在留資格「永住者」

日本人の配偶者の永住権──申請の条件は婚姻3年・在留1年(2027年4月以降は5年・3年)、直近3年分の税・2年分の年金

根拠
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(令和8年2月24日改訂)/同「永住許可申請1」
在留年数
2027年3月までの申請:婚姻3年以上+在留1年以上(実子1年)/2027年4月以降:婚姻5年以上+在留3年以上(実子3年)
不要な要件
素行・独立生計
確認日
2026年10月11日時点(公的義務の履行の書き方は2026年10月17日に確認)

この記事の要点

  • 日本人等の配偶者は、2027年3月までの申請なら婚姻3年以上+在留1年以上、4月以降の申請なら婚姻5年以上+在留3年以上(実子は1年→3年)
  • 独立生計は不要だが、公共の負担とならないことは審査される(2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用)
  • 素行と独立生計の要件は求められない。ただし公的義務の期限内の履行、最長の在留期間などは必要

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」で暮らしている方は、永住許可の在留年数の要件が大きく短くなります。原則の「10年」ではなく、婚姻生活3年と在留1年が目安です。

この記事では、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」と、配偶者・実子向けの提出書類のページ「永住許可申請1」をもとに、要件と、そろえる書類を整理します。ほかのケースとの比較は永住の要件はケースで変わるで確認できます。

永住許可のガイドラインは2026年10月1日に改定されました。配偶者の特例は、2027年4月1日以降の申請から「婚姻5年以上+在留3年以上」(実子は3年以上)に変わります。2027年3月31日までの申請は、従来どおり「婚姻3年以上+在留1年以上」が目安です。改定の全体は永住許可のガイドラインが改定されましたで整理しています。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

在留年数の目安は「婚姻3年+在留1年」(2027年3月までの申請)

ガイドラインは、原則10年在留に関する特例として、日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることを挙げています。その実子等の場合は、1年以上本邦に継続して在留していることです。

婚姻生活の3年と、日本での在留の1年は、別々に書かれています。見られるのは「実体を伴った」婚姻生活が続いていることです。婚姻の実態を説明する場面については配偶者ビザの質問書で整理しています。

求められない要件と、求められる要件

永住許可の法律上の要件は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、永住が日本国の利益に合すると認められることの3つです。ガイドラインは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、素行と独立生計の2つに適合することを要しないとしています。

一方、国益に合するという要件のうち、次の点は配偶者の方にも求められます。

  • 罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと
  • 納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法に定める届出などの公的義務を適正に履行していること。2027年3月31日までの申請(改定前の版)では、申請時点で納付済みでも、当初の納付期間内に納めていない場合は原則として消極的に評価されます。2027年4月1日以降の申請(改定後の版)では、申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況があれば原則として消極評価になります
  • 今の在留資格で最長の在留期間をもって在留していること(2027年3月31日までの申請は「3年」を最長として扱う)
  • 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと

改定後のガイドラインで、配偶者にも関わること

  • 公共の負担とならないこと:配偶者は独立生計の要件は求められませんが、改定後のガイドラインは、世帯が現に公共の負担となっている場合やそのおそれが現実的である場合で、そうなったことに特段の事情が認められないときは、消極評価をすることがあるとしています。家族単位での在留の安定や人道的な配慮を重視して総合的に判断するとされています。この項目は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます(入管庁の案内)
  • 日本語能力(2027年4月1日以降の申請):B1相当レベル以上が考慮要素になります
  • 出国の期間(同):過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、又は通算2年6月以上不在の場合は原則として消極評価
  • 公租公課(同):申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなどの場合は原則として消極評価。同一生計世帯単位で審査

提出書類(日本人の配偶者の場合)

入管庁の「永住許可申請1」のページに挙げられている書類です。日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。

