在留資格「永住者」

永住の日本語B1と年金の見込額──2027年4月以降の申請で考慮される新しい要素

根拠
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」第2の4(3)・第2の5(8)
適用
2027年4月1日以降の申請
年金
受給見込額が受給年金水準(年収水準で30年間厚生年金に加入した場合)に達しているか。不足は補填資産で評価
日本語
「日本語教育の参照枠」B1相当レベル以上(高度人材とその家族などは考慮しない)
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 年金と日本語は、2027年4月1日以降の申請から考慮要素になる
  • 年金は受給見込額を受給年金水準(世帯の年収水準で30年間厚生年金に加入した場合の見込額)と比べ、足りなければ補填資産で補えるかを見る。金額は示されていない
  • 年金の項目は独立の生計の要件の中にあり、日本人等の配偶者・子は対象外となる構造

年金の見込額と日本語能力(B1相当以上)は、2027年4月1日以降の永住許可申請で考慮される要素で、2027年3月31日までの申請には当てはめられません。受給年金水準や補填資産の金額、B1相当をどの試験で示すか、制度・ルールの理解をどう確かめるかは、確認日時点で、ガイドラインにも入管庁の永住許可の案内にも示されていません。

出入国在留管理庁は、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。収入の基準とあわせて、これまでなかった年金(将来の受給見込額)と日本語能力が考慮要素として書き込まれています。この記事では、この2つについて、改定後のガイドラインの原文から整理します。改定の全体は永住許可の厳格化──ガイドライン改定で整理しています。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

いつから適用されるか

ガイドラインの改定は、令和9年(2027年)4月1日以降の申請から適用されます。審査中の案件にさかのぼって適用されるのは、収入と公共の負担とならないことの2つだけで、年金と日本語は含まれていません。

入管庁は、永住許可のページのお知らせ(2026年10月1日掲載)で、2026年4月1日から2027年3月31日までに申請した方・申請を予定している方には改定前の版(2026年2月24日改訂)を当てはめ、収入に関する部分(第2の4(2)・第2の5(7))だけ改定後の版を当てはめると案内しています。2027年4月1日以降に申請する方には、改定後の版が当てはめられます。

年金と日本語──申請の時期で当てはめられる版

2027年3月31日までの申請改定前の版(2026年2月24日改訂)

  • 公的年金の保険料の納付(公的義務の履行)
  • 日本語能力:記載なし
  • 制度・ルールの理解:記載なし

2027年4月1日以降の申請改定後の版(2026年10月1日改定)

  • 公的年金などの公課の支払(第2の5(3))
  • 将来の年金の受給見込額(第2の4(3))
  • 日本語能力 B1相当レベル以上(第2の5(8))
  • 我が国の制度・ルール等への理解(第2の5(9))

出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」、同「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」第2の4・第2の5・第6、永住許可のページのお知らせ(2026年10月1日掲載)をもとに作成。

年金──将来の受給見込額を見る

ガイドラインは、独立の生計の要件の中に「年金」の項目を設け、次の2つを比べるとしています。

比べるものガイドラインの説明
受給見込額申請時点の年齢、申請時点までのすべての年金の加入状況(従前の働き方、加入期間、その期間の平均年収等)と申請時点の年収から推計される、将来受け取れる年金の見込額
受給年金水準日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その期間厚生年金に加入していた場合に将来受け取れる年金の見込額

足りない場合は「補填資産」

受給見込額が受給年金水準に届かなくても、申請時点で、不足する生活資金を補える金融資産(補填資産)があると認められれば、届いているものと評価するとされています。

  • 補填資産の基準は申請時の年齢に応じたもので、若い人ほど基準は低くなります(長い期間をかけて資産を作れることを考慮するため)
  • 原則として同一生計の世帯単位で判断します
  • 配偶者がいる場合は、申請者と配偶者の受給見込額を合算し、受給年金水準に、配偶者が同じ期間国民年金の第3号被保険者だった場合の見込額を加えた額と比べます。補填資産の基準も、これに応じて加算されます

