家族滞在

家族滞在ビザの更新──扶養者の状況が変わったときに確かめること

根拠
入管法第21条、入管庁「在留資格「家族滞在」」「在留期間更新許可申請」
申請できる時期
在留期限の3か月前から(在留期間が6か月以上の方)
手数料
窓口10,000円〜75,000円(許可を受ける在留期間による)
確認日
2026年10月16日時点

この記事の要点

  • 家族滞在の更新は、在留期間が6か月以上なら在留期限の3か月前から在留期限の日までに申請。入管庁は3か月前から45日前までの申請を求めている。「家族が同時申請する場合」は、3か月より前に受け付けられることもある特別な事情の例に挙げられている(事前に資料を添えて問い合わせ)
  • 申請先は住居地を管轄する入管。16歳未満の子は親族などが申請書を出せる。オンラインの対象範囲は入管庁の資料で確かめる(在留期限の当日はオンラインでは申請できない)
  • 更新では、扶養者の在留資格、扶養者の職業と収入、扶養を受けて暮らしていること、資格外活動が許可の範囲か、届出の状況などが関わる

家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)の更新は、在留期間が6か月以上の方なら在留期限の3か月前から在留期限の日までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留期間更新許可申請をします(入管法第21条)。更新では、扶養者の在留資格と収入、扶養を受けて暮らしていることが改めて確かめられるので、前回の申請から扶養者の仕事や在留資格が変わった方は、その分の書類と、扶養者の側で済ませておく手続きを先に確かめます。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の案内をもとに、申請の時期と申請する人、更新で見られること、扶養者が転職・退職したときや在留資格が変わったとき、子どもが大きくなったとき、在留期間と手数料、審査中に在留期限が来たときを整理します。更新でそろえる書類の一覧(認定・変更・取得との違い)は家族滞在の必要書類、家族滞在で呼べる家族と扶養者になれる在留資格は家族滞在とはで整理しています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

いつ申請するか──在留期限の3か月前から

項目入管庁の案内
申請できる期間在留期間の満了する日以前。6か月以上の在留期間を持っている方は、満了する3か月前から
入管庁が求める時期満了する3か月前から45日前までの申請に努める
3か月より前に出したいとき真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は、3か月以上前から受け付けることもある。事前に必要な資料を添えて、申請先に問い合わせる
3か月以内の在留期間の方中長期在留者ではなく、3か月以内の在留期間を持っている方は、その在留期間のおおむね2分の1が経過したときから

入管庁が3か月以上前から受け付けることもある例として挙げているものに、「家族が同時申請する場合」があります。扶養者と家族の在留期限がずれていて、扶養者の更新と一緒に家族の更新も出したいときは、この例に当たるかを、資料を添えて申請先に事前に問い合わせます。ほかに挙げられている例は、海外に留学する場合、業務命令で長期間の海外出張・赴任をする場合、出産の時期が申請時期と重なる場合、本国に里帰り出産する場合、入院する場合などです。

入管庁が3か月前から45日前までの申請を求めているのは、在留期間内(特例期間に入る前)に許可されることが望ましいという理由です。期限までに申請していれば、審査中に期限が過ぎても一定の間は在留できます(特例期間。下の章)。

誰が、どこで申請するか

  • 申請先:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。受付は平日の午前9時から12時、午後1時から4時です。神奈川県にお住まいの方の窓口は横浜入管はどこに行けばいいかで整理しています
  • 申請する人:原則は申請人本人です。申請人本人の法定代理人も出せます
  • 子どもが16歳未満のとき:申請人が16歳未満の場合や、病気などで自ら出頭できない場合は、その親族又は同居者などで地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが申請書を出せます。申請人との関係を証明する資料(住民票など)を持参します。入管庁は、仕事の多忙や通勤・通学は「その他の事由により自ら出頭することができない場合」に当たらないとしています
  • 本人が日本にいること:入管庁は、届け出た弁護士・行政書士などが申請書を出す場合でも、本人は日本に滞在していることが必要としています

