在留資格「永住者」

高度人材ポイントで永住を申請する──70点なら3年、80点なら1年。期間と書類はここが違う

根拠
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(令和8年10月1日改定。2027年3月31日までの申請は令和8年2月24日改訂版が基本)/同「永住許可申請4」
特例
70点以上なら3年、80点以上なら1年
手数料
2026年10月1日以降の申請は200,000円(許可時に納付)
確認日
2026年10月21日時点

この記事の要点

  • 高度人材ポイントを使うと、原則10年の在留期間が70点なら3年、80点なら1年に短くなる
  • 今の在留資格が高度専門職でなくても、基準時点から点数を満たしていれば対象になり得る
  • 「イ」では申請時点と基準時点の両方の点数を資料で示す。年収・職歴・年齢は時点で変わる

永住許可は、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。ただ、ガイドラインには期間を短くする特例がいくつかあり、その一つが高度人材ポイントを使う方法です。

今の在留資格が「高度専門職」でない方でも、条件を満たせば使えます。この記事では、入管庁の公表内容をもとに、要件と、70点と80点で変わる提出書類を整理します。

入管庁の「永住許可申請4-(1)-イ」など、どのページを見ればよいかは「入管庁のどのページを見ればよいか」で整理しています。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

70点なら3年、80点なら1年

ガイドラインは、原則10年在留に関する特例として次の2つを定めています。

点数要件(ア又はイ)
70点以上ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して在留している
イ 申請日から3年前の時点を基準にポイント計算して70点以上あり、3年以上継続して70点以上で在留している
80点以上ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して在留している
イ 申請日から1年前の時点を基準にポイント計算して80点以上あり、1年以上継続して80点以上で在留している

「イ」は、今の在留資格が高度専門職でなくても使えます。入管庁は、申請時点で点数を満たしていながら「高度専門職」の在留資格で在留していない方向けに、70点・80点それぞれの提出書類を別に案内しています。技術・人文知識・国際業務などで働いている方も対象になり得る、ということです。

「イ」で申請する場合は、申請時点と過去の基準時点の両方の点数、そしてその間ずっと点数を満たしていたことを、資料で示す必要があります。「ア」で申請する高度専門職の方は、入管庁の案内では、ポイント計算表は申請時点で計算したもの1通です(80点で、80点以上の計算結果通知書を受けていない方は、1年前の時点で計算したものも出します)。

入管庁のどのページを見ればよいか(永住許可申請4-(1)-ア〜4-(2)-イ)

高度人材ポイントで永住を申請する方の提出書類は、入管庁の「永住許可申請4」にまとめられています。申請時点の点数(80点以上か、70点以上か)と、今の在留資格が「高度専門職」かどうかで、4つのページに分かれます。

入管庁の「永住許可申請」のページの「申請書・必要書類・部数」の欄から「永住許可申請4(申請人の方が、「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合)」を開くと、次の4つが並んでいます。(2)の2つは、申請時点で70点以上ある場合のうち、(1)に当たる場合を除いたものです。

入管庁のページ対象になる方ポイント計算表と疎明資料申請書・住民票などの書類
永住許可申請4-(1)-ア
(nyuukokukanri07_00130)
申請時点で80点以上。「高度専門職」で在留していて、80点以上の「高度人材外国人」として1年以上継続して在留している方申請時点で計算した計算表(80点以上)1通。80点以上と認められて1年以上在留している方は「高度専門職ポイント計算結果通知書」の写し。この通知を受けていない方は、1年前の時点で計算した計算表(80点以上)も1通。疎明資料は合計80点以上を確認できるもの(通知書を出した場合、その時点の疎明資料は不要)このページに一覧がある
永住許可申請4-(1)-イ
(nyuukokukanri07_00132)
申請時点で80点以上あるが、「高度専門職」で在留していない方で、1年前の時点でも80点以上ある方申請時点と1年前の時点で計算した計算表(いずれも80点以上)各1通。疎明資料は合計80点以上を確認できるもの今の在留資格に応じて、永住許可申請1〜3のページの資料も出す
永住許可申請4-(2)-ア
(nyuukokukanri07_00133)
申請時点で70点以上((1)に当たる場合を除く)。「高度専門職」で在留していて、70点以上の「高度人材外国人」として3年以上継続して在留している方申請時点で計算した計算表1通(過去の時点の計算表は一覧にない)。疎明資料は合計70点以上を確認できるものこのページに一覧がある
永住許可申請4-(2)-イ
(nyuukokukanri07_00134)
申請時点で70点以上((1)に当たる場合を除く)あるが、「高度専門職」で在留していない方で、3年前の時点で70点以上ある方申請時点と3年前の時点で計算した計算表 各1通。疎明資料は合計70点以上を確認できるもの今の在留資格に応じて、永住許可申請1〜3のページの資料も出す

