在留資格の取得

在留資格取得許可申請──日本で子どもが生まれたら30日以内。60日ルールと、永住者の子の場合

根拠
出入国管理及び難民認定法第22条の2・第22条の3/出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」
期限
事由(出生など)が生じた日から30日以内
標準処理期間
事由が生じた日から60日以内(即日処理もあり)
手数料
かかりません
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 出生などで上陸の手続なく日本に在留することになった外国人は、60日までは在留資格なしで在留できる
  • 60日を超えて在留するなら、事由が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請(住居地を管轄する入管)
  • 出生から60日以内に出国する場合(再入国許可を受けての出国を除く)は申請不要

日本で外国籍の子どもが生まれたときなど、上陸の手続を経ずに日本に在留することになった外国人が、在留資格を得るための手続が在留資格取得許可申請です。期限は短く、出生などの日から30日以内です。入管庁の公表内容から整理します。

日本で子どもが生まれたときは、市区町村への出生届(出生の日から14日以内)と、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署への在留資格の取得の申請(30日以内)の両方が要ります。入管への申請の手数料はかかりません。

家族滞在で申請するときの書類の一覧は家族滞在の必要書類、永住者の子の手続が「永住者の配偶者等」と「永住者」のどちらを希望するかで分かれることは永住者の配偶者等とはでも整理しています。この記事は、取得の申請そのものの期限と申請先、出生届との順番、親の在留資格ごとに書類を確かめる入管庁のページ、どの在留資格でも出す書類と手数料、60日以内に出国する予定があるとき、永住許可申請で永住者の在留資格を希望するときを扱います。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

どんなときに必要か

入管庁は、在留資格の取得を、日本国籍の離脱や出生その他の事由により、上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて在留しようとする場合に必要とされる在留の許可、と説明しています(入管法第22条の2)。

  • 日本で外国籍の子どもが生まれた
  • 日本国籍を離脱した
  • そのほか、上陸の手続を経ずに日本に在留することになった場合

申請書の「在留資格取得の事由」の欄は、「出生」「国籍離脱・喪失」「その他」から選ぶ形です。日本国籍は、法務大臣への届出で離脱するほか、自分の意思で外国の国籍を取得したとき(外国に帰化したときなど)にも自動的に失います。国籍離脱の届出をした人は、要件を備え、届出が適法な手続によるものである限り、届出の時に日本国籍を離脱したことになります(法務省「国籍Q&A」Q12・Q13)。18歳以上の人は、原則として本人が申請します(入管庁「在留資格取得許可申請」)。

期限:60日と30日

期間扱い
事由が生じた日から60日まで在留資格を持たずに日本に在留できる
60日を超えて在留したい場合事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請

子どもが生まれた場合の扱い(入管庁のQ&A)。外国人夫婦に子どもが生まれた場合は、出生の日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留資格取得の申請を行うとされています。ただし、出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可やみなし再入国許可を受けて出国しようとする場合を除く)は、申請の必要はありません。

出生届と入管への申請の順番

期限が先に来るのは、市区町村への出生届です。法務省は、外国人に戸籍はないものの、日本国内で出産したときは戸籍法の適用を受けるので、所在地の市区町村の戸籍届出窓口に出生の届出をしなければならないとしています。出生届の期限は出生の日から14日以内で、入管への申請の期限(30日以内)より短くなっています。

日本で子どもが生まれてから在留カードを受け取るまで
  1. 出生届を出す市区町村

    出生の日から14日以内。子の出生地か届出人の所在地の市区町村の戸籍の窓口へ。届出人は父・母など

  2. 在留資格の取得を申請する入管

    出生の日から30日以内。住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ

  3. 許可・在留カードの交付入管

    標準処理期間は事由が生じた日から60日以内(即日処理のこともある)。申請で住民票を出していれば、在留カードに住民票の住居地が記載される

  4. 住居地の届出(住民票を出さなかったとき)市区町村

    許可後14日以内に市区町村で住居地の届出(入管法第19条の8第1項)。住民票を出していれば不要(同条第4項)

出典:法務省「出生届」・「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」Q1、出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」・在留資格「家族滞在」の在留資格取得許可申請の欄(住民票は「推奨」とされている)

