在留資格「永住者の配偶者等」

永住者の配偶者等とは──永住者の夫・妻と、日本で生まれた子の在留資格

根拠
入管法別表第二、入管庁「在留資格「永住者の配偶者等」」
在留期間
5年・3年・1年・6月
離婚・死別の届出
14日以内(入管法第19条の16第3号)
確認日
2026年10月16日時点

この記事の要点

  • 永住者の配偶者等は、永住者・特別永住者の配偶者と、その子として日本で生まれ引き続き在留している子の在留資格。海外で生まれた子は当たらない
  • 在留期間は5年・3年・1年・6月。就労(職種)の制限はない
  • 海外から呼ぶときは認定証明書(日本に住む親族が申請できる)、日本で変えるときは変更、続けるときは更新(満了の3か月前から)

「永住者の配偶者等」は、永住者・特別永住者の配偶者と、永住者・特別永住者の子として日本で生まれ、その後も引き続き日本に在留している子のための在留資格です。仕事の制限はなく、在留期間は5年・3年・1年・6月のいずれかです。

日本人と結婚した人の在留資格は、別の「日本人の配偶者等」です。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「永住者の配偶者等」のページと在留資格一覧表、入管法、永住許可に関するガイドラインをもとに、対象になる人、ほかの在留資格との違い、取り方と書類、更新、離婚・死別のとき、永住の申請、子どもが生まれたときを整理します。永住申請の配偶者の特例と書類は日本人の配偶者の永住権(特例は永住者・特別永住者の配偶者も同じです)、離婚・死別のあとに考える在留資格は配偶者ビザで離婚・死別したとき、子どもの申請の期限は在留資格取得許可申請で詳しく整理しています。

この手続きで当事務所ができること

どの申請になるかの確認(呼ぶ・変更・更新)/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

対象になる人──配偶者と、日本で生まれた子

入管庁の在留資格一覧表は、入管法別表第二のこの在留資格の身分を「永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」と示しています。入管庁は該当例を「永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子」としていて、「永住者等」には永住者と特別永住者が当たります。

区分要点
配偶者永住者・特別永住者と結婚している人。書類では、結婚証明書(日本の役所に届け出ていれば婚姻届出受理証明書)で婚姻を示します
子永住者・特別永住者の子として日本で生まれ、その後も引き続き日本に在留している人
海外で生まれた永住者の子この在留資格には当たりません(「本邦で出生」が条件のため)。入管庁の「定住者」のページに、永住者・特別永住者などの扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の案内があります

子は「日本で生まれた」ことが条件なので、永住者の子でも、海外で生まれて日本に来る子は永住者の配偶者等には当たりません。入管庁の「定住者」のページには、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」又は「特別永住者」の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子の案内があり、扶養する人が永住者の配偶者の場合の案内もあります。定住者の対象になる人は定住者ビザとはで整理しています。

日本人の配偶者等・家族滞在との違い

入管庁の在留資格一覧表では、永住者の配偶者等と日本人の配偶者等は、どちらも入管法別表第二の在留資格(居住資格)で、家族滞在は別表第一の在留資格です。

項目永住者の配偶者等日本人の配偶者等家族滞在
入管法の区分別表第二(居住資格)別表第二(居住資格)別表第一(活動資格)
対象永住者・特別永住者の配偶者と、その子として日本で生まれ引き続き在留している子日本人の配偶者・特別養子・日本人の子として出生した者教授〜特定技能2号、文化活動、留学などの在留資格で在留する人が扶養する配偶者・子
在留期間5年・3年・1年・6月5年・3年・1年・6月法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
働き方就労(職種)の制限なし就労(職種)の制限なし資格外活動許可を受けた範囲で(原則1週28時間まで)
離婚・死別したとき配偶者として在留する人は、14日以内に配偶者に関する届出配偶者として在留する人は、14日以内に配偶者に関する届出配偶者として在留する人は、14日以内に配偶者に関する届出

日本人の配偶者等との違いは、子の範囲です。日本人の配偶者等の子は「日本人の子として出生した者」で、生まれた場所の条件は書かれていません。永住者の配偶者等の子は、日本で生まれて引き続き在留している子に限られます。また、日本人の配偶者等の対象になる特別養子は、永住者の配偶者等の対象には書かれていません。

家族滞在の扶養者になれる在留資格に、永住者・特別永住者は入っていません。永住者・特別永住者の配偶者として在留するときの在留資格は、家族滞在ではなく永住者の配偶者等です。家族滞在の扶養者の一覧は家族滞在とはで整理しています。働き方について、入管庁は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格の人は、入管法上、就労(職種)に制限はないとしています。在留資格ごとに働ける範囲は資格外活動許可とはで比べています。