「イ」の2つのページは、「申請人の方の在留資格に応じた資料及び次の2から5までの資料を提出してください」としています。今の在留資格が「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」なら「永住許可申請1」、「定住者」なら「永住許可申請2」、就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など)なら「永住許可申請3」のページもあわせて開き、そこに書かれた資料を確かめることになります。「ア」の2つのページは、申請書・写真・理由書・住民票などの書類も、同じページに一覧があります。

疎明資料は、どのページも、ポイントの合計が基準の点数以上であることを確認できる資料を出せばよく、該当する項目全ての資料を出す必要はないとされています。過去に提出した資料の転用を希望するときの「資料転用願出書」の様式も、4つのページに載っています。住民税と年金・医療保険の期間は「ア」のページも「イ」と同じで、80点のページは直近1年分・直近1年間、70点のページは直近3年分・直近2年間です(後の節「70点と80点で、提出書類はここが違う」の表)。

ページごとに「提出書類チェックシート」も分かれていて、「提出書類チェックシート(80点以上のポイントを有している「高度専門職」以外)」のように、点数と「高度専門職」かどうかで名前が区別されています。

「ア」の対象の書き方。「永住許可申請4」のページは、「ア」を「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方としています。「ア」の各ページの冒頭の説明は、「高度専門職」の在留資格の許可を受けて在留している方です。

「特別高度人材」であるとして永住許可申請を行う場合は、「永住許可申請4」ではなく「永住許可申請5」のページです。入管庁は、特別高度人材の基準に該当していることの確認を受けていない方(今の在留資格が「高度専門職」で、特別高度人材の確認を受けていない方を含む)のページも分けています。

点数は「時点」で変わる

ポイントの主な項目は、学歴、職歴、年収、年齢、そして日本語能力などのボーナスです。このうち、時期によって点数が変わる項目に注意が必要です。

  • 年収:賞与も含みます。昇給・転職で変わります。点数がつく下限額は年齢区分で変わります
  • 職歴:従事しようとする業務に係る実務経験に限って数えます。3年前の時点では、今より年数が短くなります
  • 年齢:基準時点の年齢区分で計算します
  • 日本語能力:日本語能力試験N1・N2などは、基準時点ですでに取得していたかが問題になります

「今は70点ある」だけでは足りず、3年前(80点なら1年前)の時点でも点数があったかを、その時点の資料で確かめることが出発点になります。点数の配点は入管庁のポイント計算表で確認できます。

点数を計算してみたい方へ。申請時点と3年前・1年前の時点を並べて計算できる高度人材ポイント計算ツールを用意しています(日本語・英語・中国語・ベトナム語)。

ポイントの「年収」に入るもの・入らないもの

ポイント計算の年収は、契約機関(海外の会社から転勤してきた場合は、その海外の会社を含む。1号ハは活動機関)から受ける報酬の年額の合計です(高度専門職省令第1条第1項)。入管庁は、ポイント計算表の疎明資料の基本例で、過去の在留中の年収ではなく、申請に係る活動に従事することにより受ける(予定)年収を意味するとしています。

区分入管庁の高度人材ポイント制Q&Aでの扱い
年収に入る基本給、勤勉手当・調整手当など。賞与(ボーナス)。通勤・住宅などの手当のうち課税対象となるもの。海外の会社から転勤してきて、その会社から支払われる報酬(そのことの立証が必要)
年収に入らない通勤手当・扶養手当・住宅手当など、実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)。超過勤務手当(残業代)。更新のときも予定年収で判断するので、過去に支給された残業代は入らない

高度専門職1号ロ・ハでは、年収が300万円に達しないと、ほかの項目で70点を超えていても高度外国人材とは認定されません(1号イには、この最低基準はありません)。1号イ・ロの年収の点数は、年齢によって点数がつく下限が変わります。

