在留資格「永住者」「定住者」

定住者と永住者の違い──在留期間は「期限あり」と「無期限」

根拠
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」「在留資格『定住者』」、入管法第26条・第26条の2、定住者告示
永住者
法務大臣が永住を認める者。在留期間は無期限
定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。5年以内の期限付き
確認日
2026年10月20日時点

この記事の要点

  • どちらも身分・地位に基づく在留資格で、活動の制限はない
  • 永住者は在留期間が無期限で更新なし(在留カードの有効期間の更新はある)
  • 定住者は5年、3年、1年、6月など期限があり、在留期間ごとに更新が必要

「永住者」と「定住者」は、どちらも身分や地位に基づく在留資格で、仕事の制限がない点は同じです。いちばん大きな違いは、在留期間に期限があるかどうかです。入管庁の在留資格一覧表と「定住者」のページから整理します。在留期間のほかに、更新の費用、日本を一時的に離れるとき、配偶者や子の在留資格で違いが出るところも並べます。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

永住者と定住者の違い

項目永住者定住者
入管法上の定め法務大臣が永住を認める者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
該当例法務大臣から永住の許可を受けた者第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等
在留期間無期限5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
在留期間の更新不要在留期間ごとに必要
在留カード有効期間の更新が必要(2026年6月14日以降に交付されたカードは交付の日後の10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日まで。2026年6月13日までに交付されたカードは交付の日後7年(16歳未満は16歳の誕生日の前日まで)。手数料はかからない)在留期間の更新のたびに新しいカード
活動の制限なし(入管法別表第二の在留資格)なし(入管法別表第二の在留資格)
取得のしかた永住許可申請(手数料は2026年10月1日以降の申請で200,000円)告示で定める地位に当たる場合などに、認定・変更の申請
更新の手数料在留カードの有効期間の更新は、手数料がかからない更新のたびに、許可される在留期間に応じた額(窓口で6月18,000円〜5年75,000円)
日本を一時的に離れるときみなし再入国許可は出国の日から1年。再入国許可は最長5年みなし再入国許可は出国の日から1年か在留期限の早い方まで。再入国許可は今の在留期間の範囲内(最長5年)
配偶者の在留資格「永住者の配偶者等」「定住者」(1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者。定住者告示第5号)
子の在留資格日本で生まれ引き続き在留している子は「永住者の配偶者等」(出生から30日以内に申請して「永住者」を取得する方法もある)。海外で生まれた、扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子は「定住者」(定住者告示第6号)扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子は「定住者」(1年以上の在留期間を指定されている定住者の子。定住者告示第6号)
2027年4月1日から加わる取消事由入管法の義務を守らない、故意に税金・社会保険料を払わない、一定の罪で拘禁刑に処せられた、の3つが加わるこの3つは永住者についての事由で、定住者には加わらない

定住者とはどんな在留資格か

入管庁は、定住者を「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とし、該当例として第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等を挙げています。入管庁のページでは、日系3世の方、日系2世の配偶者の方など、ケースごとに提出書類が分かれています。

「未成年」の年齢が変わっています。入管庁は、定住者告示6号の「未成年」を、令和4年4月1日から18歳未満(以前は20歳未満)に変更したとしています。同日以降、18歳以上の方は「未成年・未婚の実子」として新たに定住者で入国することはできません。すでに定住者の在留資格を持ち、再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国している方への影響はないとされています。

永住者とはどんな在留資格か

永住者は、法務大臣から永住の許可を受けた者で、在留期間は無期限です。在留期間の更新はありませんが、在留カードの有効期間の更新は必要です(永住者の在留カードの更新)。永住者になるには永住許可申請をします(永住の要件はケースで変わる)。

暮らしの中で違いが出るところ

更新の手間と費用

定住者は、在留期間が終わる前に在留期間の更新を申請します。6か月以上の在留期間なら、在留期限の3か月前から申請できます。手数料は2026年10月1日以降の申請から、許可される在留期間に応じた額になり、窓口では6月18,000円、1年33,000円、3年64,000円、5年75,000円です(電子申請は15,000円〜65,000円で、別に決済手数料がかかります)。更新の書類は定住者ビザとは、手数料の全体は在留手続の手数料の改定で整理しています。

