在留資格「永住者」
永住の要件はケースで変わる──就労・配偶者・定住者・高度人材など、今の状況から在留年数を確認
公開 2026.09.30 / 最終更新 2026.10.24 / 最終確認 2026.10.20
- 根拠
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(令和8年10月1日改定/2027年3月31日までの申請は令和8年2月24日改訂版が基本)
- 原則
- 引き続き10年以上(うち就労資格又は居住資格で5年以上)
- 手数料
- 2026年10月1日以降の申請は200,000円
- 確認日
- 2026年10月11日時点(公的義務の履行の書き方は2026年10月17日、入管法第22条の3つの要件は2026年10月20日に確認)
この記事の要点
- 永住の在留年数は、原則10年(うち就労資格・居住資格で5年)。特定技能1号・技能実習の期間は5年に数えない
- 日本人等の配偶者は婚姻3年+在留1年、子は1年、定住者は5年、難民等は5年
- 高度人材ポイントは70点で3年、80点で1年、特別高度人材は1年
永住許可の要件は、今の在留資格や家族関係によって大きく変わります。原則は「引き続き10年以上」の在留ですが、日本人の配偶者(2027年3月までの申請なら婚姻3年と在留1年)、高度人材ポイント80点なら1年など、ガイドラインには短くなる特例がいくつもあります。
いわゆる「永住権の条件」は、入管法第22条が定める3つの要件と、それを具体的にした入管庁の「永住許可に関するガイドライン」で決まっています。法律の3つの要件は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることです。在留年数は、ガイドラインに書かれている条件の一つで、ケースによって大きく変わるのがここです。
このページでは、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」に沿って、ケースごとに必要な在留年数と、特に気をつける点を整理しました。ご自身の状況を選んでください。
ガイドラインは2026年10月1日に改定されました。改定後の内容は原則2027年4月1日以降の申請から適用されます。このページでは、2027年3月31日までの申請(従来の年数)と4月1日以降の申請で違うところを並べて書いています。なお、収入の要件は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます(入管庁の案内)。改定の全体は永住許可のガイドラインが改定されましたで整理しています。
今の状況を選んでください
選ぶと、そのケースの説明に移動します。
ケース別の在留年数の一覧
| ケース | 2027年3月31日までの申請 | 2027年4月1日以降の申請 |
|---|---|---|
| 一般(就労資格など) | 原則10年以上。うち就労資格(技能実習・特定技能1号を除く)又は居住資格で5年以上 | 原則10年以上。うち就労資格又は居住資格で5年以上。就労資格から技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動を除く |
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 実体を伴った婚姻生活3年以上+引き続き1年以上在留 | 実体を伴った婚姻生活5年以上+引き続き3年以上在留 |
| その実子等 | 引き続き1年以上在留 | 3年以上継続して在留 |
| 定住者 | 「定住者」で5年以上継続して在留 | |
| 難民・補完的保護対象者 | 認定後5年以上継続して在留 | |
| 我が国への貢献 | 5年以上在留 | |
| 構造改革特区の特定事業等 | ― | 3年以上(新たに明記) |
| 地域再生計画の区域内の機関 | 3年以上継続して在留 | |
| 高度人材ポイント | 70点で3年/80点で1年 | |
| 特別高度人材 | 1年 | |
就労ビザで働いている方(技人国・経営管理・技能など)
特例に当たらない場合は、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。そのうち、就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることが求められます。
学歴・職歴・年収によっては、高度人材ポイントの特例で3年又は1年に短くなる可能性があります。高度人材ポイント簡易計算ツールで、今と過去の時点の点数を確かめてみてください。
就労ビザの方の提出書類(住民税5年分など)は就労ビザから永住を申請するで整理しています。
経営・管理の方は、2025年10月の基準改正との関係にも注意が必要です(経営・管理の経過措置)。
2027年4月1日以降の申請では、「企業内転勤」の在留期間も「就労資格で5年」に数えられません。改定後のガイドラインは、就労資格から技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動を除いています。
特定技能1号・技能実習で働いている方
ガイドラインは、10年のうち5年以上を求める「就労資格」から、在留資格「技能実習」と「特定技能1号」を除いています(2027年4月1日以降の申請では、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動も除かれます)。特定技能1号や技能実習で在留した期間は、この5年に数えられません。
特定技能2号へ移行した後の期間や、他の就労資格・居住資格での期間で、5年以上を満たす必要があります。特定技能2号への移行は特定技能2号への移行で整理しています。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方
2027年3月31日までの申請は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることが目安です。2027年4月1日以降の申請は、改定後のガイドラインにより婚姻生活5年以上・在留3年以上に変わります。
「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能」の2つは、要件として求められません。ガイドラインは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、これらに適合することを要しないとしています。ただし、公的義務の履行など共通の要件は必要です(下の「共通の要件」)。
提出書類(住民税3年分、年金・医療保険2年分など)は日本人の配偶者から永住を申請するで整理しています。日本人の配偶者としての在留については配偶者ビザの質問書をご覧ください。
日本人・永住者・特別永住者の子の方
その実子等の場合は、2027年3月31日までの申請は引き続き1年以上、4月1日以降の申請は3年以上継続して日本に在留していることが目安です。
配偶者の場合と同じく、「素行が善良であること」と「独立の生計」の要件は求められません。
定住者の方
「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることが目安です。
定住者告示に該当するとして在留を許可されている場合、ガイドラインの「上陸許可基準等への適合」は、定住者告示で定める要件を指すとされています。
