永住許可申請のご依頼
要件の確認と申請の時期の見立てから、必要な書類の洗い出し、申請書と理由書の作成までをお引き受けします。報酬は1名165,000円〜(税込)です。
お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)
横浜駅西口から徒歩3分の行政書士事務所です。永住申請のご相談は、対面・オンライン・お電話のいずれでもお受けし、予約で土日・夜も対応します。初回のご相談は無料です。
永住許可申請は、これまでの在留の経緯と、住民税・年金・健康保険の納付の記録を一つずつ確かめながら進める申請です。書類をそろえる前に、今申請できるかを一緒に確かめるところから進めます。
永住許可に関するガイドラインは2026年10月1日に改定され、いつ申請するかによって当てはめられる基準が変わります。今出すか、準備を整えてから出すかも含めてご相談ください。
当事務所がお引き受けすること
- 要件の確認:今申請できるかを一緒に確かめます(伺う内容は下の「初回のご相談で一緒に確かめること」)。
- 申請の時期の見立て:在留期限と、ガイドラインの改定で変わる点をふまえて、いつ出すかをお伝えします。
- 必要な書類の洗い出しと集め方のご案内:今の在留資格によって変わる書類を、一覧にしてお渡しします。
- 申請書と理由書の作成:審査で問われそうな点は、あらかじめ資料で説明できるように組み立てます。
- 窓口への同行:横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行し、その場でご説明します。
- 結果が出たあと:結果をご連絡し、在留カードの更新など、次に必要な手続きの時期をお伝えします。
初回のご相談で一緒に確かめること
- これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
- 住民税・年金・健康保険の納付の記録
- ご家族の状況
そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。
許可をお約束するものではありません。審査は出入国在留管理庁が行います。
料金
| 手続き | 報酬額(目安) |
|---|---|
| 永住許可申請(1名) | 165,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請永住の審査中に在留期限が来るとき | 55,000円〜 |
| 必要書類のご案内のみご自身で申請する方へ。状況に合わせた書類の一覧 | 11,000円 |
※ 表示はすべて税込の報酬額です。「〜」は最低額で、事情により加算となる場合があります。入管へ納める手数料(収入印紙など)、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は別にかかります。ご家族の同時申請や、複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合には割引をご用意しています。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。
お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)
ご相談から申請までの流れ
お申込み
申込フォーム・メール・お電話からお申し込みください。今の在留資格と在留期限、日本に住んで何年になるかを書き添えていただけると、話が早く進みます。
面談とお見積り
対面・オンライン・お電話で、在留の経緯と納付の記録を伺い、見通しと必要な書類、費用をお示しします。その場で契約をお願いすることはありません。
ご依頼・書類の準備
見積書にご了承いただいてから、委任契約書を交わして着手します。集めていただく書類は一覧にしてお渡しします。
申請書と理由書の作成
そろった書類をもとに申請書と理由書を作成し、申請の準備を整えます。
ご相談から依頼までの段階はご相談から依頼までの流れ、費用の払い方やオンラインでのやり取り、通訳の同席などは依頼についてのよくある質問にまとめています。
今の在留資格ごとの申請の目安
永住許可を申請できるまでの在留年数の目安は、今の在留資格や家族関係によって変わります。入管庁の「永住許可に関するガイドライン」は2026年10月1日に改定され、改定後の内容は原則として2027年4月1日以降の申請から当てはめられます。
| ケース | 2027年3月31日までの申請 | 2027年4月1日以降の申請 |
|---|---|---|
| 一般(就労資格など) | 原則10年以上。うち就労資格(技能実習・特定技能1号を除く)又は居住資格で5年以上 | 原則10年以上。うち就労資格又は居住資格で5年以上。就労資格から技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動を除く |
