在留資格「日本人の配偶者等」
配偶者ビザの質問書の書き方とスナップ写真(2〜3葉)──入管庁の様式の項目ごとに
公開 2026.08.24 / 最終更新 2026.10.31 / 最終確認 2026.10.30
- 根拠
- 出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』(外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合)」の公表内容と、質問書(認定・変更用)の様式
- 対象
- 日本人と結婚して在留資格を取得・変更・更新する方、その配偶者
- 確認日
- 2026年10月30日時点
この記事の要点
- 質問書とスナップ写真は、婚姻の実体を確認するための資料と考えられる
- 質問書は入管庁の指定様式で、日本語版のほかに外国語の版が10ある(中国語は簡体字・繁体字の2つ)。平成29年6月6日改訂の新様式を使う
- スナップ写真は2〜3葉。アプリ加工したものは不可。ほかにSNS記録・通話記録も挙げられている
日本人の配偶者等の申請では、戸籍謄本や結婚証明書のほかに、質問書とスナップ写真の提出が求められます。お二人のいきさつや交流のようすまで出す書類なので、何のために出すのか分からないまま準備している方も多いと思います。
結論から書くと、この2つは婚姻が届出上のものだけでなく、実体を伴っているかを確認するための資料と考えられます。
入管庁は目的を書いていません。ただ、質問書は、様式の冒頭で「提出された申請の審査のために答えていただくもの」であり「重要な参考資料」とされています。写真などは「夫婦間の交流が確認できる資料」として挙げられています。何を示そうとしている書類かが分かれば、何を用意すればよいかも見えてきます。
質問書の様式(PDF)は、英語など10の外国語版とあわせて、入管庁の「在留資格『日本人の配偶者等』(外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合)」からダウンロードできます。
質問書は入管庁の指定様式
質問書は自由に作る文書ではなく、入管庁が様式を用意しています。同庁のウェブサイトからPDFをダウンロードできます。
知られていない点:質問書は日本語版のほかに、英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語の版が用意されています。英語版も日本語版と同じ1〜12の質問で、署名欄は「Signature (Spouse):」(配偶者の署名)です。
なお、様式は平成29年6月6日に改訂されており、入管庁は新様式による提出を求めています。古い様式が手元にある場合は使わないでください。
質問書の書き方──様式の項目ごとに
質問書(認定・変更用)は全8ページの様式で、申請人と婚姻している配偶者(あなた)が1〜12の質問に答え、最後に年月日を書いて署名します。日本人の配偶者等の申請では、答えて署名するのは、申請人と結婚している日本人の方です。
様式の「記入に際しての説明」は、申請人と配偶者を次のように説明しています。
- 申請人(相手の方):「これから入国・在留のための審査を受ける外国人(我が国に滞在を希望する外国人)」
- 配偶者(あなた):「上記申請人と婚姻している日本人又は外国人」
入管庁のページでは、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請の提出書類に、同じ質問書(PDF)が1通として挙げられています。
記入のしかた
様式の冒頭は、記入のしかたを次のように案内しています。
- 各質問で、該当するものにチェックを入れるか○印で囲む
- 「その他記入部分については,できるだけ具体的に,かつ詳しく記載・説明してください。」
また、冒頭(「なお,」で始まる一文)と最後の(注)には、「事実に反する記入をしたことが判明した場合には申請人に係る審査上不利益な扱いを受ける場合や罪に問われる場合がありますので,提出前に,記載内容に間違いがないことを確認し,ご自身で署名してください。」とあります。
質問ごとの書く欄
様式の12の質問と、それぞれで書く欄は次のとおりです。質問の見出しと注記は様式の字句のまま、書く欄は様式の欄の名前を並べたものです。
| 様式の質問 | 書く欄 | 様式の注記 |
|---|---|---|
| 1 お互いの身分事項について記入して下さい。 | 申請人:国籍・地域、氏名、性別(男・女) 配偶者:氏名(フリガナ)、国籍・地域 配偶者の自宅:住所、電話(自宅・携帯)、同居者の有無と氏名、自己所有か借家か、家賃、LDK 配偶者の職場:会社名、職務内容、所在地、電話、就職年月日 | 「日本国籍の方につきましてはフリガナもお願いします。」 |