書類ポイント
永住許可申請書・写真写真は縦4cm×横3cm
身分関係の資料配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書)と、申請人の国籍国の機関が発行した婚姻証明書
住民票申請人を含む世帯全員。マイナンバーは省略し、他の事項は省略しない
職業を証明する資料申請人又は申請人を扶養する方の在職証明書。自営業なら確定申告書控えの写しと営業許可書の写し。お二方とも無職の場合も、その旨の説明書を出す
住民税の課税・納税証明書直近3年分(実子は直近1年分)。1年間の総所得と納税状況が両方載っていれば、どちらか一方でよい
住民税を期限内に納めた証明直近3年間に給与天引きでない期間がある方は、その期間の通帳の写しや領収証書
国税の納税証明書(その3)源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税の5税目すべて
所得を証明するもの預貯金通帳の写し等
年金・医療保険の納付状況直近2年間(実子は直近1年分)。年金事務所の被保険者記録照会回答票、全期間のねんきん定期便(封書)、ねんきんネットの印刷画面など
親族一覧表「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格の方(実子等を除く)
身元保証書身元保証人には通常、配偶者になってもらう。身元保証人の運転免許証の写しなども添付
了解書2021年10月1日から提出が必要
提示するものパスポート(又は在留資格証明書)、在留カード

所得と納税の資料は、「申請人及び申請人を扶養する方」のものです。独立生計の要件は求められませんが、世帯としての所得と納税の状況は書類で確認されます。日本人の配偶者が家計を支えている場合は、配偶者の課税・納税証明書や在職証明書が中心になります。

年金の資料のうち、全期間のねんきん定期便は交付まで2か月程度かかるとされています。ハガキ形式のねんきん定期便は使えません。

就労ビザ・家族滞在の方(永住許可申請3)は、住民税が直近5年分になるなど書類が違います(就労ビザから永住を申請する)。

定住者の方(永住許可申請2)は定住者から永住を申請するで整理しています。

日本人の配偶者の方が永住を申請するときの書類は、入管庁が公表しているこの一覧のとおりです。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。在留の経緯やお勤め先の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

チェックシートを一緒に出す

入管庁は、提出書類チェックシート(日本人の配偶者)と、永住許可申請セルフチェックシート(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」用)を公開しています。セルフチェックシートは、1つでも「いいえ」に当たると不許可となる可能性が高くなるとされ、申請時には書類とあわせて提出するよう求められています。

セルフチェックシートの種類と、「いいえ」があったときの考え方は永住許可申請セルフチェックシートとはで整理しています。

手数料

永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請は200,000円です(許可されるときに納付)。詳しくは在留手続の手数料の改定で整理しています。

帰化という選択肢もあります。日本人の配偶者は、国籍法第7条で帰化の住所条件と能力条件が緩和されます(簡易帰化)。帰化許可申請に手数料はかかりませんが、国籍が変わること、書類の量が多いことなど、永住とは性格が違います(帰化と永住の違い)。

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)そのものの書類は配偶者ビザの必要書類で整理しています。

就労ビザや定住者の方との書類の違いは永住許可申請の必要書類で比べています。

まとめ

  • 日本人等の配偶者は、2027年3月までの申請なら婚姻3年以上+在留1年以上、4月以降の申請なら婚姻5年以上+在留3年以上(実子は1年→3年)
  • 独立生計は不要だが、公共の負担とならないことは審査される(2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用)
  • 素行と独立生計の要件は求められない。ただし公的義務の期限内の履行、最長の在留期間などは必要
  • 住民税は直近3年分、年金・医療保険は直近2年間。国税の納税証明書(その3)は5税目すべて
  • 所得・納税の資料は申請人又は扶養する方のもの。夫婦とも無職でも説明書を出す
  • 親族一覧表、身元保証書(通常は配偶者)、了解書、チェックシートも必要

本記事は確認日時点で入管庁が公表しているガイドラインと提出書類の整理です。審査の過程で、ページに記載のない資料を求められる場合があります。婚姻の経緯や家計の状況によって準備するものが変わるので、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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日本人の配偶者の方へ(横浜駅西口)

婚姻と在留の年数が目安に届いているか、税金・年金・医療保険の納付に不安がないか、帰化とどちらがよいか。ご夫婦の状況を伺ったうえで、申請の時期と準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
  • ご家族の状況

そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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