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 実体を伴った婚姻生活3年以上+引き続き1年以上在留 | 実体を伴った婚姻生活5年以上+引き続き3年以上在留 |
| 日本人・永住者・特別永住者の実子等 | 引き続き1年以上在留 | 3年以上継続して在留 |
| 定住者 | 「定住者」で5年以上継続して在留 | |
| 高度人材ポイント | 70点で3年/80点で1年 | |
| 特別高度人材 | 1年 | |
年数は目安で、満たしていれば許可されるというものではありません。ガイドラインは、どのケースでも、税金や公的年金・公的医療保険の保険料を納めていること、今の在留資格で最長の在留期間をもって在留していることなどを挙げています。くわしくは、下の事情があるときのご相談をご覧ください。
表のほかの特例と、配偶者・子の方には求められない要件は永住の要件はケースで変わるで整理しています。
高度人材ポイント(70点・80点)で永住を申請する方へ
高度人材ポイントが70点以上の方は、必要な点数を維持して3年以上継続して日本に在留していれば、永住許可申請の対象になります。80点以上の方は、1年以上です。入管庁の「永住許可に関するガイドライン」が、原則10年在留に関する特例として挙げています。年数は目安で、満たしていれば許可されるというものではありません。
今の在留資格が「高度専門職」でない方(技術・人文知識・国際業務など)も、次の条件に当たれば対象になります。
- 70点以上の方:永住許可申請日から3年前の時点を基準にポイント計算をして、70点以上あったと認められ、3年以上継続して70点以上の点数を有して在留していること
- 80点以上の方:永住許可申請日から1年前の時点を基準にポイント計算をして、80点以上あったと認められ、1年以上継続して80点以上の点数を有して在留していること
横浜駅西口の当事務所では、高度人材ポイントを使う永住許可申請のご相談をお受けしています。初回のご相談では、次のことを一緒に確かめます。
- 2つの時点の点数:申請の時点と、3年前(80点以上の方は1年前)の時点の点数。その間、点数を維持していたか。
- 点数を示す資料:ポイント計算の各項目に関する疎明資料がそろうか。
- 提出書類のページ:入管庁の「永住許可申請4」は、申請の時点の点数と、今の在留資格が「高度専門職」かどうかで、4つのページに分かれます。どのページに当たるかを確かめます。
- 住民税・年金・健康保険の納付の記録:永住許可申請4のページでは、70点以上の方は、住民税の資料が直近3年分、年金と医療保険の納付の資料が直近2年間です。80点以上の方は、住民税が直近1年分、年金と医療保険が直近1年間です。今の在留資格が「高度専門職」でない方は、今の在留資格に応じて、永住許可申請1〜3のページの資料もあわせて出します。納付が遅れたことがある方は、下の事情があるときのご相談をご覧ください。
当事務所では、要件の確認と申請の時期の見立てから、必要な書類の洗い出し、申請書と理由書の作成までをお引き受けします。高度専門職ポイント計算表の点数と疎明資料は、職歴や年収の資料を拝見して一緒に整理します。
報酬は、上の料金の表の「永住許可申請(1名)」の行のとおりです。
要件と、70点と80点で変わる提出書類は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。点数の目安は、高度人材ポイント簡易計算ツール(高度専門・技術分野)で2つの時点を並べて計算できます。
審査にかかる期間の目安
入管庁が示している永住許可申請の標準処理期間と、入管庁が毎月公表している実際の日数(在留審査処理期間)は、次のとおりです。
- 標準処理期間:4か月〜6か月
- 実際の日数:令和8年9月に許可された分の「永住者」の欄が335.6日(全国の地方出入国在留管理局の平均)
公表されている日数の数え方は、次のとおりです。
- 申請の受理から許可に至るまで(許可を告知するまで)の日数です。許可を受けに入管へ行く日までを数えているので、審査そのものはこれより短い場合があるとされています。
- 入管から追加の資料を求められたときは、その資料を出すまでの日数も含みます。不許可や申請の取下げは含みません。
この日数は全国の平均で、目安の数字です。ご自身の申請にかかる日数は、そろえた書類や、追加の資料を求められるかどうかなど、個別の事情で変わります。
審査を待つあいだも、今の在留資格はそのままです。当事務所では、標準処理期間より長くかかることもある前提で、審査を待つあいだの在留期限の更新まで含めて、申請の時期を考えます(当事務所の考え方)。
申請から許可までの流れは永住許可申請の流れと期間・費用で整理しています。
