在留手続全般

親を日本に呼び寄せたいとき──老親扶養の扱いと、短期滞在・高度専門職の親など使える手続き

親の扶養
親であることを理由とする在留資格はない(高度外国人材の優遇措置を除く。入管庁Q&A Q56)
短い訪問
短期滞在(90日以内。原則として働けない)
高度専門職の人
7歳未満の子の養育などで親を呼べる(特定活動)
確認日
2026年10月28日時点

この記事の要点

  • 入管庁は、高度外国人材の優遇措置を除き、外国人の親であることを理由とする在留資格はないとしている(Q56)。家族滞在などで呼べるのは、原則として扶養を受ける配偶者又は子
  • 短い期間の訪問は短期滞在(90日以内)。原則として働けず、再入国許可も原則として出ない(みなし再入国許可の対象外)。一時出国が分かっていれば数次査証を相談する
  • 呼ぶ人が高度専門職なら、7歳未満の子の養育・妊娠中の支援のための親の特定活動(同居・世帯年収800万円以上など)

入管庁の説明では、外国人の親であることを理由として付与される在留資格は、高度外国人材に対する優遇措置を除いてありません(「出入国審査・在留審査Q&A」Q56)。それでも、本国の親を日本に呼ぶときに使える手続きはあります。短い期間の訪問なら「短期滞在」、呼ぶ人が「高度専門職」なら7歳未満の子の養育などのための「特定活動」といった、決まりのある手続きの中から選びます(使える手続き──3つの道)。

なお、短期滞在で来た親が、日本でそのまま在留資格を変える申請(在留資格変更許可申請)は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されないとされています(入管法第20条第3項ただし書)。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁(入管庁)の案内・Q&Aをもとに、親の扶養(いわゆる老親扶養)の扱い、使える手続きと条件、短期滞在の更新と出入国の注意を整理します。

親を観光・訪問で短期間呼ぶ手続き(招へい理由書などの書類)は短期滞在ビザの招へい、高度専門職の人(高度専門職外国人)の親の条件と書類は高度人材の親・家事使用人を日本に呼ぶで詳しく整理しています。

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親であることを理由とする在留資格はない──入管庁の説明

入管庁のQ&A(Q56)によると、「家族滞在」などの中長期在留者として呼び寄せることができるのは、原則として、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に当たる方です。入管法の別表も、「家族滞在」の活動を、扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動と定めています。そのうえでQ56は、高度外国人材に対する優遇措置を除き、外国人の親であることを理由として付与される在留資格はないとしています。

高度専門職の人の親のページでも、入管庁は、通常、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていないとしています。そのうえで、優遇措置の一つとして親の入国・在留を認めると説明しています(条件は高度専門職の人の親で整理しています)。

「告示外の特定活動」と上陸・変更の決まり

親の扶養のための在留は、民間の解説で「老親扶養ビザ」「告示外の特定活動」と呼ばれることがあります。民間の解説に年齢や収入の目安が書かれていることもありますが、入管庁が公表したものではありません。

入管法の決まりは、次の2つです。

  • 海外から呼ぶとき(上陸):「特定活動」で日本に上陸するときは、日本で行おうとする活動が、法務大臣があらかじめ告示で定める活動でなければなりません。これは上陸の条件の一つです(入管法第7条第1項第2号)
  • 日本に来てから変えるとき:短期滞在で日本にいる人が在留資格を変える申請は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないとされています(入管法第20条第3項ただし書)

上陸の決まりについて、入管庁は、高度専門職の人の親が「特定活動」に係る法務省告示に当たる場合に入国・在留を認めるとしています(Q56)。入管庁の案内で、親が在留資格認定証明書を受けて入国できるものとして示されているのは、高度専門職の人の親と、特定研究等活動・特定情報処理活動の人の親です。

入管庁の在留資格「特定活動」のページの一覧でも、親が名前に入っている項目は「高度専門職外国人又はその配偶者の親」と「特定研究等活動等の親・特定研究等活動等家族滞在活動」の2つです。

変更の決まりについては、入管庁のQ&A(Q55)も、短期滞在からの変更は原則として認められないとしています。日本に中長期間在留したいときは、在留資格認定証明書の交付申請(対象外なら在外公館での査証申請)をするよう案内しています。単に在留中に在留資格認定証明書が交付されたことは、やむを得ない特別の事情に当たらないとされています。

