在留手続全般

高度人材の親・家事使用人を日本に呼ぶ──特定活動で認められる条件

根拠
特定活動告示(第2号・第2号の2〜第2号の4・第34号)、入管庁の在留資格「特定活動」の手続のページ、高度人材ポイント制Q&A(令和8年4月時点)
在留資格
特定活動(指定書で活動を確かめる)
世帯年収
親:800万円以上/家事使用人:原則1,000万円以上
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 高度専門職(1号・2号)の人は、優遇措置として、親と家事使用人を在留資格「特定活動」で呼べる(親は告示第34号、家事使用人は第2号・第2号の2〜第2号の4)
  • 親は、7歳未満の子の養育か妊娠中の支援のため。世帯年収800万円以上、同居、どちらかの親に限る。養親も呼べる
  • 家事使用人は、18歳以上、月額20万円以上の報酬、雇用主の言語で日常会話ができること。入国帯同型・家庭事情型は世帯年収1,000万円以上で1名まで、金融人材型と特別高度人材型は3,000万円以上なら2名まで

高度専門職で在留する人は、一定の条件のもとで、自分か配偶者の親と、家事使用人を、在留資格「特定活動」で日本に呼べます。親は、7歳未満の子の養育か、妊娠中の配偶者・本人の支援のために来る場合で、世帯年収800万円以上、同居、どちらかの親に限ることが条件です。家事使用人は、18歳以上で月額20万円以上の報酬を受けることなどが共通の条件で、原則として世帯年収1,000万円以上で1名まで(金融人材と特別高度人材は、世帯年収3,000万円以上なら2名まで)です。

この記事では、特定活動告示と、出入国在留管理庁(入管庁)の「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人の家事使用人・特別高度人材外国人の家事使用人)」のページ、「高度人材ポイント制Q&A」(令和8年4月時点)をもとに、高度専門職で働く人とそのご家族、雇っている会社の人事の方に向けて、親と家事使用人それぞれの条件、申請の種類と書類、更新と、子が7歳になったときなどの扱いを整理します。ポイントの基準や優遇措置の全体は高度専門職ビザとはで整理しています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

親と家事使用人は「特定活動」で受け入れる

高度人材ポイント制は、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与える制度です(入管庁「高度人材ポイント制とは?」)。親と家事使用人の受入れは、その優遇措置の一つです。入管庁は、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められず、外国人の家事使用人の雇用も「経営・管理」「法律・会計業務」などで在留する一部の外国人にだけ認められるところ、高度外国人材については、優遇措置として、一定の要件のもとで親と家事使用人の入国・在留を認めるとしています(入管庁「どのような優遇措置が受けられる?」)。

在留資格は「特定活動」で、活動の中身は法務大臣の告示(特定活動告示)で号ごとに決まっています。入管庁の手続のページは、家事使用人を4つの型に分けています。

受け入れる人特定活動告示の号主な場面
親(高度専門職の人か、その配偶者の父母)第34号7歳未満の子の養育、妊娠中の配偶者・本人の支援
家事使用人(入国帯同型)第2号の2外国で1年以上雇っていた家事使用人を、日本でも引き続き雇う
家事使用人(家庭事情型)第2号(別表第二の一)13歳未満の子か、病気等で日常の家事に従事できない配偶者がいる
家事使用人(金融人材型)第2号の3雇用主が投資運用業などの業務に従事している
家事使用人(特別高度人材型)第2号の4雇用主が特別高度人材(J-Skip)

告示は「高度専門職外国人」を、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人としているので、1号・2号のどちらでも対象です。特定活動で指定された活動は、指定書で確かめます(特定活動ビザとは)。

