記載された受付完了メール」を常に携行するよう求めています(件名が「【入管庁】申請受付番号のお知らせ」のメール。下の「オンラインで申請したとき」)。申請の状況は、在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」欄でも確かめられます。確認方法に迷う場合は、申請先の地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
あわせて入管庁は、在留カード番号等をインターネット上の照会ページに入力することで有効性を確認できるとして、在留カード等番号失効情報照会の利用も案内しています。在留カードの様式や見方については在留カードの新様式で整理しています。
窓口で申請したときの裏面の記載について、入管庁のQ&Aは、地方出入国在留管理官署で「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」と記載し、処分がされた場合や申請が取り下げられた場合に、その記載を抹消するとしています。ただし、処分のあとに抹消の手続がされていない場合などもあるため、裏面の記載だけで確かめず、失効情報照会で在留カードが失効していないかを確かめるよう案内しています。不法残留になると在留カードは失効しますが、申請中であれば在留カードは有効なままで、照会すると在留期間の満了日を過ぎていても「失効していません。」と表示されます。
オンラインで申請したとき
オンラインで申請すると、受付のときに在留カードの裏面に「申請中」の印が押されません。在留カードに加えて携行するのが、申請中(特例期間を含む)であることを証明する「申請受付番号等が記載された受付完了メール」で、申請の受付が完了した翌日に、外国人本人と利用者(オンラインシステムで申請した会社の職員など)に送られます。入管庁の確認方法の資料(2ページ目)では、これは件名が「【入管庁】申請受付番号のお知らせ」のメールです。その前に送られる「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付仮番号のお知らせ」のメールには申請受付番号が書かれていないため、入管庁は「申請受付番号のお知らせ」のメールの携行を求めています。入管庁は、本人がメールアドレスを持っておらず、本人の通知送信用メールアドレスの欄に本人以外のアドレスを入れた場合は特に注意し、利用者から本人にこのことを必ず伝えるよう求めています。同じ資料は、このメールは申請中であることを証明するものになるので、申請中は削除しないで保存し、必要に応じて印刷するなどして携行するよう求めています。
オンライン申請には、特例期間に関わる注意がほかに2つあります。
- 在留期限の当日(在留期間の満了日)は、オンラインで申請できません。当日に申請するときは、窓口で申請します(ビザ更新(在留期間の更新)の手続き)。
- マイナンバーカードの有効期限:2026年1月以降、外国人本人として申請した方が、更新・変更の申請のあと、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長しないまま特例期間に入ると、オンラインシステムで資料を提出できなくなります。審査中に資料を求められることもあるため(下の「審査中に「資料提出通知書」が届いたら」)、在留期限までに市区町村で手続をしておきます。
特例期間中に出国するときの注意
特例期間中に一時帰国を考える場合、気をつけたい点があります。
申請中でも、再入国許可やみなし再入国許可で出国することはできます。入管庁のQ&Aが示す戻る期限は、次のとおりです。
| 出国のしかた | 戻る期限 |
|---|---|
| 再入国許可 | 再入国許可の期限まで |
| みなし再入国許可 | 在留期間の満了の日から2か月を経過する日か、出国の日から1年の、いずれか早い日まで |
入管庁は、在留期間の満了の日から2か月を経過してしまうと、申請をしていても不法残留になるとし、出国中も審査の連絡を受けられるようにしておくことが望ましいとしています。みなし再入国許可での出国のしかたや、使えない人は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。
特例期間は「満了の日から2か月が経過する日が終了する時」で終わります。出国したからといって、この期限が延びるわけではありません。海外にいる間にこの日を迎えると、在留の根拠がなくなります。
また、申請の結果(処分)は日本で受けます。入管庁は、更新の申請後に再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国した場合は、在留期限から2か月を経過する日までに再入国して、処分を受ける必要があるとしています。審査中の出国は、期限と結果の受け取りの両方を見たうえで判断することになります。
申請していなければ、特例期間はありません
条文の構造上、特例期間は在留期間の満了の日までに申請を行っていることが前提です。期限を過ぎてから申請しようとしても、この仕組みは働きません。
在留期間更新の申請は、在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する方は満了する3か月前から)行うことができます。申請時期については特定技能の在留期間更新でも整理しています。
在留期限までに申請をしないまま期限を過ぎると、不法残留として退去強制の対象になります(入管法第24条第4号ロ)。その場合の在留特別許可や出国命令は在留特別許可とはで整理しています。
審査中に「資料提出通知書」が届いたら