横浜市は、日本に住んでいる外国人が日本国内で出産したときにすることとして、出生届の提出、子どもの在留資格取得、本国政府への申請の3つを挙げています。出生届は、住民登録をしている市区町村の戸籍課の窓口(横浜市では区役所)に、出生届と出生証明書(医療機関で出産した場合は、出生証明書とともに渡される用紙)、母子手帳を持って出します。受理証明書に父母の国籍の記載を希望するときは、父母のパスポートも持って行きます。期限は生まれた日を含めて14日以内で、14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が期間の末日です。

横浜市の出生届のオンライン提出は、生まれた子の父母がともに日本国籍を持っていること(両親が婚姻関係にない場合は、母が日本国籍を持っていること)などが条件で、条件を満たさない場合は窓口へ紙の出生届を出します。

入管庁は、子が生まれたことを本国へ届け出る手続をし、子のパスポートもあわせて発給を受けるよう案内しており、詳しい手続は父又は母の国籍国の駐日大使館・(総)領事館に問い合わせるよう求めています。神奈川県に住む場合の入管の申請先(横浜支局・川崎出張所)と受付時間は横浜入管の管轄と行き方で整理しています。

親の在留資格ごとに、子が申請する在留資格

子がどの在留資格に当たるかは、主に親の在留資格と、親の扶養を受けるかどうかで分かれます。入管庁は、在留資格取得許可申請のページで申請予定の在留資格を選んで書類を確かめるよう案内しており、在留資格がわからない方は在留資格一覧表を参考にするよう案内しています。日本で生まれた子の主な場合は次のとおりです。

親の在留資格子が申請する在留資格書類を確かめる入管庁のページ
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学家族滞在(これらの在留資格で在留する人の扶養を受ける子)在留資格「家族滞在」の在留資格取得許可申請の欄。扶養者の職業と収入を証する文書や質問書も出す
永住者・特別永住者永住者の配偶者等(永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している子)。「永住者」の在留資格を希望するなら永住許可申請在留資格「永住者の配偶者等」の在留資格取得許可申請の欄。永住許可申請は「永住許可申請」「永住許可申請1」のページ
定住者定住者(扶養する「永住者」「定住者」又は「特別永住者」と、その扶養を受けるお子さんの場合として案内されている)在留資格「定住者」の「「永住者」、「定住者」又は「特別永住者」の方が扶養する場合」の在留資格取得許可申請の欄
日本人(子が日本国籍を持たない場合)日本人の配偶者等(日本人の実子として)在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の実子・特別養子である場合)の在留資格取得許可申請の欄。日本で出生した場合は、出生届受理証明書か認知届受理証明書(認知届は日本の役所に届け出ている場合)
特定技能1号(両親とも)特定活動(入管庁は、例外として、日本で特定技能1号の方同士の間に生まれた子どもなどについて、特に人道上の配慮が必要であるとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があるとしている)「特定技能制度に関するQ&A」Q9。Q9は、生まれた子どもと、「留学」から特定技能1号に変わる人の家族滞在の配偶者・子をまとめて「変更」と書いており、生まれた子の申請が在留資格取得許可申請になるかどうかは書いていないので、申請先の地方出入国在留管理官署で確かめる。本国へ一時帰国して出産する、いわゆる「里帰り出産」をし、本国に子どもを監護養育する者がいる場合は、特に人道上の配慮が必要であるとはみなさないとされている

家族滞在で申請するときに扶養者がそろえる書類は家族滞在の必要書類、扶養者になれる在留資格と対象になる家族は家族滞在とは、日本人の子の書類は配偶者ビザの必要書類の「日本人の実子・特別養子の場合」、定住者の家族の在留資格は定住者ビザとはで整理しています。特別永住者の子の手続は、永住者の配偶者等とはの「日本で子どもが生まれたとき」でも扱っています。

申請の中身

  • 提出書類:日本での活動内容(取得しようとする在留資格)に応じた申請書・資料を出します。入管庁の「在留資格取得許可申請」のページで、取得予定の在留資格を選んで確認します
  • 標準処理期間:在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内。即日処理となることもあるとされています
  • 受付時間:平日午前9時から12時、午後1時から4時(手続によって曜日・時間が設定されている場合あり)
  • 永住者の在留資格を希望する場合は、在留資格取得許可申請ではなく永住許可申請になります。入管庁は永住許可申請を、出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人も対象とする手続としています

在留資格取得許可申請の書類は、取得しようとする在留資格によって変わります。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。子どもの在留資格をどれにするかは、両親の在留資格や家族の状況によって変わります。