親を呼ぶ条件

入管庁の手続のページが挙げる要件は次のとおりです(特定活動告示第34号)。

項目要件(入管庁の手続のページ)
目的高度専門職の人かその配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育すること、又は妊娠中の配偶者か妊娠中の高度専門職の人本人に、介助、家事その他の必要な支援をすること
呼べる親高度専門職の人の父母か、配偶者の父母(養親を含む)。どちらかの親に限られ、高度専門職の人の父母が第34号で在留しているときは、配偶者の父母は対象にならない(逆も同じ)
世帯年収800万円以上(予定)。在留資格認定証明書では親の入国の時点、変更と更新では申請の時点で見る
同居高度専門職の人と同居すること
日本にいる親の変更・更新同居する7歳未満の子の養育か、妊娠中の支援を3か月以上続けて行う予定であること(変更は申請の時から、更新は今の在留期限から数える)。在留状況が良好であること

高度専門職の人が先に日本に入国してから、本国の親を呼び寄せることもできます。その場合も、一緒に入国する場合と同じ要件を満たす必要があります(手続のページ、Q&A問30)。

世帯年収に入るもの・入らないもの

「世帯年収」は、高度専門職の人が受ける報酬の年額と、配偶者が受ける報酬の年額を合算したもので、配偶者以外の人の報酬などは含みません(手続のページ)。Q&A(問34・問36)では、次のように説明されています。

  • 報酬には、基本給のほか勤勉手当・調整手当などが含まれる。通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格のもの(課税対象となるものを除く)は含まない
  • 個人的な株式運用で得た利益などは報酬に当たらないので含まない
  • 親本人や、同居人の収入は含まない

家事使用人を雇う条件

家事使用人は、高度専門職の人が個人的使用人として雇い、その人の家事に従事します(特定活動告示)。入管庁の手続のページが挙げる、どの型にも共通する主な要件は次のとおりです。

  • 18歳以上であること
  • 雇用主である高度専門職の人が使う言語で、日常の会話ができること
  • 月額20万円以上の報酬を受けること
  • 雇用主が、申請する人のほかに家事使用人を雇っていないこと(金融人材型・特別高度人材型で世帯年収3,000万円以上なら、ほかに1人まで)

型ごとの要件は次のとおりです。

型世帯年収と人数型ごとの要件日本に来た後の雇用主の変更
入国帯同型(第2号の2)1,000万円以上で1名まで高度専門職の人と一緒に入国するなら、上陸申請の直前まで続けて1年以上その人に雇われていたこと。高度専門職の人が先に入国するなら、その人が入国するまで続けて1年以上雇われ、入国後も引き続きその人か、その人が日本に来る前に同居していた親族に雇われていること。高度専門職の人が出国するときは、その人の負担で一緒に出国する予定であること認められない
家庭事情型(第2号)1,000万円以上で1名まで家事使用人の入国の時点で、雇用主に13歳未満の子か、病気等で日常の家事に従事できない配偶者がいること認められる(変更許可申請)
金融人材型(第2号の3)1,000万円以上3,000万円未満は1名まで、3,000万円以上は2名まで雇用主が、金融商品取引法の第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業の業務に従事していること変更許可申請の対象
特別高度人材型(第2号の4)3,000万円未満は1名まで、3,000万円以上は2名まで雇用主が特別高度人材であること(13歳未満の子などの家庭の事情の要件はない)変更許可申請の対象

入管庁は、入国帯同型は雇用主と一緒に出国する予定であることが必要で、日本に来た後の雇用主の変更は認められず、家庭事情型は雇用主の変更が認められるという違いを示しています。入国帯同型の「1年以上」は家事使用人の入国日を起算日とし、家庭事情型の「13歳未満」は家事使用人の入国日の時点の子の年齢で見ます(手続のページ)。世帯年収の数え方は親の場合と同じで、手続のページは、過去の在留での年収ではなく、高度専門職の人と配偶者としての活動で受ける年収を指すとしています。

家庭事情型の「日常の家事に従事できない配偶者」

入管庁の「家事使用人の雇用主に係る要件の運用について」は、配偶者が日常の家事に従事できない理由に、配偶者のけがや病気だけでなく、配偶者が日本の企業等で常勤職員として働いていることも含めるとしています。

申請の種類──海外から呼ぶか、日本で変えるか

海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付を(在留資格認定証明書の交付申請)、日本にいる人がほかの在留資格から変えるときは在留資格の変更を申請します(在留資格変更許可申請とは)。親と家事使用人で、使える申請が少し違います。

