在留資格「永住者」

高度人材ポイント簡易計算ツール(高度専門・技術)──今と3年前・1年前を並べて、永住の特例の目安を確認

根拠
出入国在留管理庁「ポイント計算表」(高度専門・技術分野)/同「高度人材ポイント制Q&A」/高度専門職省令(第1条)
対象
高度専門・技術分野(会社員として専門的な業務に従事する方)
合格点
70点(年収300万円以上が必要)
確認日
2026年10月15日時点

この記事の要点

  • 永住の特例は70点なら3年、80点なら1年。申請時点と基準時点の両方で点数が必要
  • 年収の配点はその時点の年齢で変わる。賞与を含む。最低300万円
  • 職歴は従事する業務の実務経験だけを数える

高度人材ポイントを使うと、永住の原則10年の在留期間が、70点以上なら3年、80点以上なら1年に短くなります。そのとき確かめるのは「今の点数」だけではありません。申請時点と、過去の基準時点(70点なら3年前、80点なら1年前)の両方で点数を満たしている必要があります。

このツールは、高度専門・技術分野(会社員として専門的な仕事をしている方の類型)の配点で、申請時点と基準時点の2つを並べて計算します。日本語・英語・中国語・ベトナム語で使えます。要件の全体は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。

日本人の配偶者、定住者など、ポイント以外の特例に当たる方は永住の要件をケース別に確認をご覧ください。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

計算ツール(簡易版)

このツールは、ご自身で判断できる項目だけで計算する簡易版です。勤務先が受けている支援措置、告示で定める大学・研修、成長分野、外国の資格、MBA・MOTなど、当てはまるかの判断に資料が必要なボーナスは計算に含めていません。当てはまりそうなものがあれば、チェックを入れてください。該当するかは、ご相談の際に資料を拝見して確認します。

使い方

  • 左に申請時点、右に基準時点(3年前又は1年前)の内容を入れます
  • 年齢は、その時点の年齢です。年収の配点は年齢区分で変わるので、基準時点の年齢で計算します
  • 年収は主たる受入機関から受ける報酬の年額で、賞与も含みます(海外の機関からの転勤の場合は、その機関から受ける報酬の年額も合わせます。省令は「契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計」としています)
  • 職歴は、従事しようとする業務に係る実務経験に限って数えます
  • 日本語能力は、N1ならBJTビジネス日本語能力テスト480点以上、N2なら400点以上など、同等以上の能力が試験で認められている場合も含みます

ツールで確認できないこと

  • その間ずっと点数を満たしていたか(継続)。2つの時点の間に転職や減収があった場合は、その時期の点数も確認が必要です
  • イノベーション支援措置、告示で定める大学・研修、成長分野などに本当に当たるか。入管庁の一覧で確認します
  • 永住のそのほかの要件(素行、独立の生計、納税・年金・健康保険を納期限内に納めているか、最長の在留期間など)

年収300万円未満の場合は、ほかの項目で70点を超えていても高度人材とは認められません。入管庁は、高度専門・技術活動については年収が300万円に達しない場合、仮に他の項目によりポイントの合計が70点を超えていたとしても高度外国人材と認定されないとしています。

配点表は3つの区分で違う(高度専門職1号イ・ロ・ハ)

高度人材ポイントの配点表は、高度専門職1号のイ(高度学術研究)・ロ(高度専門・技術)・ハ(高度経営・管理)で別々です。このツールと下の「配点の一覧」は、会社員として専門的な仕事をする方のロの配点表です。高度専門職省令は、区分ごとに学歴・職歴・年収などの項目と点数を定めていて(第1条第1項)、合格点はどの区分も70点です。