報酬のほかにかかる費用
報酬のほかに、入管へ納める手数料と、証明書などの実費がかかります。
- 永住許可の手数料:2026年10月1日以降に受け付けた申請は200,000円です。申請するときではなく、許可されるときに収入印紙で納めます。永住許可申請は在留申請オンラインシステムで申請できる手続に含まれていないため、オンラインの決済手数料はかかりません。
- ご家族で申請するとき:手数料は、許可を受ける一人ひとりが納めます。
- 審査中に在留期限が来るとき:別に在留期間の更新を申請し、その許可を受けるときに、許可される在留期間に応じて次の額を納めます。
窓口:10,000円〜75,000円
オンライン:10,000円〜65,000円。このほかに決済手数料が330円(許可される在留期間が3年以上なら550円)かかります。 - 証明書などの実費:書類を取るときの発行手数料と、外国語の書類に付ける日本語訳の費用です。取る書類は、住民票、住民税・国税の納付状況を証明する資料(課税証明書・納税証明書など)、公的年金・公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料などです。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
窓口で申請した場合、納める手数料の額は、審査が終わったあとに届くはがきに書かれています。入管庁は、その金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局などで前もって買ってから来庁するよう案内しています(購入は現金のみ)。
手数料の額と納め方は在留手続の手数料の改定で整理しています。
年収や納付の記録が気になるなど、事情があるときのご相談
入管庁のガイドラインは、永住を許可するかどうかを、個々の事案における諸般の事情を総合的に考慮して判断するとしています。当てはめられる版は、申請する時期で変わります(入管庁のお知らせ。2026年10月1日掲載)。
- これから2027年3月31日までに申請するとき:改定前の版(2026年2月24日改訂)。ただし収入に関する部分(第2の4(2)と第2の5(7))は、改定後の版
- 2027年4月1日以降に申請するとき:改定後の版(2026年10月1日改定)
前に許可されなかったことがある方は、下のよくあるご質問をご覧ください。
年収が足りるか分からない
ガイドラインに、年収の具体的な金額は書かれていません。見るとされているのは、申請者の属する世帯の年収です。原則として、申請時点で、その年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準(年収水準)に継続して達しているかを見るとされています(改定後の版の第2の4(2)。2026年4月1日以降の申請に当てはめられます)。
世帯の年収は、申請者と、住居と家計を共にしている世帯の方の年収を合算した額です。ただし、申請者を扶養者とする「家族滞在」など、就労資格でない在留資格の家族の収入は合算しません。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子の方は、独立生計要件への適合が不要とされています。改定後の版の第2の5(7)(2026年4月1日以降の申請に当てはめられます)は、配偶者又は子の方でも、次の場合には消極評価をすることがあるとしています。申請者の属する世帯が現に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的である状況にあり、そのような場合・状況に至ったことに特段の事情が認められない場合です。
当事務所では、住民税の課税証明書などで、世帯の方それぞれの年収と、合算できる家族・できない家族を一緒に確かめます。そのうえで、生計の状況を資料で説明できるように組み立てます。
税金・年金・健康保険の納付が遅れたことがある
永住許可申請では、税金と保険料の納付の状況を資料で示します。就労関係の在留資格の方は、直近5年間に住民税が給与から天引き(特別徴収)されていない期間があれば、その期間について資料を出します。出すのは、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)です。入管庁はこれを、遅延納付(納付期限後の納付)がないことを証明するための資料としています(永住許可申請3)。年金と医療保険は、直近2年間に加入していた制度に応じて、納付状況の資料を出します。
ガイドラインの書き方は、申請する時期で変わります。
- 2027年3月31日までの申請(改定前の版):申請時点で納付済みでも、当初の納付期間内に納めていない場合は、原則として消極的に評価されるとしています。