申請どんなとき親家事使用人
在留資格認定証明書交付申請海外から呼ぶできるどの型もできる
在留資格変更許可申請日本にいて、ほかの在留資格から変えるできる(この活動を行おうとするときは速やかに申請するよう案内されている)家庭事情型・金融人材型・特別高度人材型だけ(雇用主を変えるときも)。入国帯同型は対象外
在留期間更新許可申請続けて在留するできるできる

このほか、すでに日本に滞在している人がこの在留資格の取得を希望する場合の在留資格取得許可申請も、手続のページに載っています。家事使用人の在留資格認定証明書の申請では、雇用主の在留カードなどの写しか、雇用主の在留資格認定証明書交付申請の申請受付票などの写しを出します。どの型も、高度専門職の人と同時に申請する場合は、この写しは要りません。

主な提出書類

申請主な書類(入管庁の手続のページ)
親・在留資格認定証明書申請書、写真、返信用封筒、世帯年収(予定)を証する文書、身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届出受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)など)、子の養育なら高度専門職の人・配偶者・7歳未満の子の在留カードかパスポートの写し、妊娠中の支援なら妊娠中であることを証する文書(診断書、母子健康手帳の写しなど)、高度人材外国人にかかる確認書
親・在留資格変更申請書、写真、パスポートと在留カードの提示、世帯年収(予定)を証する文書、高度専門職の人と同居することを明らかにする資料(高度専門職の人の在留カードの写しを出していて、住居地が同じなら不要)、身分関係を証する文書、在留カードかパスポートの写し、妊娠中の支援なら妊娠中であることを証する文書、高度人材外国人にかかる確認書
家事使用人・在留資格認定証明書(どの型も)申請書、写真、返信用封筒、活動の内容・期間・地位・報酬を証する文書、雇用主の在留カードなどの写しか、雇用主の在留資格認定証明書交付申請の申請受付票などの写し、世帯年収(予定)を証する文書、ほかに家事使用人を雇っていない旨の文書、雇用主が使う言語の会話力を明らかにする資料、雇用契約書(写し)と労働条件を理解したことを証する文書(優遇措置用の雇用契約書を使う)
家事使用人・型ごとに足すもの入国帯同型:一緒に出国する予定であることの誓約書(雇用契約書に同じ条項があれば不要)、上陸申請の直前まで続けて1年以上雇われていることを明らかにする資料(雇用契約書の写しなど)。家庭事情型:13歳未満の子か家事に従事できない配偶者がいることを証する文書。金融人材型:雇用主の所属機関の、金融商品取引法の登録済通知書の写しなどと、雇用主の業務を説明する資料(参考様式)

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。審査の過程で、ページに書かれていない資料を求められることもあります(手続のページ)。

準備の段取り

  1. 子の年齢か妊娠の状況と、世帯年収の見込みを確かめる:親は800万円以上、家事使用人は原則1,000万円以上です。高度専門職の人と配偶者の報酬だけで数えます。
  2. 呼ぶ人と型を決める:親はどちらの側の親か、家事使用人は外国で1年以上雇っているか(入国帯同型)、13歳未満の子などの家庭の事情があるか(家庭事情型)を確かめます。
  3. 申請の種類を決める:海外からなら在留資格認定証明書、日本にいる人なら在留資格の変更です。家事使用人の入国帯同型は変更の対象外です。
  4. 家事使用人の雇用契約を結ぶ:手続のページが指定する、優遇措置用の雇用契約書を使います。
  5. 更新の時期を見ておく:在留期限と、子が7歳(家事使用人の家庭事情型は13歳)になる日を並べておきます。

親と家事使用人のどちらを、どの申請で呼べるかは、子の年齢と世帯年収の見込み、高度専門職の人が先に日本にいるかどうか、家事使用人を外国で雇っていた期間によって変わります。

どの申請で進めるかと、そろえる書類は、ご家族の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、呼びたい方と、お子さんの年齢、世帯年収の見込みをお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