親を呼ぶときに使える手続きと、それぞれの条件は、次の節で整理します。

使える手続き──3つの道

どの道を使えるかは、呼ぶ人の在留資格と、親が日本にいたい期間で変わります。3つの道を並べると次のとおりです。詳しい条件は、表の下の短期滞在・高度専門職の人の親・特定研究等活動・特定情報処理活動の人の親で説明します。

手続きどんなとき在留期間・更新主な条件・制限
短期滞在(親族の訪問)観光・親族の訪問などで短い期間だけ日本にいる90日・30日・15日など(90日以内)。更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合(病気治療など)に認められる原則として日本で働けない。再入国許可は原則として出ず、みなし再入国許可の対象外
高度専門職の親(特定活動)高度専門職の人(又はその配偶者)の7歳未満の子を育てるか、妊娠中の高度専門職の人・配偶者を支える更新の申請ができる高度専門職の人と同居。世帯年収(予定)800万円以上。双方の親のどちらか一方
特定研究等活動・特定情報処理活動の人の親(特定活動)特定研究等活動・特定情報処理活動をする人(扶養者)と同居し、扶養を受ける更新の申請ができる外国でも扶養者と同居して扶養を受けていて、扶養者と一緒に日本に移る

短期滞在──親族の訪問として呼ぶ

「短期滞在」は、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問などの活動のための在留資格です。在留期間は90日、30日又は15日です(90日を超えない範囲で日を単位として指定される場合は、その期間)。

  • 査証:要るかどうかは国・地域によって違い、査証免除国・地域の方以外は短期滞在の査証が要ります(査証は外務省の所管です)
  • 在留資格認定証明書:短期滞在は、在留資格認定証明書の対象になっていません
  • 働くこと:短期滞在の人は、原則として、出張等の短期商用の目的を除き、日本で働くことができません(Q31)
  • 途中で日本を出るとき:短期滞在の人には、原則として再入国許可は出ず、みなし再入国許可の対象にもなりません。在留期間の途中で出国すると、次は新しい入国になります。前もって一時出国すると分かっている場合は、数次査証を取れる場合があります。海外の日本国大使館などで査証を申請するときに相談するよう案内されています(Q62)

日本側で用意する招へい理由書などの書類と流れは短期滞在ビザの招へいで整理しています。

高度専門職の人の親

呼ぶ人が「高度専門職」で在留している場合(特別高度人材を含みます)、高度専門職の人又はその配偶者の親(養親を含みます)は、次のどちらかのために入国・在留が認められます(「特定活動」)。

  • 高度専門職の人若しくはその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます)を育てる
  • 妊娠中の高度専門職の人・配偶者の介助、家事その他の必要な支援をする

海外から呼ぶとき(在留資格認定証明書交付申請)の主な要件は次のとおりです。

  • 高度専門職の人(親から見て、子又は子の配偶者)と同居する
  • 親が入国する時点で、高度専門職の人の世帯年収(予定)が800万円以上である(世帯年収は、高度専門職の人と配偶者の報酬の年額を合わせたもので、配偶者以外の人の報酬などは含みません)
  • 7歳未満の子の養育か、妊娠中の介助・家事その他の必要な支援をする
  • 高度専門職の人の父母と、配偶者の父母の、どちらか一方であること(もう一方の父母がこの「特定活動」で在留していないこと)

日本にいる親がこの「特定活動」に変えるときは、3か月以上続けて養育・支援をする予定であること(変更申請のときから数えます)と、在留状況が良好であることも求められます。高度専門職のポイントの数え方は高度人材ポイント計算、在留資格の全体は高度専門職とはで整理しています。

特定研究等活動・特定情報処理活動の人の親

呼ぶ人が「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の場合、入管庁の案内では、この人を「扶養者」と呼びます。入管庁は、特定研究等活動を、法務大臣が指定する機関との契約に基づいて、その機関の施設で高度な専門的知識を必要とする特定の分野の研究、研究の指導又は教育をする活動など、特定情報処理活動を、法務大臣が指定する機関との契約に基づいて、その事業所で自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動と説明しています。対象は扶養者の父母と扶養者の配偶者の父母で、入管庁は次のすべての条件を満たすことを求めています。

