在留資格「永住者」

永住の理由書──入管庁は「自由な形式」。何を書くかの整理と、日本語以外で書くときの翻訳

根拠
出入国在留管理庁「永住許可申請2」「永住許可申請3」「永住許可申請4」「永住許可申請5」/同「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
入管庁の案内
永住許可を必要とする理由を自由な形式で。日本語以外は翻訳文が必要
必要な区分
申請2(定住者)、申請3(就労ビザ・家族滞在)。高度専門職で在留する方の申請4と、特別高度人材の申請5-(1)の一覧にもある
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 理由書は1通、永住許可を必要とする理由を自由な形式で。日本語以外なら翻訳文が必要(入管庁)
  • 定住者(申請2)と就労ビザ・家族滞在(申請3)で必要。高度専門職で在留する方の申請4と特別高度人材の申請5-(1)の一覧にもある。配偶者・実子(申請1)の書類一覧にはない
  • 当事務所では、永住を必要とする理由、在留の経緯、仕事と生計、書類だけでは伝わらない事情の説明で整理している

永住許可申請の書類の一つに理由書があります。入管庁は書き方の決まった様式を出しておらず、「自由な形式」で書くよう案内しています。この記事では、まず入管庁が公表していることを確認し、そのうえで何を書くかの整理(当事務所の考え方)を、入管庁の公表内容とは分けてまとめます。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

入管庁が公表していること

項目内容
部数1通
書くこと永住許可を必要とする理由
形式自由な形式(決まった様式はない)
言語日本語以外で書く場合は翻訳文が必要

どの区分で必要か

区分理由書
永住許可申請2(定住者)必要
永住許可申請3(就労ビザ・家族滞在)必要
永住許可申請1(日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は実子)書類一覧になし
永住許可申請4-(1)-ア・4-(2)-ア(高度人材ポイントで申請し、「高度専門職」で在留している方)必要
永住許可申請4-(1)-イ・4-(2)-イ(高度人材ポイントで申請し、「高度専門職」で在留していない方)今の在留資格に応じた資料(申請1〜3)とあわせて出すため、その区分による
永住許可申請5-(1)(「特別高度人材」の確認を受けた後、1年以上在留している方)必要
永住許可申請5-(2)(「特別高度人材」の基準に当たるが、確認を受けていない方)今の在留資格に応じた資料とあわせて出すため、その区分による

区分ごとの書類は就労ビザから永住を申請する、定住者から永住を申請する、日本人の配偶者から永住を申請する、高度人材ポイントで永住を申請するで整理しています。

何を書くかの整理(当事務所の考え方)

ここから先は、入管庁が示しているものではなく、当事務所が理由書を整理するときの考え方です。理由書の書き方で許可・不許可が決まるわけではなく、永住許可は個々の事情を総合的に見て判断されます。

当事務所では、理由書を「永住を必要とする理由」を中心に、ほかの提出書類だけでは伝わりにくい事情を補う書面として整理しています。目安にしている構成は次のとおりです。

  1. 永住を必要とする理由:日本での生活の基盤、家族、仕事、これからの予定など
  2. 在留の経緯:いつ来日し、どの在留資格でどう過ごしてきたか(申請書や住民票の内容と食い違わないように)
  3. 仕事と生計:今の仕事の内容と、世帯の生活の見通し
  4. 書類だけでは分かりにくい事情の説明(下の欄)

ガイドラインで考慮される事情と、説明が要る場面

2026年10月1日に改定された永住許可のガイドラインは、考慮される事情を具体的に書いています。改定後の内容は原則として2027年4月1日以降の申請から適用され、それより前の申請には改定前の版(2026年2月24日改訂)が適用されます(収入と公共の負担の部分は、2026年4月1日以降の申請にも改定後の版を適用。入管庁の案内)。そのうち、提出書類だけでは事情が伝わらないものは、理由書で説明を補う場面になります。

ガイドラインの記載説明を補う場面の例
税金・年金・医療保険の納付:2027年3月31日までの申請(改定前の版)では、申請時点で納付済みでも、当初の納税(納付)期間内に納めていない場合は原則として消極的に評価。2027年4月1日以降の申請(改定後の版)では、申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況があれば原則として消極評価納付が遅れた時期がある場合の、その事情と現在の状況
在留の期間(2027年4月1日以降の申請):申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で半年以上又は通算2年6月以上不在の場合は原則として消極評価長く日本を離れた期間がある場合の、その理由
公共の負担とならないこと(2026年4月1日以降の申請):日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子や、難民の認定を受けている方など、独立の生計の要件を求められない方について、世帯が現に公共の負担となっている場合などに、そうなったことに特段の事情が認められないときは消極評価をすることがある(独立の生計の要件を求められる方は、その要件に適合していれば積極評価)世帯の収入が一時的に下がった時期などの事情

どの事情も、事実と、それを裏付ける資料とセットで書くことを当事務所では大切にしています。事実と異なる記載は避けてください。改定の内容は永住許可の厳格化──ガイドライン改定で整理しています。

形式面で気をつけていること(当事務所の考え方)

  • 日本語で書くか、母国語で書いて翻訳文を付ける(日本語以外なら翻訳文が必要、は入管庁の公表内容です)
  • 申請書、住民票、在職証明書など、ほかの書類と日付や内容が合っているかを確かめる
  • 申請人本人の言葉で、本人が内容を理解しているものにする

理由書は、入管庁が「自由な形式」で書くよう案内している書類です。どの事情をどう説明するかは、在留の経緯や家族の状況によって変わります。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。

ご自身の場合に何を書くかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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申請書やほかの書類と食い違わないように