在留期間と更新

特定活動の在留期間は「5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)」です(入管庁「在留資格一覧表」)。親と家事使用人の手続のページには、決まる在留期間の記載はありません。

続けて在留するときは、在留期間の更新を申請します(ビザ更新(在留期間の更新)の手続き)。手続のページが挙げる、更新の主な要件は次のとおりです。

  • 親:高度専門職の人と同居していること、更新の申請の時点で世帯年収(予定)が800万円以上であること、今の在留期限から3か月以上、同居する7歳未満の子の養育か妊娠中の支援を続ける予定であること、在留状況が良好であること
  • 家事使用人:更新の申請の時点の世帯年収(予定)の要件(入国帯同型・家庭事情型は1,000万円以上、金融人材型は1,000万円以上で3,000万円以上なら2名まで、特別高度人材型は3,000万円以上なら2名まで)、月額20万円以上の報酬、在留状況が良好であること。入国帯同型は、上陸の許可を受けた時と同じ雇用主で、一緒に出国する予定であること。家庭事情型で雇用主が変わったときは、新しい雇用主に13歳未満の子か家事に従事できない配偶者がいること

家事使用人の更新では、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)も出します。在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可に係る在留期間の区分に応じて決まります(在留手続の手数料の改定)。

子が7歳になったとき、雇用主の事情が変わったとき

入管庁の「高度人材ポイント制Q&A」は、次のように答えています。

場面扱い(高度人材ポイント制Q&A)問
親が養育している子が7歳になった引き続きの在留は認められない。直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではないが、在留期間の更新は認められない問40
親が高度専門職の人と別居した許可された養育などの活動は認められなくなる。直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではないが、在留期間の更新は認められない問38
雇用主の世帯年収が下がった(家事使用人)直ちに在留が認められなくなるわけではないが、更新の時点で1,000万円に満たなければ更新は認められない(金融人材型の3,000万円も同じ考え方)問35
雇用主が高度専門職でなくなった(家事使用人)原則として認められない。変更後の在留資格が「経営・管理」か「法律・会計業務」で、特定活動告示の別表第二の要件を満たすなら、引き続きその雇用主に雇われて在留できる問39

親の更新は、今の在留期限から3か月以上、7歳未満の子を養育する予定であることが要件なので、在留期限から子が7歳になる日まで3か月以上あるかを、前もって確かめておきます。

家庭事情型で、雇用主の子が13歳になったとき

Q&A問37は、雇用主の子が13歳に達しても直ちに在留が認められなくなるわけではなく、同じ雇用主に雇われている場合は在留期間を更新できる、雇用主が変わった場合は、新しい雇用主に13歳未満の子か家事に従事できない配偶者がいなければ更新は認められない、としています。家事使用人の手続のページの更新の要件も同じ形です。ただし、同じページの型の説明には、雇用主の子が13歳に達したり配偶者の事情がなくなったりしたときは更新を受けられない、という書き方もあります。子が13歳に近づいたら、更新の前に入管庁に確かめておきます。

高度専門職の人が在留資格を変えるとき(親)

家事使用人については上の表の問39がありますが、親について、高度専門職の人がほかの在留資格に変わったときの扱いを直接説明した入管庁の案内は、確認した範囲では見当たりません(確認日時点)。告示第34号は、親の活動を、高度専門職外国人と同居して子の養育などをする親としての活動と定めています。永住許可などで在留資格が変わる予定があるときは、親の更新の時期とあわせて、前もって入管庁に確かめておきます。

親・家事使用人ができること・できないこと

  • 親:告示第34号の活動は、子の養育や妊娠中の支援をする親として行う「日常的な活動」で、報酬を受ける仕事は定められていません。指定された活動のほかに、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をするときは、あらかじめ資格外活動の許可を受けている必要があります(入管庁「資格外活動の許可(入管法第19条)」、資格外活動許可とは)。在留中は高度専門職の人との同居が続いていることが必要です(Q&A問38)。
  • 家事使用人:活動は、雇用主である高度専門職の人の家事に従事することです。雇用主は高度専門職の人本人で、告示は家事使用人を「個人的使用人」としています。入国帯同型は雇用主を変えられず、家庭事情型・金融人材型・特別高度人材型は、雇用主を変えるときに在留資格の変更を申請します。

