在留資格「永住者」

定住者から永住を申請する(永住許可申請2)──定住者で5年以上が目安、身分関係の書類と住民税5年分

根拠
出入国在留管理庁「永住許可申請2」(定住者の方)「永住許可申請」/同「永住許可に関するガイドライン」
在留年数
「定住者」で5年以上継続して在留
税金の書類
住民税の課税・納税証明書 直近5年分/国税の納税証明書(その3)
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 定住者の方の書類は「永住許可申請2」。在留年数は定住者で5年以上が目安(改定後も同じ)
  • 素行と独立の生計の要件は求められる(日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方などは別)
  • 住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間。身分関係の資料は全員必要

在留資格「定住者」の方が永住を申請するときの書類は、入管庁の「永住許可申請2」のページにまとめられています。定住者の方は、原則の10年ではなく定住者として5年以上の在留が目安です。入管庁の原文から整理します。

定住者と永住者の違い(在留期間、更新、在留カード)は定住者と永住者の違いで整理しています。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

在留年数の目安は「定住者で5年以上」

永住許可のガイドラインは、原則10年在留に関する特例として、「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることを挙げています。2026年10月1日に改定されたガイドライン(2027年4月1日以降の申請に適用)でも、この「5年以上」は変わっていません。

  • 日本人の配偶者などと違い、素行と独立の生計の要件は求められます(定住者の方でも、日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方は別。難民の認定を受けている方などは独立の生計の要件が不要。下の「定住者になった経緯による違い」)
  • 定住者告示に該当するとして在留を許可されている方の「上陸許可基準等への適合」は、告示で定める要件を指すとされています
  • 今の在留期間が「3年」の方は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間として扱われます
  • 2027年4月1日以降の申請では、2027年3月31日の時点で「3年」を持っていて、4月1日以降の初回の永住許可申請で、かつ4月1日からその「3年」の在留期限までに処分を受ける場合に限り、同じ扱いになります

ほかのケースとの比較は永住の要件はケースで変わるで確認できます。

定住者になった経緯による違い

ガイドラインの特例の文は「「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること」で、日系3世か、連れ子か、離婚の後かといった定住者になった経緯による書き分けはありません。経緯によって変わるのは、次の点です。

定住者になった経緯ガイドラインと入管庁の案内で変わる点
定住者告示に該当するとして許可された方(日系3世、定住者などの配偶者、未成年で未婚の実子(連れ子を含む)、6歳未満の養子など)「上陸許可基準等への適合」は、告示で定める要件を指す
告示にない事情で定住者への変更が認められた方(日本人の配偶者等や永住者の配偶者等から、離婚・死別の後に変更が認められた方など)特例の文(「定住者」の在留資格で5年以上)は経緯で分けていない。告示の要件を指すとする注記は、告示に該当するとして許可された場合についてのもの
在留特別許可又は上陸特別許可を受けたことがある方2027年4月1日以降の申請では、改定後のガイドラインが「これらの特例は、在留特別許可又は上陸特別許可を受けた者(上陸拒否事由該当者に限る。)には適用せず」、許可を受けた後に原則どおり引き続き10年以上の在留を求めるとしている。2027年3月31日までの申請に適用される改定前の版には、この記載はない
日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方(定住者告示第6号のうち、日本人・永住者・特別永住者の実子として許可された方など)素行と独立の生計の要件は求められない(入管庁)。ガイドラインには実子等の特例(引き続き1年以上。2027年4月1日以降の申請は3年以上)もある。実子に当たる方は、入管庁の「永住許可申請1」の対象(日本人・永住者・特別永住者の実子である場合)にも当たる
難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている方独立の生計の要件への適合は求められない(ガイドライン)。ガイドラインには、認定後5年以上継続して在留していることという特例もある

特例に当たらない場合は、原則どおり引き続き10年以上の在留(うち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上)が目安になります。また、ガイドラインは、今の在留資格の最長の在留期間で在留していることも挙げています。定住者の在留期間は、5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。

日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方が、申請1と申請2のどちらの書類で出すかは、申請の前に入管庁の外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904。IP電話・海外からは03-5796-7112)で確かめておくと安心です。

提出書類(永住許可申請2)

日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。

書類ポイント
永住許可申請書・写真写真は縦4cm×横3cm。在留カードの交付の日に1歳未満の方は不要
理由書永住許可を必要とする理由を自由な形式で。日本語以外で書く場合は翻訳文(理由書の整理)
身分関係の資料全員が必要:戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書のいずれか
住民票申請人を含む世帯全員。マイナンバーは省略し、他の事項は省略しない
職業を証明する資料会社員は在職証明書。自営業は確定申告書控えの写しと営業許可書の写し(ある場合)。お二方とも無職の場合も説明書
住民税の課税・納税証明書直近5年分。総所得と納税状況が両方載っていればどちらか一方でよい。5年分が発行されない場合は、発行される最長期間分
住民税を期限内に納めた証明直近5年間に給与天引きでない期間がある方は、その期間の通帳の写しや領収証書
国税の納税証明書(その3)5税目すべて
所得・資産を証明するもの預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など
年金・医療保険の納付状況直近2年間。番号部分は黒塗りにする。国民年金保険料や国民健康保険料(税)の領収証書を出すことが困難な場合は、その理由を記載した理由書
身元保証書・了解書身元保証人の身分事項が分かる書類も。了解書は多言語版あり
我が国への貢献に係る資料ある場合のみ(表彰状・感謝状・叙勲書等の写し、推薦状など)
セルフチェックシート(「定住者」用)審査を円滑に行う観点から、申請書類と合わせて提出するよう求められている
提示するものパスポート(又は在留資格証明書)、在留カード