  • 扶養者と同居し、かつ、その扶養を受けること
  • 外国において扶養者と同居し、かつ、その扶養を受けていたこと
  • 扶養者とともに日本に転居すること

提出書類には、次のものなどがあります。

  • 扶養者の在職証明書と収入を証明する文書
  • 外国で扶養者と同居し扶養を受けていたことを証する文書(住民登録や納税申告などの証明書)
  • 扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書(様式自由)

短期滞在中に親が病気になったとき──在留期間の更新

入管庁は、短期滞在の在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものだとしています。例えば、病気治療をする必要がある場合などがこれに当たります。

更新の申請で出すものは次のとおりです。

  • 在留期間更新許可申請書、パスポート(提示)
  • 短期滞在の活動を引き続き必要とする理由を明らかにする資料(病気治療を理由とする場合は診断書)
  • 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料(書式自由。具体的に書きます)
  • 滞在中の経費を支弁できることを証する資料と、出国のための手段又は経費を支弁できることを証する資料(例えば、預金残高証明書や帰国用航空券)

申請は在留期間の満了する日までにします。更新を受けずに在留期間を過ぎて日本に残ると、退去強制の対象になります(入管法第24条第4号ロ。オーバーステイと在留特別許可)。

親を日本に呼ぶときに使える手続きは、呼ぶ人の在留資格(高度専門職かどうか)、親の年齢と健康、日本にいたい期間、本国にほかに頼れる家族がいるかによって変わります。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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よくある質問

永住者や日本人の配偶者でも、親を呼ぶ在留資格はありませんか

入管庁のQ&A(Q56)は、高度外国人材に対する優遇措置を除き、外国人の親であることを理由として付与される在留資格はないとしています。「家族滞在」などで呼べるのは、原則として扶養を受ける配偶者又は子です。短い期間の訪問なら、「短期滞在」の手続きがあります(短期滞在──親族の訪問として呼ぶ)。

短期滞在で呼んだ親を、日本で長く暮らせる在留資格に変えられますか

入管法は、短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないとしています(第20条第3項ただし書)。入管庁も原則として認められないとしています(Q55)。詳しくは「告示外の特定活動」と上陸・変更の決まりで整理しています。

90日の間に一度本国に戻り、また日本に来られますか

短期滞在の人には原則として再入国許可が出ず、みなし再入国許可の対象にもならないので、出国すると次は新しい入国になります。前もって一時出国が分かっている場合は、数次査証を取れる場合があるとされています(Q62)。

親に、日本で孫の世話を手伝ってもらいたい

呼ぶ人が「高度専門職」なら、7歳未満の子の養育のための「特定活動」が使える場合があります(世帯年収800万円以上・同居などの要件。高度専門職の人の親)。短期滞在の親が家族のために家事を手伝うことと、報酬を受けて働くことは別です。短期滞在の人は、原則として日本で働けません。

まとめ

  • 呼ぶ人が高度専門職なら、親の「特定活動」の要件に当たるかを確かめる。見るのは、高度専門職の人と同居すること、世帯年収(予定)が800万円以上であること、7歳未満の子の養育か妊娠中の支援をすること、双方の親のどちらか一方であること
  • 呼ぶ人(扶養者)が特定研究等活動・特定情報処理活動なら、扶養者の在職証明書と収入を証明する文書をそろえる。あわせて、外国で扶養者と同居し扶養を受けていたことを証する文書(住民登録や納税申告などの証明書)と、扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書(様式自由)も用意する
  • この2つの親の手続きで呼ぶときは、親が日本に来る前に在留資格認定証明書の交付申請をする。短期滞在で来てから日本で在留資格を変える申請は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されない(入管法第20条第3項)
  • 短い期間の訪問なら、短期滞在(90日以内)で呼ぶ。査証免除国・地域の方でなければ短期滞在の査証が要る。滞在の途中で一時出国する予定があれば、海外の日本国大使館などで査証を申請するときに数次査証を相談する(Q62)
  • 短期滞在の親が病気治療などで滞在を延ばす必要が出たら、在留期間の満了する日までに在留期間更新許可申請をする。更新が認められるのは、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合。診断書、入国してから今までの活動を説明する資料、滞在中の経費と出国の手段・経費を支弁できることを証する資料(預金残高証明書や帰国用航空券など)を出す

本記事は確認日時点の入管法と入管庁の公表資料の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。使える手続きは、呼ぶ人の在留資格と親の事情によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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そのうえで、使える手続きと、その条件・書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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