よくある質問

両方の親を呼べますか

高度専門職の人の親と配偶者の親が、同時に第34号の特定活動で在留することはできません。告示第34号はどちらかの父又は母に限るとし、手続のページも、高度専門職の人の父母が第34号で在留しているときは配偶者の父母は対象にならない(逆も同じ)としています。養親も呼べます(Q&A問31)。

家事使用人を、高度専門職の人より後から呼べますか

家庭事情型と金融人材型は、後から呼べます(Q&A問30)。入国帯同型は、特定活動告示第2号の2と手続のページでは、高度専門職の人が日本に入国するまで続けて1年以上雇われ、入国後も引き続きその人か、その人が日本に来る前に同居していた親族に雇われていれば対象になるとされています。ただし、同じQ&A問30は、本国などで1年以上続けて雇っている家事使用人は高度専門職の人と一緒に入国する必要があり、先に入国した後で呼び寄せることはできない、としています。入国帯同型の家事使用人を後から呼ぶときは、前もって入管庁に確かめておきます。

世帯年収に、親の収入は入りますか

入りません。親本人や同居人の収入は「世帯年収」に含まれません(Q&A問36)。

特別高度人材(J-Skip)の場合は何が違いますか

家事使用人は特別高度人材型(第2号の4)になり、13歳未満の子などの家庭の事情の要件はなく、世帯年収3,000万円以上なら2名まで雇えます。親は、高度専門職の人の親と同じ手続のページで案内されています。特別高度人材の基準は高度専門職ビザとはの「特別高度人材(J-Skip)」で整理しています。

高度専門職ではない方が親を日本に呼ぶときに使える手続き(短期滞在の訪問と更新)は親を日本に呼び寄せたいとき、短期滞在で招へいするときの書類と流れは短期滞在ビザとはで整理しています。

まとめ

  • 高度専門職(1号・2号)の人は、優遇措置として、親と家事使用人を在留資格「特定活動」で呼べる(親は告示第34号、家事使用人は第2号・第2号の2〜第2号の4)
  • 親は、7歳未満の子の養育か妊娠中の支援のため。世帯年収800万円以上、同居、どちらかの親に限る。養親も呼べる
  • 家事使用人は、18歳以上、月額20万円以上の報酬、雇用主の言語で日常会話ができること。入国帯同型・家庭事情型は世帯年収1,000万円以上で1名まで、金融人材型と特別高度人材型は3,000万円以上なら2名まで
  • 海外からは在留資格認定証明書、日本にいる人は在留資格の変更。家事使用人の入国帯同型は変更の対象外で、雇用主も変えられない
  • 子が7歳になると、親の在留期間の更新は認められない。家事使用人は、更新の時点で雇用主の世帯年収が足りないと更新できない
  • 世帯年収は高度専門職の人と配偶者の報酬の合算で、親本人や同居人の収入、株式運用の利益は入らない

本記事は確認日時点で特定活動告示と入管庁が公表している内容の整理で、個別の許可の可否や審査の結果を保証するものではありません。呼べる人と申請の種類は、子の年齢と世帯年収、家事使用人の雇い方によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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高度専門職の方で、親や家事使用人を呼びたい方へ

呼びたい方とお子さんの年齢、世帯年収の見込み、家事使用人を外国で雇っている期間を伺い、使える申請と、そろえる書類、更新の時期を一緒に整理します。

初回のご相談で一緒に確かめること(高度専門職の親・家事使用人)

  • 呼びたい人(どちらの側の親か、家事使用人を外国で雇っている期間)
  • お子さんの年齢(7歳・13歳になる時期)や、妊娠の状況
  • 世帯年収の見込みと、高度専門職の方の在留期限

そのうえで、親と家事使用人をどの申請で呼ぶかと、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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