所得と納税、年金と医療保険の資料は、申請人と、申請人を扶養する方の分を出します。職業の資料も、申請人又は申請人を扶養する方のものです。自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要があるとされています。

定住者用のセルフチェックシートについては永住許可申請セルフチェックシートとはで整理しています。

定住者の方が永住を申請するときの書類は、入管庁の「永住許可申請2」の一覧のとおりです。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。定住者になった経緯や家族の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

区分ごとの違い(申請1・2・3)

項目定住者(申請2)就労ビザ・家族滞在(申請3)日本人等の配偶者(申請1)
在留年数の目安定住者で5年以上原則10年(うち就労・居住資格5年)婚姻3年+在留1年(2027年4月以降は5年+3年)
住民税の証明直近5年分直近5年分直近3年分
身分関係の資料全員必要家族滞在の方のみ必要
素行・独立生計求められる求められる求められない

就労ビザの方は就労ビザから永住を申請する、配偶者の方は日本人の配偶者から永住を申請する、高度人材ポイントの方は高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。

2027年4月からの改定と手数料

  • 2027年4月1日以降の申請では、世帯年収、年金の受給見込額、日本語能力(B1相当以上)、出国の期間なども考慮されます(永住許可の厳格化──ガイドライン改定)
  • 収入の要件は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます(入管庁の案内)
  • 手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円

定住者の在留資格そのもの(対象になる人、在留期間、更新)は定住者ビザとはで整理しています。

ほかの区分との書類の違いと、書類をどこで取るかは永住許可申請の必要書類で比べています。

審査にかかる日数

入管庁が示している永住許可申請の標準処理期間は4か月〜6か月です。実際にかかった日数は「在留審査処理期間」として毎月公表されていて、最新の令和8年9月許可分では、永住者の欄は335.6日です。

  • 申請の受理から許可を告知するまでの日数で、全国の地方出入国在留管理局の平均です。追加資料を求めた場合は、その提出までの日数を含み、不許可や申請の取下げは含みません
  • 許可の告知は入管に行く日なので、実際の審査はこれより短い場合があるとされています
  • 永住者の欄は1つの数字で、定住者から申請した場合だけの日数は載っていません

手数料の納め方

永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請で200,000円です。入管庁は「許可されるときは200,000円が必要」としていて、許可を受けるときに収入印紙で納めます。

  • 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円
  • 一定の要件を満たす方は減額される場合があり、減額後は20,000円。入管庁は、永住許可で減額の対象となるのは日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等に限るとしています
  • 許可のときに特定在留カードの交付を受ける方は、その交付の手数料が加わる場合があります

手数料の改定の全体は在留手続の手数料の改定、申請から許可までの流れは永住許可申請の流れと期間・費用で整理しています。

身元保証人

入管庁は、永住許可申請の身元保証人には、通常、日本に居住する日本人、永住者又は特別永住者になってもらうとしています。定住者の方の書類(永住許可申請2)では、身元保証書1通(日本語のほか英語の様式あり)と、身元保証人の身分事項を明らかにする書類(運転免許証の写し等)を出します。身元保証人が負う責任は永住申請の身元保証人は誰に頼むかで整理しています。

よくある質問

定住者になって5年たっていない場合、在留年数はどう見ますか

定住者の特例には当たらず、原則どおり引き続き10年以上の在留(うち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上)が目安になります。ガイドラインの定住者の特例は、「定住者」の在留資格で5年以上継続して在留していることだからです。日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方や、難民の認定を受けている方には、別の特例もあります(上の「定住者になった経緯による違い」)。

在留期間が「1年」の定住者は、最長の在留期間に当たりますか

当たりません。ガイドラインは今の在留資格の最長の在留期間で在留していることを挙げていて、定住者の最長の在留期間は5年です。「3年」は、2027年3月31日までの申請なら最長の在留期間として扱われます(2027年4月1日以降は条件つき。上の「在留年数の目安」)。

手数料は、不許可になったときもかかりますか

入管庁の案内では、200,000円は「許可されるとき」に必要な手数料です(2026年10月1日以降の申請)。申請の時点では納めず、許可を受けるときに収入印紙で納めます。

審査中に定住者の在留期限が来たら、どうしますか

在留期間の満了する日までに、別に在留期間の更新を申請します。入管庁は、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要としています。永住の申請をしただけでは、定住者の在留期限は延びません。定住者の更新の書類は定住者ビザとはで整理しています。

まとめ

  • 定住者の方の書類は「永住許可申請2」。在留年数は定住者で5年以上が目安(改定後も同じ)
  • 素行と独立の生計の要件は求められる(日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方などは別)
  • 住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間。身分関係の資料は全員必要
  • 理由書、資産の資料、身元保証書、了解書も必要
  • 特例の「定住者で5年以上」は定住者になった経緯で分けていない。ただし在留特別許可などを受けたことがある方は、2027年4月1日以降の申請では許可の後に原則10年。日本人・永住者・特別永住者の子に当たる方や、難民の認定を受けている方は別の扱い
  • 標準処理期間は4か月〜6か月、令和8年9月許可分の永住者の欄は335.6日(全国平均)。手数料は許可のときに200,000円(2026年10月1日以降の申請)
  • 身元保証人は、通常、日本に居住する日本人・永住者・特別永住者

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類とガイドラインの整理です。定住者になった経緯や家族の状況によって、そろえる書類や説明が変わります。申請の時期と準備については、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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定住者で永住を考えている方へ

定住者として5年に届いているか、5年分の住民税や2年分の年金に不安がないか、2027年3月までに申請すべきか。在留の経緯を伺ったうえで、申請の時期と準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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