| 2 結婚に至った経緯(いきさつ)についてお尋ねします。 | (1)①初めて会った時期(年月日)と場所 ②初めて会ってから(紹介により知り合った方は、紹介されたいきさつから)結婚届を出すまでのいきさつ (2)紹介者の有無。有のときは次のとおり ・紹介者の国籍・氏名・性別・生年月日・住所・電話番号(外国人の方の場合は在留カード番号) ・紹介された年月日・場所・方法(写真・電話・対面・E-mail・その他) ・紹介者と申請人・配偶者それぞれとの関係 | (1)②:「年月日を示しながら,できるだけ詳しく記載してください。」 「なお,行数が足りないときは,適宜の用紙を使用し記載していただいて結構です。 また,説明に関連する写真・手紙や国際電話の利用などを証明するものを添付されても結構です。」 (2):「結婚相談所による紹介の場合は,氏名欄に会社名を記載して下さい。」 「紹介者との関係は,単に友人・知人と記載するのではなく,どのような関係か詳しく記載してください。」 |
| 3 夫婦間の会話で使われている言語についてお尋ねします。 | (1)日常の夫婦の会話に使う言葉 (2)お互いの母(国)語 (3)申請人が配偶者の母国語をどの程度理解できるか (4)配偶者が申請人の母国語をどの程度理解できるか ((3)(4)は「難しい=通訳が必要」「筆談/あいさつ程度」「日常会話程度は可能」「会話に支障なし」から選ぶ) (5)申請人が日本語を理解できる場合は、いつ、どのように学んだか (6)お互いの言葉が通じない場合の意思の疎通の方法と、通訳者がいた(いる)場合はその氏名・国籍・住所 | (5)「具体的に記載して下さい。」 |
| 4 日本国内で結婚された方は,結婚届出時の証人2名を記入して下さい。 | 証人2名それぞれの氏名・性別・住所・電話 | ― |
| 5 結婚式(披露宴)を行った方は,その年月日と場所等を記入してください。 | 年月日、場所、出席者(申請人側・配偶者側それぞれの父・母・兄・弟・姉・妹・子と、双方の出席者の合計人数) | ― |
| 6 結婚歴についてお尋ねします。 | 申請人・配偶者それぞれについて、初婚か再婚(何回目か)か 再婚のときは、前回の結婚の期間と、離婚か死別か | ― |
| 7 申請人(お相手の方)がこれまでに来日されているときは,その回数と時期を記入して下さい。 | (1)回数 (2)時期(期間)と来日目的(観光・仕事等)。期間の欄は①〜⑤ | 「多数の場合は直近の渡航歴を記載願います。」 |
| 8 配偶者(あなた)がこれまでに申請人の母国に行かれているときは,その回数と時期を記入してください。 | (1)知り合ってから結婚までの間の回数と期間 (2)結婚後の回数と期間 期間の欄はそれぞれ①〜⑤ | 「多数の場合は直近の渡航歴を記載願います。」 |
| 9 申請人は日本から退去強制されたことがありますか(出国命令も含みます。)。 | 無か有か。有のときは回数 | ― |
| 10 9で「退去強制されたことがある」と記入された方にお尋ねします。 | (1)違反の内容(不法残留(オーバーステイ)・不法入国(密入国・偽造パスポート使用など)・その他) (2)退去強制などにより出国した年月日(直近のもの)と空港名 (3)当時使用していたパスポートの国籍・氏名・生年月日が今回の申請と同じか(別のときは、その国籍・氏名・生年月日) (4)退去強制されるまでの間に夫婦で同居した事実がある方は、その期間と住所 | ― |
| 11 申請人(お相手の方)と配偶者(あなた)の親族について記入して下さい。 | (1)父・母・兄弟・姉妹(続柄・氏名・年齢・住所・電話番号) (2)お子さん(続柄・氏名・生年月日・住所) 夫の親族・妻の親族の【記載例】がある | 「※日本に居住している方の電話番号は可能な限り記入して下さい。 父母がお亡くなりになっている場合には,「住所欄」に「死亡」と記載して下さい。 お子さんについては,(2)の表に記載して下さい。 お子さんがいない場合は,「なし」と記載して下さい。」 |
| 12 親族で今回のご結婚を知っている方はどなたですか。 | 夫側・妻側それぞれの父・母・兄・弟・姉・妹・子のうち、結婚を知っている方 | 「(該当するところを○で囲んで下さい。)」 |
様式の中で、行数が足りないときの扱いが書かれているのは2の(1)②の欄です(表の2)。最後のページは、「以上の記載内容に誤りはありません。」の一文の下に、年月日と「署名(配偶者)」の欄があります。
夫婦間の交流が確認できる資料
入管庁は「夫婦間の交流が確認できる資料」として、次のものを挙げています。
- スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの)2〜3葉