年収(1号イ・ロ)点数と、点数がつく年齢
1,000万円以上40点(年齢を問わない)
900万円以上35点(年齢を問わない)
800万円以上30点(年齢を問わない)
700万円以上25点(40歳未満)
600万円以上20点(40歳未満)
500万円以上15点(35歳未満)
400万円以上10点(30歳未満)

過去の時点の年収はどう数えるか

今の在留資格が高度専門職でない方などが「イ」で申請する場合は、3年前(80点なら1年前)の時点のポイントも計算します。入管庁は、過去の時点のポイントも原則として現在のポイント計算表で計算するよう求めています(当時の計算表と当時の項目が分かる資料を出し、当時の計算表で70点(80点)以上だったと立証できる場合を除く)。

一方で、過去の時点の年収を「その時点から1年間に受ける予定だった額」で数えるのか、「その時点の前1年間の実績」で数えるのかは、入管庁の公表資料(高度人材ポイント制Q&A、永住許可申請の案内ページ、疎明資料の基本例など)には記載が見当たりません(確認日時点)。当事務所では、基準時点の雇用契約書や給与の資料など、その時点の報酬が分かる資料をそろえ、どの数字で計算したかを説明できるようにしています。

転職したとき

年収は申請に係る活動の予定年収なので、転職して報酬が変われば、年収の点数も変わり得ます。高度専門職1号の方は、活動できる機関が指定されているため、転職後も高度専門職1号で在留する場合でも在留資格の変更申請が必要で、所属機関に関する届出(入管法第19条の16)も必要です。変更の許可を受けるには、その時点で70点以上が必要です。なお、同じ勤務先で入国後に年収が下がって70点を下回っても、直ちに高度専門職として在留できなくなるわけではありませんが、更新のときに70点に満たなければ更新は認められません。

永住の特例では、基準時点の点数に加えて、3年以上(80点なら1年以上)継続してその点数を有して在留していることが求められます(ガイドライン)。転職などで点数が下がった期間がないかも、あわせて確かめておく必要があります。

年収の基準は、見直しが今後の課題とされています。政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(2026年1月23日)は、今後の課題として、高度人材ポイント制のポイント加算項目における年収基準等の見直しなどに取り組むとしています。確認日時点で、年収の基準を改める省令の改正案(意見公募)や施行日は公表されていません。過去の時点も現在の計算表で計算するのが原則なので、改正されたときは経過措置を含めて確かめる必要があります。

70点と80点で、提出書類はここが違う

入管庁が「高度専門職」以外の在留資格の方向けに示している提出書類を比べると、違いは主に期間です。

書類70点以上80点以上
住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書直近3年分直近1年分
公的年金・公的医療保険の納付状況直近2年間直近1年間
高度専門職ポイント計算表申請時点と3年前の時点の2通申請時点と1年前の時点の2通(いずれも80点以上)
国税の納税証明書(その3)源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税の5税目すべて(期間の指定なし)

このほか、今の在留資格に応じた基本の書類、ポイントの各項目の疎明資料、所得を示す預貯金通帳の写しなどを提出します。ポイント計算表は、基準時点の分も現在の計算表で計算するのが原則とされています。80点の場合、入国から1年後に申請するなどで住民税の課税証明書・納税証明書を出せないときは、代わりに給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与明細書(写し)等を出すよう案内されています。

住民税を給与天引き以外で納めた期間がある方は注意してください。入管庁は、その期間について通帳の写しや領収証書など、納付期限内に納めたことを示す資料の提出を求めています。遅延納付がないことを証明するためのものなので、領収証書は必要な年数分保管しておくよう案内されています。

年金の記録は、年金事務所の「被保険者記録照会回答票」等のほか、全期間の「ねんきん定期便」(封書)やねんきんネットの印刷画面でも出せます。ねんきん定期便(全期間)は交付まで2か月程度かかるとされているので、早めに動く必要があります。

高度人材ポイントで永住を申請するときの書類は、入管庁が公表しているこの一覧のとおりで、70点と80点で一部が違います。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。在留の経緯やお勤め先の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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点数を満たしても、ほかの要件は別に審査される