オンライン:在留期間更新許可申請は、在留申請オンラインシステムでも申請できます。外国人本人として使えるのは15歳以上の中長期在留者で、法定代理人・親族(配偶者、子、父又は母など)は、原則として申請人が16歳未満の場合か、病気などで自ら申請できない場合に申請できます。どちらもマイナンバーカードが必要です。オンラインで受け付ける方の範囲は在留資格ごとに決まっていて、家族滞在の方が使えるかは、入管庁の「オンラインで申請可能な申請種別・在留資格(対象範囲)」(2026年1月5日時点)で確かめます。在留期限の当日(在留期間の満了日)は、オンラインでは申請できません。

更新で見られること──扶養者の在留資格と収入、扶養を受けていること

更新は、法務大臣が更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)が挙げる考慮事項のうち、家族滞在の更新で特に確かめておきたいのは次の点です。

ガイドラインの考慮事項家族滞在の更新での見え方
在留資格に該当すること家族滞在の活動は、一定の在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」です(入管庁の家族滞在のページ)。更新でも、扶養者との身分関係を示す文書(戸籍謄本、結婚証明書、出生証明書など)を出します
上陸許可基準に適合していること家族滞在は上陸許可基準のある在留資格です(在留資格一覧表の四の表)。ガイドラインは、家族滞在を含む入管法別表第一の四の表の在留資格は、更新でも原則として上陸許可基準に適合していることを求めるとしています。基準の中身(扶養者が留学生の場合の学校の範囲など)は家族滞在とはで整理しています
現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと扶養を受けて日本で暮らしていたかが関わります。ガイドラインは、長期間にわたる再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国も、正当な理由がない限り消極的な要素としています
独立の生計を営むに足りる資産又は技能ガイドラインは、世帯単位で認められれば足りるとしています。入管庁の案内では、扶養者の職業と収入を証する文書で示します。収入の金額の目安は、入管庁の家族滞在のページには書かれていません
納税義務等を履行していること納税義務を履行していない場合は消極的な要素になり、国民健康保険料など法令で納めることとされているものも、高額や長期間の未納などで悪質なものは同じように扱うとされています。扶養者の住民税の証明書は、1年間の総所得と納税状況が載ったものを出します
入管法に定める届出等の義務住居地の届出、在留カードの記載事項の届出、配偶者として在留している方の離婚・死別の届出など

ガイドラインは、これらにすべて当たる場合でも、すべての事情を総合的に考えた結果、更新を許可しないこともあるとしています。

働いている方は、資格外活動許可の範囲か

家族滞在のままで働くには資格外活動許可が必要で、1週28時間以内で働くときは包括許可です。入管庁は、家族滞在の個別許可の案内で、活動内容や契約内容からみて在留目的が実質的に変わっていると判断される場合は、在留資格の変更の手続が必要としています。資格外活動許可の要件にも「現に有する在留資格に係る活動を行っていること」が入っています。更新の前に、働いている時間と仕事の内容が許可の範囲に収まっているかを確かめます(家族滞在で働くときの資格外活動許可)。

更新の書類で気をつけること

更新の書類は、認定・変更と中心が同じです。一覧は家族滞在の必要書類にまとめています。更新で特に確かめておきたいのは次の点です。

  • 扶養者の職業と収入の書類は、扶養者が今していることで分かれる:扶養者が働いている(報酬を受ける活動などをしている)場合は在職証明書などと住民税の証明書、それ以外の場合(留学生など)は扶養者名義の預金残高証明書などです。前回の申請から扶養者の仕事や在留資格が変わった方は、今の状況に合う方の書類を出します
  • 住民税の証明書は1月1日に住んでいた市区町村から:1月1日現在に住んでいた市区町村から発行されます。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します
  • 申請書には扶養者が書く欄がある:在留期間更新許可申請書の「扶養者等作成用」に、扶養者の在留資格・在留期間・勤務先・年収などを書き、扶養者が署名します(入管庁の記載例)
  • 写真がいらない場合:在留カードの交付の日に1歳未満の方、中長期在留者でない方の更新、3月以下の在留期間の更新を希望する場合の3つは、写真は要りません
  • 外国語の書類:日本語の訳文を付けます。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求める場合があるとしています

扶養者の仕事や在留資格が変わったとき

扶養者が転職した

技術・人文知識・国際業務や技能などで働く扶養者が勤め先を変えたときは、扶養者本人が、契約の終了と新たな契約の締結から14日以内に入管へ届け出ます(所属(契約)機関に関する届出、入管法第19条の16第2号)。家族の更新では、扶養者の職業が分かる証明書(在職証明書など)は今の勤め先のものになります。扶養者自身の手続きは技人国で転職したら何をするかで整理しています。