- SNS記録
- 通話記録
写真について明記されている条件:入管庁は、スナップ写真について「アプリ加工したものは不可」と明示しています。美肌加工やスタンプが入ったものは避けてください。求められているのは、お二人が写っていて、容姿がはっきり確認できることです。枚数は2〜3葉とされており、大量に提出する必要はありません。
SNS記録や通話記録も挙げられていますが、これらは「以下で提出できるもの」という位置づけです。写真だけでは交流の経緯が伝わりにくい場合に、補うものと考えるとよいと思います。
写真は質問書の様式にも出てきます。2の(1)②(結婚届を出すまでのいきさつ)の欄には、説明に関連する写真・手紙や国際電話の利用などを証明するものを添付してもよい、と書かれています(上の表の2)。
更新申請では求められていない
ここが実務上、意外に知られていない点です。入管庁が公表している提出書類を申請の種類別に整理すると、次のようになります。
| 申請の種類 | 質問書 | スナップ写真等 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 必要 | 必要 |
| 在留資格変更許可申請 | 必要 | 必要 |
| 在留資格取得許可申請 | 必要 | 必要 |
| 在留期間更新許可申請 | 記載なし | 記載なし |
更新申請の提出書類には、質問書もスナップ写真も挙げられていません。入管庁は理由を書いていません。ただ、更新は入管庁のページで「当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請」と説明されています。
ただし入管庁は、申請後の審査の過程で、公表されている資料以外のものを求める場合があるとしています。更新であれば絶対に不要、というわけではありません。
身元保証書は日本人配偶者が
身元保証書についても様式が用意されています。身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきますと明記されているので、他の方に頼むものではありません。
滞在費用の証明
滞在費用を証明する資料として、支弁する方の直近1年分の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書が求められます。1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方でかまいません。1月1日現在お住まいの市区町村で発行されます。
入国後間もない場合や転居などでこの資料が用意できないときは、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書または採用内定通知書などを提出することになります。通帳の写しについては、Web通帳の画面の写しでも差し支えないとされていますが、加工等できない状態で印刷されたものに限るとされています。表計算ソフトのファイルは認められません。
なお更新申請では、申請人が自ら滞在費用を支弁する場合、申請人自身の課税証明書・納税証明書を提出することになります。日本人配偶者の収入で見るとは限らない、という点は押さえておいてください。
【2026年6月14日から】写真が必要な年齢が変わりました
在留カードに使用する写真について、扱いが変わっています。
在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です。令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは、1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。
お子さんの在留資格の手続きをされる方は、この変更に注意してください。以前の情報を前提に準備すると、写真が足りません。
変更申請は「速やかに」
他の在留資格から配偶者ビザに変更する場合について、入管庁は次のように案内しています。
これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、既に身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
前の在留資格の活動をしていないのに、その在留資格のままにしておく、という状態は想定されていません。就労資格で在留していて仕事も続けているのであれば急ぐ必要はありませんが、退職して配偶者として生活しているなら、変更の手続きは先延ばしにしないほうがよいということです。
離婚・死別したときは届出が必要