提出書類(住民税5年分、身分関係の資料など)は定住者から永住を申請するで整理しています。
高度人材ポイント(70点・80点)の方
70点以上なら3年、80点以上なら1年で申請できます。今の在留資格が高度専門職でなくても、申請日から3年前(80点なら1年前)の時点でも点数を満たし、その間継続していれば対象になり得ます。
要件と、70点・80点で違う提出書類は高度人材ポイントで永住を申請する、点数の計算は高度人材ポイント簡易計算ツールをご覧ください。
特別高度人材の方
「特別高度人材」として1年以上継続して在留しているか、1年以上継続して在留している方で申請日から1年前の時点を基準に特別高度人材の基準に該当することが認められる場合が対象です。
難民・補完的保護対象者の認定を受けた方
認定後5年以上継続して在留していることが目安です。
難民の認定を受けている方、補完的保護対象者の認定を受けている方、第三国定住難民の方は、「独立の生計」の要件は求められません。
日本への貢献・地域再生計画の区域の機関で働く方
外交、社会、経済、文化等の分野で我が国への貢献があると認められる方は、5年以上の在留が目安です。何が「貢献」に当たるかは、改定後の永住許可のガイドライン本文に例が示されました(入管庁の永住許可のページのお知らせ(2026年10月1日掲載)は、「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」を令和9年(2027年)3月31日をもって廃止するとしています)。
改定後のガイドラインでは、構造改革特別区域内で特定事業等に従事し、我が国への貢献が認められる方について、3年以上の在留という特例も明記されました。
地域再生計画の区域内の機関で、特定活動告示の一定の活動を行い、我が国への貢献があると認められる方は、3年以上継続して在留していることが目安です。
どちらも当てはまるかの判断に資料が必要です。ご相談ください。
家族滞在など、上にない方
ガイドラインの特例に当たらない場合は、一般の要件(原則10年、うち就労資格又は居住資格で5年)で考えることになります。
ご家族の在留資格や、これまでの在留の経緯によって考え方が変わります。状況を伺ったうえで、どの要件で見るかを整理します。
どのケースでも共通の要件
法律の3つの要件のうち、素行と独立の生計は、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子には求められません(難民の認定を受けた方などは、独立の生計が求められません)。そのうえで、ガイドラインがケースを問わず挙げているのは次の点です。
- 罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと
- 公的義務を適正に履行していること:納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法に定める届出など。ガイドラインは、2027年3月31日までの申請(改定前の版)では申請時点で納付済みでも、当初の納付期間内に納めていない場合は原則として消極的に評価するとし、2027年4月1日以降の申請(改定後の版)では申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況があれば原則として消極評価するとしています
- 今の在留資格で最長の在留期間をもって在留していること。ただし2027年3月31日までの申請は、在留期間「3年」を最長として扱います(2027年4月1日以降は、2027年3月31日時点で「3年」を持ち、4月1日以降の初回の永住許可申請で、その「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限り同様)
- 今の在留資格の上陸許可基準等に適合していること
- 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと
2027年4月1日以降の申請では、次の点も考慮要素になります(改定後のガイドライン):世帯年収が日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか、将来の年金の受給見込額、日本語能力(B1相当以上)、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学、過去10年以内に1回半年以上又は通算2年6月以上の出国がないか、など。収入は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます(入管庁の案内)。
永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円です(許可されるときに納付)。身元保証人は永住申請の身元保証人、ガイドラインの改定案の状況は永住許可のガイドライン改定(2026年10月)で整理しています。
2027年4月以降に考慮される年金と日本語の詳しい内容は永住の日本語B1と年金の見込額で整理しています。
申請前に要件を自分で確かめる入管庁のシートは永住許可申請セルフチェックシートとはで整理しています。
永住者のお子さんが日本で生まれた場合の手続き(出生から30日以内)は在留資格取得許可申請で整理しています。
定住者と永住者の違いそのものは定住者と永住者の違いで整理しています。
申請先・手数料・審査期間など、申請の手続そのものの流れは永住許可申請の流れと期間・費用で整理しています。
定住者や就労ビザ・家族滞在などから申請するときに出す理由書(入管庁は「自由な形式」としています)に何を書くかは永住の理由書、許可を受けた後に永住が取り消される場合(2027年4月1日から加わる3つの事由)は永住権の取り消しはどんな場合かで整理しています。
まとめ
- 永住の在留年数は、原則10年(うち就労資格・居住資格で5年)。特定技能1号・技能実習の期間は5年に数えない
- 日本人等の配偶者は婚姻3年+在留1年、子は1年、定住者は5年、難民等は5年
- 高度人材ポイントは70点で3年、80点で1年、特別高度人材は1年
- 配偶者・子は素行と独立生計が不要、難民等は独立生計が不要
- 公的義務の期限内の履行、最長の在留期間(3年は令和9年3月31日まで最長扱い)はどのケースでも共通
- 永住権の条件は、入管法第22条の3つの要件(素行・独立の生計・日本国の利益)と、在留年数などを定めたガイドラインで決まる
本記事は確認日時点のガイドラインの整理です。在留年数は目安で、満たしていても許可が保証されるものではありません。ご自身がどのケースに当たるか、何年目から申請できるかは、在留の経緯を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」(2027年3月31日までの申請の基本)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html - 出入国在留管理庁「永住許可申請」(区分ごとの提出書類)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html - 出入国在留管理庁「永住許可(入管法第22条)」(令和8年10月1日掲載のお知らせ)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/eizyuu_00001.html