30日の期限に間に合うよう、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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どの在留資格でも出す書類と、手数料

書類は在留資格ごとに違いますが、入管庁の各在留資格のページ(家族滞在・永住者の配偶者等・定住者・日本人の配偶者等(実子))の在留資格取得許可申請の欄には、どれも次の3つが並んでいます。

書類中身注意
在留資格取得許可申請書(別記第三十六号様式)各在留資格のページから PDF・Excel で取れる。家族滞在のページには、出生した子の記載例がある11欄「在留資格取得の事由」で出生・国籍離脱・喪失・その他を選び、13欄に希望する在留資格を書く。17欄は法定代理人による申請の場合に書く。署名は申請人(法定代理人による申請の場合は法定代理人)が手書きで(記載例)
写真 1葉指定の規格を満たした写真を申請書に付ける在留カードの交付の日に1歳に満たない子は不要。2026年6月14日以降に交付される在留カードから、1歳以上は写真が必要になった(6月13日以前は16歳未満が不要だった)。中長期在留者とならない在留資格の取得を希望する場合も不要
取得の事由を証する書類 1通日本の国籍を離脱した者は国籍を証する書類、出生した者は出生したことを証する書類、それ以外で在留資格の取得を必要とする者はその事由を証する書類入管庁は、法務省令で定める資料以外の提出を求める場合も、提出を省略する場合もあるとして、地方出入国在留管理官署か外国人在留総合インフォメーションセンターへの問い合わせを案内している

このほか、家族滞在のページは住民票の提出を「推奨」としています(必要書類ではありません。出したときの扱いは上の図の3・4)。身分関係を証する文書、扶養者の職業と収入の証明、質問書、身元保証書などは在留資格ごとに違うので、前の節の表のページで確かめます。

手数料はかかりません。審査の基準は、申請に係る日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、入管法別表第一の下欄の活動か、別表第二の下欄の身分若しくは地位(永住者を除く)を有する者としての活動のいずれかに当たり、かつ、在留資格の取得を適当と認めるに足りる相当の理由があることとされています(入管庁「在留資格取得許可申請」)。

60日以内に出国する予定があるとき

出生の日から60日以内に日本から出国する場合は、在留資格取得の申請はいりません。ただし、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国しようとする場合は除かれています(入管庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q28)。生まれた子を連れて一時的に日本を離れ、また日本に戻って暮らす予定なら、出国の前に在留資格の取得を申請しておくことになります。

みなし再入国許可は、在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を持っている人(在留期間が「3月」以下の人と短期滞在の人を除く)のための制度で、中長期在留者は在留カードも持っている必要があります(入管庁「みなし再入国許可」)。再入国許可の申請をオンラインでできるのは、在留資格取得許可申請などと同時に行う場合に限られます(入管庁「再入国許可申請」)。2つの許可の違いと有効期間は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。

永住者の子が永住者の在留資格を取得するとき

永住者の子は、在留資格取得許可申請で「永住者の配偶者等」を申請するほか、永住許可申請で「永住者」の在留資格の取得を希望することもできます。入管庁の「永住許可申請」のページは、手続の対象者に「出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人」を挙げています。2つの申請の違いは次のとおりです。

項目在留資格取得許可申請(永住者の配偶者等)永住許可申請(永住者)
申請の期間資格の取得の事由が生じた日から30日以内出生その他の事由発生後30日以内
申請先住居地を管轄する地方出入国在留管理官署住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
手数料かからない在留資格取得の場合はかからない(「永住許可申請」のページの手数料の注)
標準処理期間在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内(即日処理のこともある)4か月〜6か月
書類在留資格「永住者の配偶者等」のページの在留資格取得許可申請の欄「永住許可申請1」(申請人が日本人・永住者・特別永住者の配偶者又はその実子等である場合の一覧)。永住者・特別永住者の子の身分関係の書類は出生証明書など
手続根拠入管法第22条の2・第22条の3入管法第22条・第22条の2

「永住許可申請1」のページは、日本人・永住者・特別永住者の実子等の場合、申請人と申請人を扶養する方の所得・納税状況の資料と、公的年金・公的医療保険の保険料の納付状況の資料は、直近1年分を出すとしています。永住の申請の一覧の分かれ方と共通の書類は永住許可申請の必要書類、永住者の配偶者等で在留する場合の在留期間と更新は永住者の配偶者等とはで整理しています。