この在留資格で在留中の方には、いくつかの届出義務があります。住居地に関するものや、在留カードの住居地以外の記載事項の変更に関するものに加えて、配偶者と離婚または死別したときの「配偶者に関する届出」が定められています。
配偶者に関する届出は、在留資格の根拠になっている身分関係が変わる出来事についての届出です。日本人の配偶者等では、届出の対象は「日本人の配偶者の身分を有する者に限る」とされています。技術・人文知識・国際業務など就労資格の届出義務については技人国で転職したときの届出で整理していますが、配偶者ビザにも同じように届出の枠組みがあります。
準備を始める前に
入管庁は、提出書類について次の点を案内しています。手を動かす前に確認しておくと、やり直しを避けられます。
- 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出する
- 提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を添付する
- 原則として提出された資料は返却されない。再入手が困難な原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出る
- 審査の過程で、公表されている資料以外を求められる場合がある
- 提出書類が揃っていない申請は、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得る
証明書の3か月という期限は、実務では意外に効きます。早く集めすぎると期限が切れ、遅すぎれば申請が間に合いません。本国から書類を取り寄せる必要がある場合は、その所要期間から逆算して段取りを組むことになります。
あわせて、更新・変更の手数料は2026年10月1日から段階制に変わりました。手数料改定の金額表で、決定される在留期間ごとの額を確認できます。
質問書以外の書類(認定・変更・更新・取得の違い)は配偶者ビザの必要書類で一覧にしています。
配偶者ビザの対象・在留期間・申請の種類の全体は配偶者ビザ(日本人の配偶者等)とはで整理しています。
質問書に何をどこまで書くか、交流の資料として何を出すかは、出会いから結婚までの経緯やお二人の生活の状況によって変わります。
お二人の場合にそろえる資料は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
まとめ
- 質問書とスナップ写真は、婚姻の実体を確認するための資料と考えられる
- 質問書は入管庁の指定様式で、日本語版のほかに外国語の版が10ある(中国語は簡体字・繁体字の2つ)。平成29年6月6日改訂の新様式を使う
- スナップ写真は2〜3葉。アプリ加工したものは不可。ほかにSNS記録・通話記録も挙げられている
- 質問書は、申請人と結婚している日本人の方(様式の「配偶者(あなた)」)が1〜12の質問に答えて署名する様式。結婚までのいきさつの欄は、行数が足りないときは適宜の用紙に書いてよい
- 更新申請の提出書類には、質問書もスナップ写真も挙げられていない
- 身元保証人は日本に居住する配偶者(日本人)
- 更新では、申請人が自ら費用を支弁する場合、申請人自身の課税・納税証明書を提出する
- 令和8年6月14日以降に交付される在留カードから、1歳以上の方は写真が必要
- 離婚・死別したときは配偶者に関する届出が必要
日本人の配偶者として在留を続けた先には、永住(2027年3月までの申請は婚姻3年+在留1年、4月以降は婚姻5年+在留3年が目安)や、条件が緩和される簡易帰化という選択肢があります。
本記事は確認日時点の一般的な整理であり、個別の申請の結果を保証するものではありません。提出書類の詳細は申請時点の入管庁の公表内容をご確認ください。質問書の書き方や交流の資料の選び方は、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』(外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html - 出入国在留管理庁「質問書(PDF)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003288.pdf - 出入国在留管理庁「質問書(英語)(PDF)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003535.pdf - 出入国在留管理庁「身元保証書(PDF)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001373949.pdf - 出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html