家族滞在の必要書類──呼び寄せ（認定）・変更・更新・取得を一覧に

家族滞在の書類は、海外から呼び寄せる（認定）、ほかの在留資格から変える（変更）、今の在留を続ける（更新）、日本で生まれたなど（取得）のどれでも、中心になる書類は共通です。入管庁のページから、4つの申請を1つの表にまとめます。

申請の種類別の提出書類

書類ごとの注意点

• 身分関係を証する文書：戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書（写し）、出生証明書（写し）のいずれか（又はこれらに準ずる文書）
• 扶養者が働いている場合：在職証明書又は営業許可書の写しなど（職業が分かるもの）と、住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書（1年間の総所得と納税状況が両方載っていればどちらか一方でよい）。証明書は1月1日現在に住んでいた市区町村で発行されます
• 扶養者が働いていない場合（留学など）：扶養者名義の預金残高証明書、又は給付金額と給付期間が書かれた奨学金の証明書など
• 写真：変更・更新・取得では、在留カードの交付の日に1歳未満の方は不要です。2026年6月14日以降に交付される在留カードから、写真が必要な年齢が1歳以上に変わりました（以前は16歳未満は不要）
• 取得の場合は、住民票の提出が推奨されています。出すと、許可後の市区町村での住居地の届出が不要になります（在留資格取得許可申請）

呼び寄せたあとの流れ

• 認定証明書は、電子メールで受け取ることもできます（電子在留資格認定証明書）。有効期間内に入国する必要があります（在留資格認定証明書の有効期間）
• 入国後は、住居地を定めた日から14日以内に住居地の届出
• 家族が働く場合は資格外活動許可（家族滞在で働くときの資格外活動許可）

そもそも家族滞在で呼べるかどうか（扶養者の在留資格）は家族滞在とはで整理しています。

まとめ

• 家族滞在の書類は、認定・変更・更新・取得で中心の書類が共通
• 共通：申請書・写真、身分関係を証する文書、扶養者の在留カード（旅券）の写し、扶養者の職業と収入の証明
• 扶養者が会社員なら在職証明書と住民税の課税・納税証明書、留学生なら預金残高証明書や奨学金の証明
• 写真は1歳以上で必要（2026年6月14日以降の在留カード）

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。扶養者の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。申請の準備については、状況を伺ったうえでお答えします。