扶養者が仕事をやめた・収入が減った

入管庁の書類の案内は、扶養者が報酬を受ける活動などをしている場合と、それ以外の場合で分かれていて、それ以外の場合は、扶養者名義の預金残高証明書や、これに準ずるもので申請人の生活費用を支弁できることを示す形です。ガイドラインは、生計は世帯単位で見るとしています。扶養者が仕事をやめたときは、扶養者本人の届出(契約の終了)と、扶養者自身の在留資格の手続きを先に確かめます。

扶養者の在留資格が変わった

  • 扶養者になれる在留資格の中で変わったとき(例:留学から技術・人文知識・国際業務へ):扶養者は家族滞在の扶養者の一覧に入ったままです。次の更新では、今の在留資格に合わせて扶養者の職業・収入の書類を出します(留学中は預金残高証明書など、働き始めた後は在職証明書と住民税の証明書など)
  • 特定技能1号に変わるとき:特定技能1号は扶養者の一覧に入っていません。入管庁の「特定技能制度に関するQ&A」は、「留学」から「特定技能1号」に変わる際、すでに家族滞在で在留している配偶者や子どもについては、特に人道上の配慮が必要であるとして「特定活動」への変更が認められる場合があるとしています。扶養者の変更の前に、家族の在留資格をどうするかを確かめます
  • 永住許可を受けたとき:永住者は扶養者の一覧に入っていません。在留資格一覧表は、永住者の配偶者を「永住者の配偶者等」の該当例に挙げ、定住者告示は、永住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子を定住者の地位に挙げています(第6号イ)。入管庁は、在留資格の変更の事由が生じたら速やかに申請するよう求めています(在留資格変更許可申請とは)

扶養者と離婚・死別した

配偶者として家族滞在で在留している方は、配偶者と離婚又は死別したときは、その日から14日以内に本人が入管へ届け出ます(配偶者に関する届出、入管法第19条の16第3号)。家族滞在は扶養を受ける配偶者又は子としての在留なので、離婚・死別のあとは、ほかの在留資格に当たるかを考えます。

家族滞在の更新でそろえる書類と、先に済ませておく扶養者の側の手続きは、扶養者の今の在留資格と勤め先、収入の変わり方、ご家族の年齢によって変わります。

扶養者の方とご家族の手続きをどの順番で進めるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、扶養者の方の在留資格と勤め先、ご家族の在留期限をお聞かせください。

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子どもが大きくなったとき

入管庁のQ&Aは、家族滞在で来日できる年齢について「扶養を受ける前提であれば、特に年齢の制限はありません」としています。家族滞在は扶養を受ける子としての在留なので、子どもが働き始めるときや進学するときに、どの在留資格が合うかを確かめます。

  • 日本の高校を卒業して働くとき:資格外活動許可の範囲(1週28時間)を超えて働く場合、入国時に18歳未満だったことなどの要件を満たせば、「定住者」か「特定活動」への変更の対象になる場合があります。要件は家族滞在とはの「子どもが日本の高校を卒業して働くとき」で整理しています
  • 大学などに進学するとき:入管庁のQ&Aは、家族滞在の方は日本学生支援機構など一部の団体の奨学金の対象外になっていて、進学・通学のために、奨学金の対象になる「留学」への変更許可申請があった場合は、こうした事情も踏まえて弾力的に審査するとしています
  • 16歳になるとき:2026年6月13日までに交付された在留カードで、有効期間の満了日が16歳の誕生日(又はその前日)とされている方は、在留期間の更新とは別に、その日の6か月前から有効期間の満了日までに在留カードの有効期間の更新を申請します。違いはビザ更新(在留期間の更新)の手続きで整理しています

在留期間・手数料・審査の日数

家族滞在の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。更新の申請書には「希望する在留期間」の欄がありますが、入管庁の記載例は、審査の結果によって希望の期間とならない場合があるとしています。

手数料は、2026年10月1日以降の申請から、許可を受ける在留期間に応じた額になりました。申請書に書いた希望の期間ではなく、許可のときに決まる在留期間で額が決まります。