あわせて考えること

  • 出国の予定:60日以内に出国する予定があるかで、申請が要るかどうかが変わります。再入国許可を受けて出国する場合は申請が必要な扱いです
  • 家族の永住:両親の永住の申請と時期が重なる場合は、子どもの在留資格をどうするかも含めて段取りを考えます(永住の要件はケースで変わる)
  • 家族滞在の家族:就労ビザの方の子どもとして家族滞在で在留する場合の考え方はコックの家族を日本に呼ぶ(家族滞在)も参考になります

よくある質問

父か母が日本人の場合も、この申請は要りますか

出生の時に父又は母が日本国民であるときは、子は出生により日本国籍を取得するので、在留資格の申請の対象になりません(国籍法第2条)。ここでいう父又は母は、子の出生の時に、子と法律上の親子関係がある父又は母をいいます(法務省「国籍Q&A」Q4)。婚姻をしていない日本人の父と外国人の母の子で、出生後に父が認知した場合は、出生によっては日本国籍を取得しないとされています(一定の要件を満たせば、法務大臣への届出で日本国籍を取得できるとされています。同Q4)。日本で出生した子の在留資格取得許可申請では、入管庁の「日本人の配偶者等」(日本人の実子・特別養子である場合)のページが、認知届受理証明書(日本の役所に届け出ている場合)を書類に挙げています。父母がともに外国籍の場合は、子が日本で生まれても日本国籍は取得できません(入管庁「在留資格取得許可申請」)。

30日を過ぎてしまいました

入管庁の「在留資格取得許可申請」のページは、申請期間を「資格の取得の事由が生じた日から30日以内」としており、過ぎた場合の扱いは書いていません。在留資格を持たずに在留できるのは事由が生じた日から60日までなので(入管庁「在留資格の取得」)、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署か外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)に、早めに申請のしかたを確かめます。

子どものパスポートが、申請の期限までに間に合いません

家族滞在・永住者の配偶者等・定住者のページの取得の欄では、パスポートは提示するものとされています。期限までにパスポートが用意できないときの扱いは入管庁のページに書かれていないので、申請先の地方出入国在留管理官署か外国人在留総合インフォメーションセンターで確かめます。

親が窓口に行けないときは、どうすればよいですか

申請を出せるのは、申請人本人と、申請人本人の法定代理人などです(入管庁「在留資格取得許可申請」)。在留資格取得許可申請はオンラインでもでき、法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人)も利用者として申請できます。外国人本人・法定代理人・親族がオンラインで申請するには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のあるマイナンバーカードを持っている必要があります(入管庁「利用者ごとの申請可能な手続(個人利用者)」)。

まとめ

  • 出生などで上陸の手続なく日本に在留することになった外国人は、60日までは在留資格なしで在留できる
  • 60日を超えて在留するなら、事由が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請(住居地を管轄する入管)
  • 出生から60日以内に出国する場合(再入国許可を受けての出国を除く)は申請不要
  • 書類は取得しようとする在留資格ごと。永住者の在留資格を希望する場合は永住許可申請
  • 標準処理期間は事由の日から60日以内(即日処理のこともある)
  • 期限が先に来るのは市区町村への出生届(出生の日から14日以内)。入管への申請の手数料はかからない
  • 子の在留資格は親の在留資格で分かれる(就労・留学などの人の扶養を受ける子は家族滞在(特定技能1号は家族滞在の扶養者に当たらない)、永住者の子は永住者の配偶者等か永住者)
  • 再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国して戻るなら、60日以内の出国でも先に取得の申請を
  • 永住許可申請で永住者を希望する場合も期限は30日以内で、手数料はかからない(標準処理期間は4か月〜6か月)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。子どもの在留資格をどれにするか、書類をどうそろえるかは、両親の在留資格と家族の状況によって変わります。期限に間に合う段取りについては、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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日本でお子さんが生まれた外国籍のご家族へ

子どもの在留資格をどれにするか、30日の期限までに何をそろえるか、出国の予定があるか。家族の状況を伺ったうえで、期限に間に合う段取りをお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(在留資格の取得)

  • お子さんの生まれた日と、出生の届出の状況
  • ご両親の在留資格
  • 日本で暮らす予定の期間

そのうえで、どの在留資格を申請するかと、期限までの段取りをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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