ガイドラインには、受給年金水準や補填資産の具体的な金額は書かれていません。また、年金の項目は「独立の生計」の要件の中に置かれています。法律上、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子は独立の生計の要件への適合が求められないため、これらの方はこの項目の対象から外れる構造になっています(ただし「公共の負担とならないこと」は見られます)。

年金の加入記録と見込額を確かめる──ねんきん定期便とねんきんネット

ご自身の年金の加入期間と、日本年金機構が示す年金額・見込額は、ねんきん定期便とねんきんネットで確かめられます。ねんきん定期便は、毎年、誕生月に届きます。

資料書かれていること年金額・見込額の計算の前提
ねんきん定期便(ハガキ・50歳未満)保険料納付額、月別状況(直近13月)、年金加入期間、これまでの加入実績に応じた年金額作成時点の年金加入実績に応じて計算した年額
ねんきん定期便(ハガキ・50歳以上)保険料納付額、月別状況(直近13月)、年金加入期間、老齢年金の種類と見込額現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定した見込額(60歳以上65歳未満の方は、作成時点の加入実績に応じた、65歳から受け取れる見込額)
ねんきん定期便(封書・35歳・45歳・59歳)35歳・45歳:保険料納付額、年金加入期間、これまでの加入実績に応じた年金額、これまでの年金加入履歴、月別状況(全期間)。59歳:保険料納付額、年金加入期間、老齢年金の種類と見込額、年金加入履歴、月別状況(全期間)35歳・45歳は50歳未満のハガキと、59歳は50歳以上のハガキと同じ項目の年金額・見込額が載る
ねんきんネット年金記録の確認、年金見込額の試算、電子版の「ねんきん定期便」などの通知書の閲覧「かんたん試算」は、今の加入条件が60歳まで続くものとして計算。詳しい条件の試算では、今後の働き方、老齢年金を受け取る年齢、未納分を今後納付した場合などを自分で設定できる

ねんきんネットは、基礎年金番号をお持ちの方が、マイナポータルとの連携か、ユーザIDの取得で登録して使います。24時間使えます。75歳以上の方は見込額の試算を使えず、共済組合に加入していた期間は試算に制約があります。

これらは日本年金機構が出す記録と見込額で、50歳未満の方のハガキの年金額は、作成時点の加入実績に応じて計算したものです。ガイドラインの受給見込額は、加入状況に申請時点の年収も加えて推計するとされていて、入管庁がどの資料を使い、どう推計して確かめるかは示されていません。

入管庁の永住許可申請1〜3のページは、いずれも、公的年金の保険料の納付状況を証明する資料(直近(過去2年間)。申請1の日本人・永住者・特別永住者の実子等は直近1年分)を求めていて、見込額を示す資料は挙げていません。納付状況の資料の例(被保険者記録照会回答票、全期間のねんきん定期便など)と取り方は永住許可申請の必要書類で整理しています。

ねんきん定期便の内容について質問があるときは、日本年金機構は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」か、お近くの年金事務所に問い合わせるよう案内しています。

日本語能力──B1相当以上

ガイドラインは、今後長年にわたって日本で生活するためには一定水準の日本語能力が求められるとして、「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかを考慮要素にしました。

考慮されない人

次のように、申請者本人にB1相当以上を求める必要性・相当性があるとはいえない場合は、考慮要素としないとされています。

  • 高度人材外国人(高度人材ポイント70点・80点、特別高度人材の特例で申請する人)とその家族
  • 学校教育法が定める初等教育又は中等教育を累計6年以上受けた人
  • 永住者の子(養育する親がB1相当以上で、かつ子が日本で生まれた場合に限る)
  • など

どの試験で証明するかは、ガイドラインの本文には書かれていません。日本語能力試験の級やほかの試験との対応は、今後の案内を確認する必要があります。高度人材ポイントで申請する方は日本語能力の考慮が外れるので、点数の確認は高度人材ポイント簡易計算ツールが役立ちます。

B1相当とは──確認日時点で示されていること

ガイドラインが基準にしているのは、「日本語教育の参照枠」(令和3年10月12日 文化審議会国語分科会報告)が示す日本語能力の熟達度のうち、B1相当レベルです。入管庁が改定の前に出入国在留管理政策懇談会(2026年9月16日)に出した資料では、これを「CEFR(日本語教育参照枠)・B1相当(自立した言語使用者)」と説明しています。