永住者には在留期間の更新がなく、更新するのは在留カードの有効期間だけです。こちらは手数料がかからず、原則として即日交付です(永住者の在留カードの更新)。

日本を一時的に離れるとき

どちらの在留資格でも、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国すると、在留資格と在留期間はなくなります。違いが出るのは、出国していられる期間です。

  • みなし再入国許可(出国のときに再入国の意思を示す方法):出国の日から1年以内に戻ります。在留期限が先に来る場合は在留期限までです。在留期限のない永住者は1年、定住者は在留期限によっては1年より短くなります
  • 再入国許可(出国の前に入管で受ける許可):有効期間は今の在留期間の範囲内で、最長5年です。定住者は在留期限を超えて受けられないため、長く日本を離れる予定があるときは、在留期限を先に確かめます

手続きの全体は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。

配偶者や子の在留資格

永住者の配偶者と、永住者の子として日本で生まれ引き続き在留している子は、在留資格「永住者の配偶者等」に当たります(永住者の配偶者等とは)。日本で生まれた子は、出生から30日以内に申請して「永住者」の在留資格を取得する方法もあります(在留資格取得許可申請)。永住者の子でも、海外で生まれた子は永住者の配偶者等には当たらず、扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子として「定住者」(定住者告示第6号)の案内があります。

定住者の配偶者は、1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者であれば、定住者告示第5号で「定住者」の対象です。子も、1年以上の在留期間を指定されている定住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子であれば、第6号で定住者の対象です。日系3世として許可された定住者の配偶者や子などは、素行が善良であることも求められます(定住者ビザとは)。

定住者から永住者へ

永住許可のガイドラインは、原則10年在留に関する特例として、「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることを挙げています。2026年10月1日の改定後(2027年4月1日以降の申請に適用)も、この5年は変わっていません。書類は定住者から永住を申請する(永住許可申請2)で整理しています。

2027年4月1日から加わる永住者の取消事由に当たった場合、多くは職権で「定住者」に変更される見込みです。詳しくは永住権の取り消しで整理しています。

定住者の対象になる人(定住者告示の各号)、告示にない事情で認められた事例、更新の書類は定住者ビザとはで整理しています。

どちらの在留資格に当たるか、定住者から永住に進めるかは、在留の経緯や家族の状況によって変わります。

ご自身の場合の見通しは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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よくある質問

定住者と永住者で、働ける仕事は違いますか

違いはありません。どちらも入管法別表第二の在留資格で、活動(仕事の内容)の制限はありません。入管庁も、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」の在留資格であれば雇用することが可能としています。

定住者から永住者になると、何が変わりますか

在留期間の更新がなくなり、在留カードの有効期間の更新(手数料なし)だけになります。再入国許可も在留期限に縛られず、最長5年で受けられます。一方で、2027年4月1日からは永住者の取消事由が3つ加わります。永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請で200,000円です(許可を受けるときに納めます)。

永住の申請が不許可になったら、定住者のままでいられますか

入管庁は、永住許可申請の不服申立方法を「なし」としています。在留期限が過ぎていなければ、今の在留資格と在留期限は申請前と変わりません。審査中に在留期限が来るときは、満了する日までに別に在留期間の更新を申請します(永住許可申請の流れと期間・費用)。

永住者の在留資格が取り消されると、定住者になりますか

2027年4月1日から加わる取消事由に当たった場合、引き続き日本にいることが適当でない場合を除いて、法務大臣が職権で永住者以外の在留資格に変える仕組みができます。入管庁は、多くの場合は「定住者」になる見込みだとしています(永住権の取り消し)。

まとめ

  • どちらも身分・地位に基づく在留資格で、活動の制限はない
  • 永住者は在留期間が無期限で更新なし(在留カードの有効期間の更新はある)
  • 定住者は5年、3年、1年、6月など期限があり、在留期間ごとに更新が必要
  • 永住者になるには永住許可申請。定住者は定住者で5年以上が永住の目安
  • 定住者の更新は許可される在留期間に応じた手数料(窓口で6月18,000円〜5年75,000円)。永住者の在留カードの更新は手数料なし
  • 再入国許可は、定住者は在留期限まで、永住者は最長5年。みなし再入国許可はどちらも出国の日から1年が上限
  • 配偶者は、永住者なら「永住者の配偶者等」、1年以上の在留期間の定住者なら「定住者」

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。どちらに当たるか、どう進めるかは、在留の経緯によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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