永住の要件はケースで変わる──就労・配偶者・定住者・高度人材など、今の状況から在留年数を確認

就労ビザで働いている方（技人国・経営管理・技能など）

特例に当たらない場合は、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。そのうち、就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることが求められます。

学歴・職歴・年収によっては、高度人材ポイントの特例で3年又は1年に短くなる可能性があります。高度人材ポイント簡易計算ツールで、今と過去の時点の点数を確かめてみてください。

経営・管理の方は、2025年10月の基準改正との関係にも注意が必要です（経営・管理の経過措置）。

高度人材ポイントを計算する（簡易・4言語）

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特定技能1号・技能実習で働いている方

ガイドラインは、10年のうち5年以上を求める「就労資格」から、在留資格「技能実習」と「特定技能1号」を除いています。特定技能1号や技能実習で在留した期間は、この5年に数えられません。

特定技能2号へ移行した後の期間や、他の就労資格・居住資格での期間で、5年以上を満たす必要があります。特定技能2号への移行は特定技能2号への移行で整理しています。

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日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることが目安です。海外での婚姻期間も含めて3年、そのうえで日本に1年以上、という組み立てです。

日本人の配偶者としての在留については配偶者ビザの質問書で整理しています。

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日本人・永住者・特別永住者の子の方

その実子等の場合は、引き続き1年以上日本に在留していることが目安です。

配偶者の場合と同じく、「素行が善良であること」と「独立の生計」の要件は求められません。

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定住者の方

「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることが目安です。

定住者として在留を許可されている場合、ガイドラインの「上陸許可基準等への適合」は、定住者告示で定める要件を指すとされています。

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高度人材ポイント（70点・80点）の方

70点以上なら3年、80点以上なら1年で申請できます。今の在留資格が高度専門職でなくても、申請日から3年前（80点なら1年前）の時点でも点数を満たし、その間継続していれば対象になり得ます。

要件と、70点・80点で違う提出書類は高度人材ポイントで永住を申請する、点数の計算は高度人材ポイント簡易計算ツールをご覧ください。

高度人材ポイントを計算する（簡易・4言語）

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特別高度人材の方

「特別高度人材」として1年以上継続して在留しているか、1年以上継続して在留している方で申請日から1年前の時点を基準に特別高度人材の基準に該当することが認められる場合が対象です。

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難民・補完的保護対象者の認定を受けた方

認定後5年以上継続して在留していることが目安です。

難民の認定を受けている方、補完的保護対象者の認定を受けている方、第三国定住難民の方は、「独立の生計」の要件は求められません。

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日本への貢献・地域再生計画の区域の機関で働く方

外交、社会、経済、文化等の分野で我が国への貢献があると認められる方は、5年以上の在留が目安です。何が「貢献」に当たるかは、入管庁の「我が国への貢献」に関するガイドラインで示されています。

地域再生計画の区域内の機関で、特定活動告示の一定の活動を行い、我が国への貢献があると認められる方は、3年以上継続して在留していることが目安です。

どちらも当てはまるかの判断に資料が必要です。ご相談ください。

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家族滞在など、上にない方

ガイドラインの特例に当たらない場合は、一般の要件（原則10年、うち就労資格又は居住資格で5年）で考えることになります。

ご家族の在留資格や、これまでの在留の経緯によって考え方が変わります。状況を伺ったうえで、どの要件で見るかを整理します。

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