項目1号イ(高度学術研究)1号ロ(高度専門・技術)=このツール1号ハ(高度経営・管理)
主な活動研究、研究の指導、教育自然科学・人文科学の知識や技術を要する業務事業の経営・管理
学歴博士30/修士20/大卒10/複数の分野の学位+5博士30/経営管理の専門職学位(MBA・MOT)25/修士20/大卒10/複数の分野の学位+5経営管理の専門職学位25/博士・修士20/大卒10/複数の分野の学位+5
職歴研究・研究の指導・教育の実務経験 7年以上15/5年以上10/3年以上5従事する業務の実務経験 10年以上20/7年以上15/5年以上10/3年以上5経営・管理の実務経験 10年以上25/7年以上20/5年以上15/3年以上10
年収400万円以上10〜1,000万円以上40(年齢で使える段が変わる)イと同じ1,000万円以上10/1,500万円以上20/2,000万円以上30/2,500万円以上40/3,000万円以上50(年齢の区分なし)
年齢30歳未満15/30〜34歳10/35〜39歳5イと同じ項目なし
研究実績2つ以上に当たれば25、1つなら2015項目なし
地位項目なし項目なし代表取締役・代表執行役など10/取締役・執行役など5
日本の国家資格項目なし1つ5、2つ以上10項目なし
区分だけの加算―投資運用業等の業務に従事10投資運用業等の業務に従事10/経営する事業に1億円以上を投資5
年収の最低ライン定めなし300万円以上300万円以上

「区分だけの加算」の行のほかは、勤務先・日本の学歴・日本語能力などのボーナス(特別加算)は3つの区分で共通です。同じ経歴でも、区分によって点数が変わります。例えば博士の学位は、イ・ロでは30点、ハでは修士と同じ20点です。どの表で計算するかは、日本で行う活動がイ・ロ・ハのどれに当たるかで決まります(省令第1条第1項)。研究・教育が中心の方(イ)や、会社の経営・管理をする方(ハ)は、入管庁のポイント計算表の該当する分野の列で計算してください。

配点の一覧(高度専門・技術分野)

項目配点
学歴博士30/修士20(経営管理の専門職学位MBA・MOTは+5)/大卒10/複数の分野で複数の学位+5
職歴10年〜20/7年〜15/5年〜10/3年〜5
年収1,000万〜40/900万〜35/800万〜30(年齢を問わず)
700万〜25・600万〜20(39歳まで)/500万〜15(34歳まで)/400万〜10(29歳まで)
最低300万円以上
年齢〜29歳15/〜34歳10/〜39歳5
研究実績15
職務に関連する日本の国家資格1つ5点(最大10)
ボーナスイノベーション支援措置を受けている機関10(中小企業ならさらに10)/試験研究費等比率3%超の中小企業5/外国の資格等5/日本の学位10/N1等15/N2等10(日本の学位・N1と重複不可)/成長分野の先端的事業10/告示の大学10/告示の研修5(日本の大学・大学院の授業を利用した研修は日本の学位と重複不可)/地方公共団体の支援措置10/投資運用業等10
合格点70

入管庁はポイント計算表の参考書式(Excel)も公開しています。永住の特例の申請では、今の在留資格が高度専門職でない方は、申請時点と基準時点の2通の計算表と、各項目の疎明資料を提出します。すでに高度専門職で在留している方の提出書類は、入管庁の「永住許可申請4」で区分ごとに案内されています。

高度専門職の在留資格そのもの(区分、年収の要件、優遇措置、家族、2号)は高度専門職ビザとはで整理しています。

項目ごとの数え方(高度専門・技術)

ロの配点表では、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績・資格の点数に、ボーナス(特別加算)を足して、合計が70点以上かをみます。項目ごとの数え方は、高度専門職省令、入管庁のポイント計算表と高度人材ポイント制Q&Aで次のように示されています。

学歴:当てはまるいちばん上の1つと、複数の分野の加算

学歴は、博士30点、経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)25点、修士(専門職学位を含む)20点、大学卒業又はこれと同等以上の教育10点のうち、当てはまるいちばん上の1つを数えます。省令の表は、下の段に「(イ又はロに該当する場合を除く。)」のように上の段に当たる場合を除くと書いているので、博士と修士の両方を持っていても30点です。ポイント計算表では、MBA・MOTは修士の20点に別途5点を加える形で示されています。