B1相当をどの試験・資料で示すかは、ガイドラインの本文に書かれていないほか(上の節)、入管庁の永住許可申請1〜3のページの提出書類にも、日本語能力を示す資料は入っていません。

日本語の力の目安を自分で確かめたいときは、入管庁が監修する「生活・就労ガイドブック」(第8版、2026年2月)の第5章「教育」に、「日本語教育の参照枠」(59頁)と、参照枠に基づく日本語能力の自己評価ツール「にほんごチェック!」(62頁)の項があります。自己評価の結果を永住許可申請で使えるかは示されていません。

年金と日本語は誰に当てはまるか

年金の見込額は「独立の生計」の要件の中の項目、日本語能力は「日本国の利益」(国益)の要件の中の項目です。独立の生計の要件が不要とされる人と、日本語を考慮しない例として挙げられた人を、表にまとめました。

申請する人年金の見込額(第2の4(3))日本語能力(第2の5(8))
日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子独立の生計の要件への適合が不要とされるため、この項目から外れる構造(「公共の負担とならないこと」は見られる)ガイドラインが考慮しない例に挙げていない。ただし、永住者の子で、養育する親がB1相当以上、かつ日本で生まれた子は考慮しない
難民の認定・補完的保護対象者の認定を受けている人など独立の生計の要件への適合が不要とされるため、この項目から外れる構造(「公共の負担とならないこと」は見られる)ガイドラインが考慮しない例に挙げていない
高度人材外国人(70点・80点・特別高度人材の特例で申請する人)とその家族考慮要素から外す記載はない(高度人材の特例は原則10年の在留に関する特例で、第2の2で独立の生計の要件への適合が不要とされる人に入っていない)考慮しない
学校教育法が規定する初等教育又は中等教育を累計6年以上受けた人申請する人の区分による(ほかの行)考慮しない
上のどれにも当たらない人(日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子ではない、就労資格や定住者の人など)考慮要素考慮要素(考慮しない例は「など」とされ、表の例に限られない)

年金の欄は、ガイドラインの構成(年金が独立の生計の要件の中にあること、第2の2で独立の生計の要件への適合が不要とされる人)から読んだもので、ガイドラインは、年金の項目を誰に当てはめるかを人ごとには書いていません。日本語について、ガイドラインは、申請者本人にB1相当以上を求める必要性・相当性があるとはいえない場合は考慮要素としないとし、表の例を「など」として挙げています。

あわせて加わった「制度・ルールの理解」

日本語とは別に、出入国在留管理庁長官が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心に、日本の制度・ルールを理解しているかを確認するとされています。具体的な方法は、今後の案内を確認する必要があります。

ガイドラインは、我が国の制度・ルール等についての理解が乏しい者や、これらを理解する意欲に欠ける者である場合には消極評価をするとし、理解が一定水準以上に達しているかを考慮要素としています。確認の中心になる「生活・就労ガイドブック」は、入管庁のページで、日本語・やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語など20の言語の版が公開されています。日本語版(第8版、2026年2月)は、在留手続・入国、市区町村での手続、労働・雇用、福祉・年金、税金、習慣・日常生活におけるルールなど12の章でできています。

政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(2026年1月23日)は、永住許可の基準について、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムを受講することを条件とすることを含めて検討するとしています(施策番号36)。プログラムの創設も同じ対応策で検討するとされていて(施策番号104)、ガイドラインの「出入国在留管理庁長官が指定する方法」が何になるかは、確認日時点で示されていません。

日本語と年金の見込額が審査で考慮されるかは、申請する時期(2027年3月31日までかどうか)と、考慮の対象から外れる方(日本語は高度人材とその家族など、年金は日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子)に当たるかによって変わります。

ご自身の場合にいつ申請するのがよいかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の在留資格と在留期間、年金の加入の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