- 2027年4月1日以降の申請(改定後の版):申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況が認められる場合も、原則として消極評価をするとしています。
当事務所では、いつ、どの期間の納付が遅れたか、今は納め終えているかを、納付の記録で一緒に確かめます。遅れた事情は、理由書などの資料で説明できるように組み立てます(当事務所の考え方)。理由書に書くことは永住の理由書で整理しています。
転職したばかり・勤め先が変わった
技術・人文知識・国際業務や技能などで在留している方が勤め先を変えたときは、入管への届出が要ります。前の勤め先との契約の終了と新しい勤め先との契約の締結を、それぞれ事由が生じた日から14日以内に届け出ます(入管法第19条の16第2号)。
ガイドラインは、どちらの版も、入管法に定める届出等の義務を守っているかを見るとしています。改定後の版は、住居地届出等の各種届出義務など(法第19条の7から第19条の16まで)を挙げています。会社等に勤務している方は、申請のときに在職証明書を出します(永住許可申請3)。
当事務所では、勤め先が変わった時期と届け出た日、前後の収入を伺い、在職証明書や住民税の証明書の記載と食い違わないかを一緒に確かめます。そのうえで、仕事の経過を資料で説明できるように組み立てます。届出の様式と出し方は技人国で転職したら何をするかで整理しています。
交通違反などがある
永住許可のガイドラインに「交通違反」という言葉はありません。どちらの版も挙げているのは、罰金刑や拘禁刑などを受けたことがあるかです。
改定前の版(2027年3月31日までの申請)は、素行が善良であることを「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」としています。永住許可申請書には「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(日本国外におけるものを含む。)」を書く欄があり、「有」のときは内容を書きます。
当事務所では、違反の時期と受けた処分の内容をお手元の書類で伺い、申請書の欄と、ほかに出す資料の記載が食い違わないかを一緒に確かめます。そのうえで、事情を資料で説明できるように組み立てます。
今の在留期間が最長ではない
ガイドラインは、どちらの版も、今の在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していることを挙げています。在留期間「3年」の扱いは、申請する時期で変わります。
- 2027年3月31日までの申請:「3年」でも最長の在留期間として扱われます。
- 2027年4月1日以降の申請:2027年3月31日の時点で「3年」を持っていて、4月1日以降に行った初回の永住許可申請で、4月1日からその「3年」の在留期限までの間に処分を受ける場合に限り、同じ扱いになります。
「1年」を最長の在留期間として扱う文は、どちらの版のガイドラインにもありません。当事務所では、在留カードの在留期間と期限を伺い、次の更新の時期とあわせて、いつ永住を申請するかを一緒に考えます。
扶養している家族の人数が気になる
ガイドラインは、申請者が扶養する親族(外国に住む親族を含みます)がいる場合、同居していなくても、世帯人数に加えるとしています(改定後の版の第2の4(2)。2026年4月1日以降の申請に当てはめられます)。世帯人数が5人以上のときは、世帯人数に応じた年収水準の額に生活費等の増加額分を加算し、世帯の年収がその額に達しているかを見るとされています。加算の額は、ガイドラインに書かれていません。
当事務所では、扶養している方の人数と住んでいる国を伺い、世帯人数の数え方を一緒に確かめます。そのうえで、世帯の生計を資料で説明できるように組み立てます。
よくあるご質問
審査中に在留期限が来るときは、どうしますか。
永住許可を申請していても、今の在留期限は延びません。入管庁は、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要としています。
更新は、6か月以上の在留期間を有する方なら、在留期間の満了する3か月前から申請できます。当事務所では、初回のご相談で在留期限を伺い、いつ永住を申請するかとあわせて、更新の申請が要るかどうかをお伝えします(料金の表の「在留期間更新許可申請」)。
家族そろって申請するときは、どうなりますか。
ご家族は一人ひとりが申請人として申請し、書類はそれぞれの今の在留資格によって分かれます。入管庁は、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子の方、定住者の方、就労関係の在留資格や「家族滞在」の方などに分けて、書類を案内しています。
入管へ納める手数料も、許可を受ける一人ひとりにかかります(報酬のほかにかかる費用)。