これとは別に、複数の分野で博士・修士・専門職学位を複数持っているときは5点が加わります。入管庁は、学位の組み合わせを問わず、学位記や学位証明書(これで確認できないときは成績証明書)で専攻が違うと確認できれば加算を認めるとしています(Q&A Q5)。

短期大学は「大学」に含まれ、高等専門学校の卒業者と、専修学校の専門課程を卒業した「高度専門士」の人も、大学と同等以上の教育を受けた者として学歴の点数の対象です。「専門士」の称号の人は対象になりません(Q4)。海外のMBAなども、経営・管理に関する専門職学位に当たるものなら対象です(Q6)。

職歴:これから従事する業務の実務経験だけ

職歴は、10年以上20点、7年以上15点、5年以上10点、3年以上5点です。ポイント計算表は「従事しようとする業務に係る実務経験に限る」としているので、日本で就く仕事と関係のない仕事の年数は数えません。証明には、その業務に従事した期間と業務の内容を示す、勤めていた機関が作った資料を出します(疎明資料の基本例)。

年収:予定の年収で、年齢によって使える段が変わる

年収は、過去の在留中の年収ではなく、申請に係る活動で受ける予定の年収で数えます(疎明資料の基本例)。契約機関と外国所属機関から受ける報酬の年額の合計で(省令第1条第1項)、賞与は入り、残業代(超過勤務手当)は入りません。手当のどれが入るかはポイントの「年収」に入るもの・入らないもので整理しています。

点数は400万円以上の10点から1,000万円以上の40点までで、その時点の年齢で使える段が決まります。30歳未満は400万円以上、30〜34歳は500万円以上、35〜39歳は600万円以上、40歳以上は800万円以上の段から点数が付きます。例えば年収650万円なら、39歳までは20点、40歳以上は0点です。ロでは、ポイントとは別に年収300万円以上が必要です(上の注意書き)。

年齢:申請の時点で基準に合っていればよい

年齢は、30歳未満15点、30〜34歳10点、35〜39歳5点で、40歳以上は0点です。省令は、許可を受ける時点で基準に合うことを求めていますが、申請の時点で基準に合っていれば、許可を受ける時点でも合っているものとみなすと定めています(第1条第2項)。

研究実績と日本の国家資格

研究実績は、発明者として特許を受けた発明が1件以上、外国政府から補助金・競争的資金などの給付を受けた研究に3回以上従事、学術論文データベースに登録された学術雑誌に掲載された論文で本人が責任著者のものが3本以上、これらと同等の研究実績(著名な賞の受賞歴など。関係行政機関の長の意見を聴いて法務大臣が認めるもの)のどれかに当たれば、ロでは15点です(省令第1条第1項第2号の表、ポイント計算表)。

日本の国家資格は、職務に関連するものが1つで5点、2つ以上で10点です。対象は、弁護士・医師・公認会計士のような「業務独占資格」、技術士・計量士のような「名称独占資格」と、いわゆるIT告示(平成25年法務省告示第437号)に掲げられた情報処理技術に関する試験・資格です(Q&A Q23)。