理由書に書く事実は、申請書やほかの提出書類にも出てくるので、同じ事実が同じ内容で書かれているかを照らし合わせます。入管庁の永住許可申請書の様式には「永住許可を申請する理由」「経歴」「主たる生計維持者」(勤務先・年収)「在日親族(…)及び同居者」などの欄があり、申請人は「以上の記載内容は事実と相違ありません。」という文の下に署名します。

当事務所では、理由書に書く事実ごとに、次の書類と突き合わせています(突き合わせる書類は、入管庁の申請2・3のページの提出書類から選んだものです)。

理由書に書く事実突き合わせる書類
来日と在留の経緯申請書の「経歴」の欄、世帯全員の住民票、在留カード(提示)
仕事と収入申請書の「職業」「主たる生計維持者」(勤務先・年収)の欄、在職証明書(会社などに勤めている方)又は確定申告書控えの写し(自営業等の方)、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(直近5年分)
住民税の納付が遅れた時期住民税が給与から天引き(特別徴収)されていない期間の通帳の写しや領収証書(入管庁は、その期間の分を出すよう求めています)
年金と医療保険直近2年間の公的年金と公的医療保険の保険料の納付状況の資料
家族申請書の「在日親族(…)及び同居者」の欄、世帯全員の住民票、身分関係を証明する資料(申請2の方と、申請3の家族滞在の方)

2027年4月1日以降の申請で加わる事情と理由書

改定後のガイドラインで新しく書かれた年金の見込額・日本語能力・出国の期間は、2027年4月1日以降の申請で考慮されます。ガイドラインには「理由書」という言葉は出てこず、これらの事情を理由書で説明する仕組みは書かれていません。表の右の欄は、当事務所の考え方です。

事情改定後のガイドラインの記載理由書との関係(当事務所の考え方)
年金の見込額申請時点の年齢、申請時点までを含む年金の加入状況、申請時点の年収から推計される将来の受給見込額が、受給年金水準に届いているか。届かなくても、不足を補える金融資産(補填資産)があれば届いているものと評価加入の記録と資産の資料で見られる事情なので、理由書の文章で補うより、記録と資料をそろえることを先にしています
日本語能力「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上。高度人材外国人とその家族、日本で初等教育又は中等教育を累計6年以上受けた人などは考慮要素としない能力を示す資料をそろえます。考慮されない人に当たる場合は、そのことが分かる資料を添えます
出国の期間申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で半年以上又は通算2年6月以上不在なら原則として消極評価。合理的な理由の例は書かれていない長く日本を離れた期間がある場合は、その理由と裏付けの資料を理由書に添えて説明します

年金と日本語の考慮要素の中身は永住の日本語B1と年金の見込額で整理しています。

よくある質問

理由書に決まった様式や字数はありますか

ありません。入管庁は「永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい」としていて、申請2・3のページに様式や字数の指定は書かれていません。日本語以外で書くときは翻訳文が必要です。

申請書の「永住許可を申請する理由」の欄に書けば、理由書は要りませんか

理由書が一覧にある区分(申請2・3など)では、申請書の欄とは別に理由書を出します。申請2・3の提出書類の一覧では、永住許可申請書(1通)とは別に、理由書(1通)が挙げられています。申請書の欄に書いた内容と理由書の内容が食い違わないようにします。

年金の領収証書が出せないときの「理由書」と同じものですか

別のものです。入管庁は、国民年金保険料や国民健康保険料(税)の領収証書を出すことが困難な場合や、パスポート(又は在留資格証明書)を提示できない場合に、「その理由を記載した理由書」を出すよう求めています(申請1〜3のページ)。こちらは、その書類を出せない理由を書くものです。

配偶者として申請する場合(申請1)も理由書を出しますか

申請1の提出書類の一覧に、理由書の項目はありません(パスポートを提示できないときなどに出す「その理由を記載した理由書」は別です)。入管庁は、審査の過程でページに記載のない資料を求める場合があるとしています。区分ごとの書類の違いは永住許可申請の必要書類で比べています。

納付が遅れた時期の説明は、理由書に書くのですか

入管庁の申請のページとガイドラインには、納付の遅れの説明をどの書類に書くかは書かれていません。申請のページが示しているのは、直近5年間に住民税が給与から天引き(特別徴収)されていない期間がある方は、その期間の分について、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)を出すことです(申請2・3のページ)。当事務所では、説明が要る事情は理由書に書き、その資料を添えるようにしています(当事務所の考え方)。

まとめ

  • 理由書は1通、永住許可を必要とする理由を自由な形式で。日本語以外なら翻訳文が必要(入管庁)
  • 定住者(申請2)と就労ビザ・家族滞在(申請3)で必要。高度専門職で在留する方の申請4と特別高度人材の申請5-(1)の一覧にもある。配偶者・実子(申請1)の書類一覧にはない
  • 当事務所では、永住を必要とする理由、在留の経緯、仕事と生計、書類だけでは伝わらない事情の説明で整理している
  • 納付の遅れ、長期の出国、収入の一時的な落ち込みなど、ガイドラインで考慮される事情は事実と資料で説明する
  • 申請書の「永住許可を申請する理由」の欄とは別に出す書類。書類が出せないときの「その理由を記載した理由書」とも別
  • 2027年4月1日以降の申請では、年金の見込額・日本語能力・出国の期間も考慮される。理由書で説明する仕組みはガイドラインに書かれておらず、出国の理由は理由書と資料で説明する(当事務所の考え方)

本記事のうち、入管庁が公表している内容は確認日時点のものです。書き方の整理は当事務所の考え方で、入管庁が示しているものではありません。ご自身の事情をどう書くかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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永住の理由書に何を書くか迷っている方へ

在留の経緯や、納付の遅れ・長期の出国など説明が要る事情があるか。状況を伺ったうえで、理由書を含めた申請書類の整え方をお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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