高度人材ポイントの特例で短くなるのは、原則10年という在留期間の要件です。永住のそのほかの要件は変わりません。

  • 素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 公的義務の履行:納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法に定める届出。ガイドラインは、2027年3月31日までの申請(改定前の版)では申請時点で納付済みでも、当初の納付期間内に納めていない場合は原則として消極的に評価するとし、2027年4月1日以降の申請(改定後の版)では申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況があれば原則として消極評価するとしています
  • 最長の在留期間:今の在留資格で最長の在留期間をもって在留していること。ただし令和9年3月31日までは、在留期間「3年」を最長として扱うとされています

入管庁は、要件に当たるかを事前に確かめるためのセルフチェックシートを公開しています。1つでも「いいえ」に当たると不許可となる可能性が高くなるとされ、申請時には提出書類チェックシートとあわせて提出するよう求められています。

2026年10月1日のガイドライン改定(2027年4月1日以降の申請から適用)で、世帯年収・年金の受給見込額・日本語能力(高度人材外国人とその家族は日本語能力を考慮要素としない)などが考慮要素として書かれました。詳しくは永住許可のガイドライン改定(2026年10月)、身元保証人については永住申請の身元保証人で整理しています。

在留資格や家族関係ごとの在留年数の要件は永住の要件はケースで変わるで、状況を選んで確認できます。

高度人材外国人とその家族は、2027年4月以降の申請でも日本語能力(B1相当以上)は考慮要素とされません(永住の日本語B1と年金の見込額)。

手数料

永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円です。許可されるときに収入印紙で納付します。金額は申請日で決まります(在留手続の手数料の改定)。

高度人材以外の区分の書類は永住許可申請の必要書類で比べています。

よくある質問

永住許可申請4-(1)-イとは何ですか

入管庁の永住許可申請の案内のうち「永住許可申請4-(1)-イ」(URLの末尾は nyuukokukanri07_00132)は、申請時点のポイント計算で80点以上あるものの「高度専門職」の在留資格で在留していない方で、1年前の時点でも80点以上ある方の提出書類のページです。今の在留資格に応じた永住許可申請1〜3の資料に加えて、直近1年分の所得・納税の資料、直近1年間の年金・医療保険の納付の資料、申請時点と1年前の時点のポイント計算表(いずれも80点以上)、ポイントの疎明資料を出すとされています。70点以上で3年前の時点の点数を使う方のページは、同じ形の「永住許可申請4-(2)-イ」(nyuukokukanri07_00134)です。

今は80点以上あっても、1年前の時点で80点に届かないときは、どのページを見ればよいですか

「永住許可申請4-(1)-イ」のページは、ポイント計算の結果70点以上80点未満であった方は「永住許可申請4-(2)-イ」を見るよう案内しています。(2)は、申請時点で70点以上ある場合のうち(1)に当たらない場合のページです。「高度専門職」で在留していない方なら、3年前の時点で70点以上あり、3年以上継続して70点以上で在留しているか(ガイドラインの70点の特例)を確かめ、4-(2)-イの書類(3年前の時点の計算表、住民税は直近3年分、年金と医療保険は直近2年間)をそろえることになります。

まとめ

  • 高度人材ポイントを使うと、原則10年の在留期間が70点なら3年、80点なら1年に短くなる
  • 今の在留資格が高度専門職でなくても、基準時点から点数を満たしていれば対象になり得る
  • 「イ」では申請時点と基準時点の両方の点数を資料で示す。年収・職歴・年齢は時点で変わる
  • 入管庁の「永住許可申請4」は、申請時点の点数(80点以上/70点以上)と、今の在留資格が「高度専門職」か(ア)、それ以外か(イ)で4つのページに分かれる。「イ」は今の在留資格に応じて永住許可申請1〜3の資料もあわせて出す
  • ポイントの年収は予定年収。賞与は入り、実費弁償の性格を持つ手当(課税対象のものを除く)と残業代は入らない。過去の時点も原則は現在の計算表で計算
  • 70点は住民税3年分・年金等2年間、80点は住民税1年分・年金等1年間。国税の納税証明書(その3)は共通
  • 素行・独立生計・公的義務の期限内の履行は別に審査される。在留期間3年は令和9年3月31日まで最長扱い

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。ご自身が何点になるか、基準時点の資料がそろうかは、職歴や年収の資料を拝見したうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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高度人材ポイントで永住を考えている方へ

今の点数と、3年前・1年前の時点の点数。職歴や年収の資料を拝見して、ポイントの計算と、そろえる書類の段取りを整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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