ボーナス(特別加算):勤務先・日本の学歴・日本語能力など

ボーナスは、勤務先や、日本の大学・日本語能力などに付く加算です。点数と、当たるかを確かめる入管庁の資料は次のとおりです。

ボーナス点数当たるかの確かめ方(入管庁の案内)
イノベーション促進支援措置を受けている機関で働く10(勤務先が中小企業ならさらに10)法務大臣の告示(平成26年法務省告示第578号)に載っている法律の認定や補助金などを勤務先が受けているか。入管庁が一覧を公表(令和8年3月時点)。中小企業は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者(製造業その他は資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下、サービス業は資本金5,000万円以下又は従業員100人以下など)(Q&A Q13)
試験研究費等の比率が3%を超える中小企業で働く5試験研究費と開発費が、申請日の前事業年度(前事業年度が終わってから2か月以内の申請なら前々事業年度)に、売上高又は事業所得の3%を超えているか(Q14)
職務に関連する外国の資格・表彰など5入管庁の「高度人材ポイント制の加点対象となる外国の資格、表彰等一覧」(米国公認会計士、外国弁護士、デザイン分野の賞など)に載っているか
日本の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を受けた10日本の大学の卒業証明書・学位取得証明書で示す
日本語能力試験N1相当、又は外国の大学で日本語を専攻して卒業15BJTビジネス日本語能力テスト480点以上など、同等以上の能力が試験で認められる場合も含む(Q15)
日本語能力試験N2相当10BJTビジネス日本語能力テスト400点以上なども含む。日本の大学の学位(10点)やN1相当(15点)の加算を受ける人は、重ねて加算できない(Q16)
成長分野の先端的な事業に従事10IoTや再生医療などの成長分野で、所管省庁が関与する先端プロジェクト。法務大臣が事前に認定し、入管庁が一覧を公表(令和8年3月現在)(Q17)
法務大臣が告示で定める大学を卒業10①QS・THE・ARWUの世界大学ランキングのうち2つ以上で300位以内の外国の大学か、いずれかにランク付けされている日本の大学 ②スーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型・グローバル化牽引型)の補助金を受けている大学 ③イノベーティブ・アジア事業のパートナー校。①〜③を重ねて加算はできないが、日本の大学の学位(10点)とは重ねられる(Q18)
法務大臣が告示で定める研修を修了5外務省のイノベーティブ・アジア事業で、JICAが日本で行う研修期間1年以上の研修。日本の大学・大学院の授業を利用した研修は、日本の大学の学位(10点)と重ねて加算できない(Q19)
地方公共団体の支援措置を受けている機関で働く10入管庁の「法務大臣が認める地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる支援措置一覧」(令和8年8月現在)に載っているか。この一覧に、神奈川県と県内の市の措置は載っていない
投資運用業等に係る業務に従事10金融商品取引法に基づく登録済通知書の写しなどで示す(疎明資料の基本例)

大学の一覧は令和8年1月時点のランキングで作られていて、入管庁は、申請の際は最新の3つの世界大学ランキングもあわせて確かめるよう案内しています。このツールで選べるボーナスは、日本の学位・N1・N2の3つだけです。ほかのボーナスに当たりそうなときは、ツールの「上のほかに当てはまりそうなものがある」にチェックを入れてください。

申請のときに点数を示す書類(ポイント計算表と疎明資料)

高度専門職の申請では、自分で計算したポイント計算表と、各項目を証明する疎明資料を出します。ポイント計算表は、入管庁が参考書式(Excel)を公開していて、活動の区分(1号イ・ロ・ハ)に応じて、いずれかの分野のものを1通出します。疎明資料は、合計が70点以上あることを確認できる分を出せば足り、当てはまる項目すべての資料を出す必要はありません(入管庁の在留資格「高度専門職」のページ、疎明資料の基本例)。

項目疎明資料の例(入管庁の基本例の要点)
学歴卒業証明書と学位取得の証明書。複数の分野の学位の加算を求めるときは、成績証明書を求められることがある
職歴従事しようとする業務に従事した期間と業務の内容を示す資料(勤めていた機関が作ったもの)
年収契約機関と外国所属機関から受ける報酬の年額を証する文書(予定の年収)
研究実績氏名の載った特許証の写し、論文の題名・著者名・掲載雑誌名・巻号・ページ・出版年を書いた文書など
日本と外国の資格合格証明書の写しなど、資格を持っていることを示す文書
勤務先のボーナス補助金の交付決定通知書の写し(イノベーション促進支援措置・地方公共団体の支援措置)、中小企業であることを示す登記事項証明書・決算文書の写しや、従業員数を示す雇用保険・労働保険の資料・賃金台帳の写し、試験研究費等の比率を示す財務諸表の写しや税理士・公認会計士・中小企業診断士の証明書など
日本の学位・日本語能力日本の大学の卒業証明書・学位取得証明書、日本語能力試験の合格証明書の写しなど
告示の大学・研修一覧に載っている大学であることを示す資料(入管庁のホームページの写しの該当部分など)と卒業証明書・学位取得証明書、JICAの研修修了証明書
投資運用業等金融商品取引法に基づく登録済通知書の写しなどと、従事していることを説明する資料(参考様式)