許可を受ける在留期間窓口オンライン
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。窓口で申請した場合は収入印紙で納めます。オンラインはコンビニ決済か銀行決済で、決済手数料(330円又は550円)が別にかかり、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。改定の中身は在留手続の手数料の改定で整理しています。

標準処理期間は2週間〜1か月です。入管庁が公表している2026年9月許可分の全国平均では、家族滞在の在留期間更新は38.4日でした。この日数は申請から許可の告知(入管に出向く日)までを数えたもので、実際の審査はこれより短い場合があるとされています。

審査中に在留期限が来たとき──特例期間

在留期限までに更新を申請していれば、期限までに結果が出なくても、処分がされる時か、在留期限から2か月が経過する日が終了する時の、いずれか早い時までは、今の家族滞在のまま在留できます(特例期間)。窓口で申請した場合は在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されますが、オンラインで申請した場合は記載されません。

入管庁は、マイナンバーカードは在留期間の満了日までに市区町村で手続をしないと使えなくなり、預貯金口座も満了日までに金融機関に届け出ないと翌日以降の取引が制限される場合があるとして、在留期間内(特例期間に入る前)に許可されることが望ましいとしています。ただし、早く申請しても在留期間内の処分を約束するものではないとされています。特例期間の確かめ方と、審査中に出国するときの注意は在留期限が過ぎても審査中なら在留できる「特例期間」で整理しています。

よくある質問

家族で一時帰国している間に在留期限が来ます

入管庁のQ&Aは、家族滞在などの方がみなし再入国許可で出国する場合について、出国の日から1年が経過するより先に在留期限が来るときは、その期限までに再入国する必要があるとしています。更新の申請は在留期限までにするので、帰国の時期は、在留期限と3か月前からの申請期間に合わせて考えます。

扶養者の収入はいくらあればよいですか

入管庁の家族滞在のページには、収入の金額の目安は書かれていません。ガイドラインは、生計は世帯単位で見るとしていて、入管庁の案内では、扶養者の職業と収入を証する文書(扶養者が働いていない場合は預金残高証明書など)で、家族の生活費をまかなえることを示します。

まとめ

  • 家族滞在の更新は、在留期間が6か月以上なら在留期限の3か月前から在留期限の日までに申請。入管庁は3か月前から45日前までの申請を求めている。「家族が同時申請する場合」は、3か月より前に受け付けられることもある特別な事情の例に挙げられている(事前に資料を添えて問い合わせ)
  • 申請先は住居地を管轄する入管。16歳未満の子は親族などが申請書を出せる。オンラインの対象範囲は入管庁の資料で確かめる(在留期限の当日はオンラインでは申請できない)
  • 更新では、扶養者の在留資格、扶養者の職業と収入、扶養を受けて暮らしていること、資格外活動が許可の範囲か、届出の状況などが関わる
  • 扶養者が転職したら、扶養者本人が14日以内に届出(技術・人文知識・国際業務や技能などの場合)。特定技能1号や永住者になるときは、家族の在留資格をどうするかを確かめる
  • 日本の高校を卒業して働く子は、要件を満たせば「定住者」か「特定活動」への変更の対象になる場合がある
  • 在留期間は5年を超えない範囲で個々に指定。手数料は許可を受ける在留期間で窓口10,000円〜75,000円。2026年9月許可分の平均は38.4日
  • 在留期限までに申請していれば、結果が出るまで(在留期限から最長2か月)は特例期間として在留できる

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、更新が許可されるか、どの在留期間になるかを保証するものではありません。扶養者の在留資格や収入、ご家族の状況によって、出す書類や先に済ませる手続きは変わります。ご家族の更新の進め方は、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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家族滞在の更新を控えている方へ

扶養者の方の在留資格と勤め先・収入、前回の申請から変わったこと、ご家族の在留期限を伺い、更新でそろえる書類と、先に済ませておく手続きを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(家族滞在の更新)

  • 扶養者の方の在留資格と勤め先・収入(前回の申請から変わったこと)
  • ご家族の在留期限と、資格外活動(アルバイトなど)の状況
  • お子さんの年齢と、卒業・進学・就職の予定

そのうえで、更新でそろえる書類と、扶養者の方の側で先に済ませる手続きをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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