当事務所の報酬には、ご家族の同時申請の割引をご用意しています。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。
前に許可されなかったことがあっても、相談できますか。
はい。前に申請した時期と、そのあとの在留の経緯や納付の記録を伺い、今申請できるかを一緒に確かめます。
入管庁の案内では、永住許可申請の不服申立方法は「なし」とされています。もう一度申請するときは、前の申請のあとに何が変わったか、足りなかった点を資料で補えるかを考えます(当事務所の考え方)。
審査中に、入管から追加の資料を求められることはありますか。
入管庁は、永住許可申請の書類の案内で、申請のあと、審査の過程で、案内に記載のない資料を求める場合もあるとしています。求められた資料を出すまでの日数も、公表されている審査の日数に含まれます(審査にかかる期間の目安)。
当事務所では、審査で問われそうな点は、申請の前に資料で説明できるように組み立てます。
行政書士は永住申請で何をしてくれますか。
当事務所では、要件の確認と申請の時期の見立てから、必要な書類の洗い出し、申請書と理由書の作成までをお引き受けします(当事務所がお引き受けすること)。
入管への申請は、ご本人に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口でしていただきます(18歳未満の方は、ご本人の法定代理をする方が申請することもできます)。横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行し、その場でご説明します。
費用は全部でいくらかかりますか。
料金の表のとおり、永住許可申請の報酬は1名165,000円〜(税込)です。全部でかかるのは、この報酬に次の費用を足した額です。
- 許可されるとき:入管へ納める永住許可の手数料(2026年10月1日以降に受け付けた申請は200,000円)
- 審査中に在留期限が来るとき:在留期間の更新の手数料(更新もご依頼いただくときは、その報酬も)
- どのときも:翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費
くわしくは報酬のほかにかかる費用のとおりです。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。
オンラインやお電話だけで依頼できますか。
面談とお見積りは、オンラインやお電話でも承ります。書類のやり取りはメールでも進められます。
ただし、永住許可申請は在留申請オンラインシステムで申請できる手続に含まれていないため、申請するときは、ご本人に入管の窓口へ出向いていただきます。神奈川県内の方は、事務所での面談や窓口への同行もできます。
代表と事務所について
TNG横浜国際行政書士オフィスは、横浜駅西口にある行政書士事務所です。代表の篠原啓汰(神奈川県行政書士会 登録番号 第26092719号)が、在留資格の手続きを中心にお引き受けしています。
- 代表者
- 行政書士 篠原 啓汰(しのはら けいた)
- 所属
- 神奈川県行政書士会
- 所在地
- 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-1 横浜カリオカビル2F(横浜駅西口から徒歩3分。地図・アクセス)
- 対応エリア
- 全国(オンライン・お電話)。横浜市をはじめ神奈川県内は、事務所での面談や入管の窓口への同行もできます
- 対応言語
- 日本語(通訳の方・ご家族の同席を歓迎します)。メールなら翻訳を使ったやり取りもできます
- 受付時間
- 平日 10:00〜18:00(土・日曜日・祝日は定休。事前予約で土日・夜も対応します)
行政書士の登録は、日本行政書士会連合会のサイトの「行政書士会員検索」から確かめることができます。事務所の概要と代表のプロフィールは事務所概要・代表プロフィールに、代表からのごあいさつはトップページの「代表について」に載せています。
永住について詳しく知りたい方へ
当事務所のブログ「在留資格の実務メモ」で、入管庁の公表資料をもとに整理しています。
- 永住の要件はケースで変わる──就労・配偶者・定住者・高度人材など、今の状況から在留年数を確認
- 永住許可申請の必要書類──今の在留資格で変わる書類を入管庁の一覧で比べる
- 永住許可申請の流れと期間・費用──審査中に在留期限が来たら、更新の申請が別に必要
- 永住許可の厳格化──ガイドラインが2026年10月1日に改定。年収は日本人世帯の平均、配偶者は婚姻5年・在留3年に
- 永住の理由書──入管庁は「自由な形式」。何を書くかの整理と、日本語以外で書くときの翻訳
- 永住申請の身元保証人は誰に頼むか──保証書の中身と「道義的責任」
- 永住許可申請セルフチェックシートとは──3種類の使い分けと、「いいえ」があったときの考え方