入管庁は、基本例のほかの資料を審査の過程で求めることがあるとしています。

高度人材ポイントで出す資料は、どのボーナスを使うか、勤務先が支援措置の一覧に載っているか、学位や職歴の証明書を大学や前の勤務先から取り寄せられるかによって変わります。

どの項目の資料で70点を示すかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、学位と職歴、勤務先と年収の見込みをお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

よくある質問

70点に届かないときは、どうすればよいですか

高度専門職の許可を受けるには70点以上が必要なので(省令第1条第1項、Q&A Q47)、点数が変わったときに計算し直します。点数は、職歴の年数が増える、年収が上がる、日本語能力試験に合格するなどで上がることがあり、年齢が上がると下がる項目(年齢、年収の段)もあります。永住は、ポイントの特例を使わない場合の要件もあります(永住の要件をケース別に確認)。

入国した後に年収が下がったり年齢が上がったりして70点を下回ったら、在留できなくなりますか

直ちに在留できなくなるわけではありません。入管庁は、高度外国人材として許可を受けるには70点以上が必要だが、在留している間は常に70点以上を維持することまでは要しないとしています。ただし、在留期間の更新のときに70点に満たなければ、更新の許可は受けられません(Q&A Q10・Q11)。

転職したら点数は変わりますか

変わることがあります。年収は新しい勤務先で受ける予定の年収で数え、イノベーション促進支援措置・中小企業・試験研究費・地方公共団体の支援措置のボーナスは勤務先で決まるので、勤務先が変わったら計算し直します。高度専門職1号の人は、転職などで機関が変わるときは在留資格の変更の申請が必要で(Q&A Q49)、その許可を受ける時点で70点以上が必要です(Q10)。手続きは高度専門職ビザとはで整理しています。

同じ会社で役員になったら、区分を変える必要がありますか

必要はありません。入管庁は、高度専門・技術活動で働く人が同じ企業で役員に就任しても、担当する業務が自然科学・人文科学の分野の専門的な知識・技術を必要とするものなら、引き続き高度専門・技術活動に当たるとしています。高度経営・管理活動への在留資格の変更の許可を受けることはできますが、受ける必要はありません(Q&A Q24)。

永住の特例で使うときも、同じ計算でよいですか

同じポイント計算表で計算します。永住の特例では、申請時点に加えて基準時点(70点なら3年前、80点なら1年前)の点数と、その間ずっと点数を満たしていたことが求められます。基準時点の点数も、原則として現在の計算表で計算します(入管庁の永住許可申請の案内)。要件と書類は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。

まとめ

  • 永住の特例は70点なら3年、80点なら1年。申請時点と基準時点の両方で点数が必要
  • 年収の配点はその時点の年齢で変わる。賞与を含む。最低300万円
  • 職歴は従事する業務の実務経験だけを数える
  • 配点表は1号イ・ロ・ハで別々。このツールはロ(高度専門・技術)の表で、例えば博士の学位はロでは30点、ハでは20点
  • 高度専門職の申請では、疎明資料は合計70点以上を確認できる分を出せば足りる(当てはまる項目すべての資料は要らない)
  • ツールの結果は目安。継続して点数を満たしていたか、各項目の証明は資料で確認する

本記事の配点は、確認日時点で入管庁が公表している「ポイント計算表」(高度専門・技術分野)に基づきます。ほかの類型(高度学術研究・高度経営・管理)の方や、結果の見方に迷う方は、ご相談ください。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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計算した点数で申請できるか確かめたい方へ

点数の根拠になる資料がそろうか、基準時点からずっと点数を満たしていたか、永住のほかの要件はどうか。計算結果と資料を拝見して、申請までの段取りを整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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