TNG横浜国際行政書士オフィス在留資格の実務メモ

在留資格「永住者」

高度人材ポイント簡易計算ツール(高度専門・技術)──今と3年前・1年前を並べて、永住の特例の目安を確認

根拠
出入国在留管理庁「ポイント計算表」(高度専門・技術分野)/同「高度人材ポイント制Q&A」
対象
高度専門・技術分野(会社員として専門的な業務に従事する方)
合格点
70点(年収300万円以上が必要)
確認日
2026年9月30日時点

高度人材ポイントを使うと、永住の原則10年の在留期間が、70点以上なら3年、80点以上なら1年に短くなります。そのとき確かめるのは「今の点数」だけではありません。申請時点と、過去の基準時点(70点なら3年前、80点なら1年前)の両方で点数を満たしている必要があります。

このツールは、高度専門・技術分野(会社員として専門的な仕事をしている方の類型)の配点で、申請時点と基準時点の2つを並べて計算します。日本語・英語・中国語・ベトナム語で使えます。要件の全体は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。

日本人の配偶者、定住者など、ポイント以外の特例に当たる方は永住の要件をケース別に確認をご覧ください。

計算ツール(簡易版)

このツールは、ご自身で判断できる項目だけで計算する簡易版です。勤務先が受けている支援措置、告示で定める大学・研修、成長分野、外国の資格、MBA・MOTなど、当てはまるかの判断に資料が必要なボーナスは計算に含めていません。当てはまりそうなものがあれば、チェックを入れてください。該当するかは、ご相談の際に資料を拝見して確認します。

使い方

  • 左に申請時点、右に基準時点(3年前又は1年前)の内容を入れます
  • 年齢は、その時点の年齢です。年収の配点は年齢区分で変わるので、基準時点の年齢で計算します
  • 年収は主たる受入機関から受ける報酬の年額で、賞与も含みます(海外の機関からの転勤の場合は、その機関から受ける報酬の年額)
  • 職歴は、従事しようとする業務に係る実務経験に限って数えます
  • 日本語能力は、N1ならBJTビジネス日本語能力テスト480点以上、N2なら400点以上など、同等以上の能力が試験で認められている場合も含みます

ツールで確認できないこと

  • その間ずっと点数を満たしていたか(継続)。2つの時点の間に転職や減収があった場合は、その時期の点数も確認が必要です
  • イノベーション支援措置、告示で定める大学・研修、成長分野などに本当に当たるか。入管庁の一覧で確認します
  • 永住のそのほかの要件(素行、独立の生計、納税・年金・健康保険を納期限内に納めているか、最長の在留期間など)

年収300万円未満の場合は、ほかの項目で70点を超えていても高度人材とは認められません。入管庁は、高度専門・技術活動については年収が300万円に達しない場合、仮に他の項目によりポイントの合計が70点を超えていたとしても高度外国人材と認定されないとしています。

配点の一覧(高度専門・技術分野)

項目配点
学歴博士30/修士20(経営管理の専門職学位MBA・MOTは+5)/大卒10/複数の分野で複数の学位+5
職歴10年〜20/7年〜15/5年〜10/3年〜5
年収1,000万〜40/900万〜35/800万〜30(年齢を問わず)
700万〜25・600万〜20(39歳まで)/500万〜15(34歳まで)/400万〜10(29歳まで)
最低300万円以上
年齢〜29歳15/〜34歳10/〜39歳5
研究実績15
職務に関連する日本の国家資格1つ5点(最大10)
ボーナスイノベーション支援措置を受けている機関10(中小企業ならさらに10)/試験研究費等比率3%超の中小企業5/外国の資格等5/日本の学位10/N1等15/N2等10(日本の学位・N1と重複不可)/成長分野の先端的事業10/告示の大学10/告示の研修5/地方公共団体の支援措置10/投資運用業等10
合格点70

入管庁はポイント計算表の参考書式(Excel)も公開しています。申請では、申請時点と基準時点の2通の計算表と、各項目の疎明資料を提出します。

まとめ

  • 永住の特例は70点なら3年、80点なら1年。申請時点と基準時点の両方で点数が必要
  • 年収の配点はその時点の年齢で変わる。賞与を含む。最低300万円
  • 職歴は従事する業務の実務経験だけを数える
  • ツールの結果は目安。継続して点数を満たしていたか、各項目の証明は資料で確認する

本記事の配点は、確認日時点で入管庁が公表している「ポイント計算表」(高度専門・技術分野)に基づきます。ほかの類型(高度学術研究・高度経営・管理)の方や、結果の見方に迷う方は、ご相談ください。

この記事の根拠

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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