審査の過程で、入管から追加の資料の提出を求められることがあります(この記事では、その通知を「資料提出通知書」と書いています)。入管庁は、オンラインで申請した場合は、追加資料の提出が必要なときに、在留申請オンラインシステムの「添付資料」欄に「追完待ち」と表示されると案内しています。
届いた通知で、求められている資料と、提出の期限が示されているかを確かめます。期限までに対応できるかどうかが、特例期間との関係で問題になります。
考え方の軸は2つです。ひとつは、通知で示された提出期限。もうひとつは、特例期間の満了(満了日から2か月)。資料を集めるのに時間がかかる場合、この2つのどちらが先に来るかを把握しておく必要があります。
用意が難しい資料がある場合は、その状態のまま放置せず、申請先の地方出入国在留管理官署に相談することになります。連絡先は横浜入管の管轄と部署ごとの電話番号で整理しています。
なお、追加資料の提出を求める通知は審査の途中の連絡で、審査の結果(処分)の知らせではありません。入管庁は、審査が終われば、ハガキやメールなどで知らせるとしています。
特例期間をどう過ごせるかは、申請を窓口で出したかオンラインで出したか、期間中に出国する予定があるか、資料提出通知書が届いているかによって変わります。
期限までに何を確かめ、どう動くかは、申請の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、在留期間の満了日と、申請した日・方法をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
企業側で確認しておくこと
外国人を雇用している企業にとっては、在留カードの期限が過ぎた社員をどう扱うかという問題になります。
- 本人が期限までに申請を済ませているか
- 在留カード裏面に申請中の記載があるか(窓口申請の場合)
- オンライン申請の場合は裏面に記載がないため、別の方法で確認する
- 満了日から2か月が経過する日はいつか
確かめ方は、入管庁の「オンライン申請で申請中であることの確認方法(令和8年1月5日以降)」の1ページ目の図「特例期間内にあることの確認方法」に、次の3つが示されています。
| 見るところ | 確かめること |
|---|---|
| 在留期間の満了日 | 満了日から2か月以内か |
| 在留カード | せん孔処理(穴をあけて無効にする処理)がされていないか |
| 在留カードの裏面か、申請受付番号のお知らせメール | 窓口(紙)で申請した場合は、裏面に「在留期間更新許可申請中」か「在留資格変更許可申請中」の印があるか。オンラインで申請した場合は、「申請受付番号通知メール」か、そのメールの印刷物の提示があるか |
資料には、16歳の誕生日が有効期間として書かれた在留カードで、新しい在留カードの交付を受けないままその誕生日を過ぎている場合は除く、との注記があります。失効情報照会もあわせて使えますが、入管庁は、照会の結果は在留カード自体の有効性を証明するものではなく、実在する番号を悪用した偽造在留カードもあるため、読取アプリなどでの確認もするよう案内しています。
就労資格の方の転職に伴う手続きは契約機関に関する届出で、特定技能の場合は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。
更新の申請の時期・申請先・手数料・審査の日数など、手続きの全体はビザ更新(在留期間の更新)の手続きで整理しています。
審査中に出国するときの再入国許可とみなし再入国許可は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。
在留資格の変更の申請は在留資格変更許可申請とはで整理しています。
よくある質問
特例期間は延ばせますか。2か月が近づいても結果が出ないときは
特例期間が終わるのは、処分がされる時か、在留期間の満了の日から2か月が経過する日が終了する時の、早いほうです。入管庁の特例期間の案内にも、在留申請時のお知らせにも、この期間を延ばす手続は書かれていません。入管庁は、結果をもらわないまま在留期限から2か月を過ぎると日本にいることができなくなるとしています。オンラインで申請した方は、「申請情報一覧」の「申請状態」欄で審査の進み具合を確かめられます。入管庁は、個別の申請の審査の進捗状況は問い合わせても回答できないとし、進捗状況を確認するための電話は控えるよう求めています。
特例期間中も、マイナンバーカードや銀行口座は使えますか
入管庁は、特例期間中もマイナンバーカード(特定在留カードをマイナンバーカードとして使う場合を含む)を本人確認書類や電子証明書として使い続けるには、券面の有効期限(在留期間の満了日)が過ぎるまでに市区町村の窓口で有効期間の更新手続をする必要があり、手続をしないまま過ぎると使えなくなるとしています。預貯金口座も、在留期間の満了日までに金融機関に届出をしないと、その翌日以降の取引が制限される場合があります。入管庁は、在留期間内(特例期間に入る前)に許可を受けたい場合は、更新の申請は在留期間の満了する3か月前から45日前までに、変更の申請は変更の事由が生じたら速やかにするよう求めていますが、必ずしも在留期間内の処分を約束するものではないとしています。
審査中に会社を辞めたり、住所が変わったりしたときは
入管庁は、申請書に書いた内容が申請したときから変わったとき(申請のときは仕事をしていて、結果が出るときには辞めているときなど)は、すぐに入管に連絡するよう求め、連絡をしないで許可を受けたときは在留資格が取り消されることがあるとしています。住所や電話番号が変わったときは、申請受付票の表面に書いてある連絡先に知らせます。退職のときに本人や会社が出す届出は、上の「企業側で確認しておくこと」のリンク先で整理しています。