今のうちにできること

  • 年金の加入記録を確認する:ねんきん定期便やねんきんネットで、これまでの加入期間と働き方を把握しておく
  • 世帯の金融資産を把握する:受給見込額が足りない場合に補えるかの判断材料になります
  • 日本語の学習と、能力を示せる資料を用意する(高度人材などで対象外の方を除く)
  • 2027年3月31日までに申請できるか確かめる:それまでの申請には、年金と日本語の考慮要素は適用されません。ご自身のケースの在留年数は永住の要件はケースで変わるで確認できます

確認日時点で決まっていないこと

年金と日本語について、ガイドラインに書かれていても、具体的な基準や確かめ方が示されていないものは次のとおりです。

項目ガイドラインに書かれていること確認日時点で示されていないこと
受給年金水準日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合の見込額金額(もとになる年収水準の金額も書かれていない)
補填資産申請時の年齢に応じた基準で、若いほど低い。原則として同一生計の世帯単位。配偶者がいれば加算年齢ごとの金額、どの金融資産を数えるか
受給見込額の確かめ方申請時点の年齢、申請時点までのすべての年金の加入状況、申請時点の年収から推計入管庁がどの資料を使い、どう推計するか
B1相当の示し方「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上どの試験・資料で示すか
制度・ルールの理解出入国在留管理庁長官が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」の事項を中心に確認指定する方法。学習プログラムの受講を条件とすることは、総合的対応策で検討するとされている

よくある質問

日本語能力試験のN2などに合格していれば、B1相当として足りますか

永住許可について、入管庁は、確認日時点で、B1相当を示す試験の名前や点数を示していません。入管庁は別の手続で、日系3世の方が「定住者」の2回目以降の在留期間の更新で在留期間「5年」を希望する場合に、「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力を証明する文書として、日本語能力試験N2の合格、N3の合格かつ総合得点104点以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上を挙げています(定住者ビザとは)。ただし、これは定住者の更新の案内で、永住許可申請で同じ扱いになるとは示されていません。

受給見込額が受給年金水準に届かないと、永住は許可されませんか

ガイドラインは、年金を「考慮要素」としていて、届かない場合でも、申請時点で不足する生活資金を補える金融資産(補填資産)があると認められれば、届いているものと評価するとしています。また、永住許可の審査は個々の事案における諸般の事情を総合的に考慮して行われるもので、ガイドラインは審査に当たって考慮すべき要素についての基本的な考え方を記載したものとされています(第1の2)。

以前に日本を離れたとき、脱退一時金を受け取りました

日本年金機構は、脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなるとしています。ガイドラインは、受給見込額を申請時点までのすべての年金の加入状況などから推計するとしているので、今の加入期間がどれだけあるかを、ねんきん定期便かねんきんネットで確かめておきます。

まとめ

  • 年金と日本語は、2027年4月1日以降の申請から考慮要素になる
  • 年金は受給見込額を受給年金水準(世帯の年収水準で30年間厚生年金に加入した場合の見込額)と比べ、足りなければ補填資産で補えるかを見る。金額は示されていない
  • 年金の項目は独立の生計の要件の中にあり、日本人等の配偶者・子は対象外となる構造
  • 日本語はB1相当以上。高度人材とその家族、日本で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは考慮されない。証明の方法は本文に書かれていない
  • 2027年3月31日までの申請には、この2つは適用されない
  • 年金の加入記録と見込額の目安は、日本年金機構のねんきん定期便・ねんきんネットで確かめられる。入管庁がどの資料で確かめるか、B1相当を示す試験、制度・ルールの確認方法は、確認日時点で示されていない

本記事は確認日時点の改定後のガイドラインの整理です。永住許可は、個々の事情を総合的に考慮して判断されるもので、ガイドラインは考慮すべき要素の基本的な考え方を示したものとされています。2027年3月までに申請するか、4月以降に向けて準備するかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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永住の申請時期を考えている方へ

2027年3月までに申請できるか、4月以降に向けて年金や日本語をどう準備するか。在留の経緯と世帯の状況を伺ったうえで、申請の時期と準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住)

  • これまでの在留の経緯(在留資格と期間)
  • 住民税・年金・健康保険の納付の記録
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そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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