不許可になったら、すぐに日本を出なければなりませんか
特例期間は、処分がされる時に終わります。在留期限を過ぎてから不許可の処分を受けると、今の在留資格で在留を続ける根拠はなくなり、それまでの在留資格の仕事も続けられません。そのあと出国までをどう扱うかは、入管庁の特例期間の案内にも、変更・更新の手続の案内にも書かれていないため、申請先の地方出入国在留管理官署に早めに確かめてください。不許可のあとの流れは在留資格が不許可になったらで整理しています。
まとめ
- 期限までに申請していれば、処分の時又は満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで在留できる
- この間は従前の在留資格をもって在留でき、従前の活動を行うことができる
- 窓口申請なら在留カード裏面に申請中と記載される。オンライン申請では記載されない
- 在留カード等番号失効情報照会でカードの有効性を確認できる
- 特例期間中に出国しても2か月の期限は延びない。結果の受け取りも国内で行う
- 資料提出通知書が届いたら、通知の提出期限と特例期間の満了の両方を意識する
- 特例期間があるのは更新と変更の申請。在留期間が30日以下の方は対象外。永住許可申請では在留期限は変わらない
- 技能実習の実習計画が修了した後や、留学生の卒業後は、特例期間中でも実習やアルバイトはできない
- オンライン申請は「申請受付番号のお知らせ」のメールを在留カードと一緒に携行する。在留期限の当日はオンラインで申請できない
- 申請中に出国したら、在留期間の満了の日から2か月を経過する前に戻って結果を受け取る
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。ご自身のケースで特例期間がいつまでかの判断や、資料提出通知書への対応については、状況を伺ったうえでお答えします。
不許可の処分がされた場合の流れは在留資格が不許可になったらで整理しています。
特定在留カードをお持ちの方が特例期間に入ってもマイナンバーカード機能を使うには、在留期間の満了日までに市区町村で有効期間の変更手続が必要です。特定在留カードで整理しています。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特例期間とは?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html - 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html - 出入国在留管理庁「令和6年能登半島地震の影響による有効期間の延長について」(法第20条第6項・第21条第4項による特例期間の記載)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html - 出入国在留管理庁「在留申請時のお知らせ及び注意」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00037.html - 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q23・Q45・Q61)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「Q&A在留管理制度よくある質問」Answer(Q1~Q79)(Q42・Q43)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/faq/newimmiact_4_q-and-a_page2.html - 出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html - 出入国在留管理庁「【お知らせ】オンライン申請を行った場合に申請中(特例期間を含む)であることを証明することについて」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/11_00035.html - 出入国在留管理庁「オンライン申請で申請中であることの確認方法(令和8年1月5日以降)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415728.pdf - 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html - 出入国在留管理庁「【重要】令和8年1月以降におけるマイナンバーカードの手続状況による在留申請オンラインシステムの利用可能な機能について」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00068.html - 出入国在留管理庁「在留諸申請の進捗状況の確認について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00210.html - 出入国在留管理庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00270.html - 出入国在留管理庁「技能実習制度・特定技能制度関係者の皆様へ【ご協力依頼】」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468069.pdf - 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html