取り方──海外から呼ぶ・日本で変える

状況申請要点
海外にいる配偶者を呼ぶ在留資格認定証明書交付申請日本に住む本人の親族(夫・妻である永住者など)が、本人に代わって申請できます(入管法施行規則別表第四)。手数料はかかりません。標準処理期間は1か月〜3か月。交付後、本人が在外公館で査証を申請します
日本にいて、ほかの在留資格から変える在留資格変更許可申請入管庁は、これまでの在留資格に当たる活動を行わなくなり、すでに身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請するよう案内しています
今の在留を続ける在留期間更新許可申請下の「在留期間と更新」
日本で子どもが生まれた在留資格取得許可申請(永住者を希望するときは永住許可申請)下の「日本で子どもが生まれたとき」

永住者の在留資格は在留資格認定証明書の対象ではないので(入管庁は認定証明書の対象から「短期滞在」と「永住者」を除いています)、海外にいる配偶者を配偶者として呼ぶときは、永住者の配偶者等で在留資格認定証明書を申請します。認定証明書の申請から入国までの流れは在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

主な書類(入管庁の「永住者の配偶者等」のページ)

書類認定(海外から呼ぶ)変更更新
申請書・写真○○○
結婚証明書(日本で届け出ていれば婚姻届出受理証明書)○○―
婚姻が継続していることを証明する文書――○
日本での滞在費用を証明する資料○○○
配偶者(永住者)の身元保証書○○○
配偶者(永住者)の世帯全員の記載のある住民票○○○
質問書○○―
夫婦間の交流が確認できる資料○○―
返信用封筒○――
パスポート・在留カードの提示―○○
  • 結婚証明書:「配偶者(永住者)及び申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書」です。申請人が韓国籍など戸籍謄本が発行される国籍の場合は、お二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも構いません。日本の役所に届け出ている場合は、婚姻届出受理証明書を出すとされています
  • 滞在費用の資料:申請人の滞在費用を支弁する人の、直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書です。入国して間もない場合や転居などで証明できない場合は、預貯金通帳の写し、日本の会社が出す雇用予定証明書・採用内定通知書などを出します
  • 交流の資料:お二人で写っていて容姿がはっきり確認できるスナップ写真2〜3葉(アプリで加工したものは不可)と、SNSの記録・通話記録です
  • 共通:日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語訳を付けます。変更・更新・取得の申請では、在留カードの交付の日に1歳に満たない人は写真が不要です

質問書と交流の資料が何を確かめるためのものかは、配偶者ビザの質問書とスナップ写真(日本人の配偶者等の例)で整理しています。入管庁は、審査の過程で、ページに書かれていない資料を求める場合があるとしています。

永住者の配偶者等の申請でそろえる書類は、海外から呼ぶか日本で在留資格を変えるか、結婚を日本と相手の国のどちらで届け出たか、滞在費用を誰が支えるかによって変わります。

どの申請になるか、婚姻と滞在費用をどの書類で示すかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、結婚の届出の状況と、お二人の今の在留資格をお聞かせください。

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在留期間と更新

在留期間は5年・3年・1年・6月のいずれかで、期間ごとに在留期間更新許可申請をします。入管庁の案内では、更新の申請は在留期間の満了する日までで、6か月以上の在留期間がある人は満了の3か月前から申請できます。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で、標準処理期間は2週間〜1か月です。

更新の書類は、上の表のとおり、結婚証明書の代わりに「申請人に係る婚姻が継続していることを証明する文書」を出します。質問書と夫婦間の交流が確認できる資料は、更新の一覧にはありません。

更新の手数料は、2026年10月1日以降の申請から、許可される在留期間に応じた額です。窓口で申請する場合、6月なら18,000円、1年なら33,000円、3年なら64,000円、5年なら75,000円です(一定の要件を満たす人は、減額又は免除される場合があります)。オンライン申請の額、納付の方法、減額・免除は在留手続の手数料の改定で整理しています。

離婚・死別したとき──14日以内の届出と「6か月」

永住者の配偶者等で在留している人(永住者等の配偶者の身分を有する人)が、配偶者と離婚又は死別したときは、その日から14日以内に「配偶者に関する届出」をします(入管法第19条の16第3号)。電子届出システム、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口(在留カードを提示)、郵送(在留カードの写しを同封)のどれかで届け出ます。

また、永住者の配偶者等で在留している人(永住者等の子を除く)が、配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります(入管法第22条の4第1項第7号)。法務省入国管理局(当時)が平成24年7月に公表した資料(入管庁のサイトに掲載)は、「正当な理由」に当たる場合など、在留資格の取消しを行わない主な例として次を挙げています。

  • 配偶者からの暴力(DV)を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合
  • 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが、生計を一にしている場合
  • 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合
  • 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

同じ資料は、取り消すかどうかは個別・具体的な状況に基づいて判断するもので、この例に限られるものではないとしています。取消しをしようとするときは、入国審査官が本人の意見を聴きます。第7号の事実で取消しをしようとするときは、在留資格の変更か永住許可の申請の機会を与えるよう配慮することが、入管法第22条の5に定められています。子として在留している人は、この号と配偶者に関する届出の対象ではありません。離婚・死別のあとに考える在留資格(定住者への変更が認められた事例など)は配偶者ビザで離婚・死別したときで整理しています。

永住者の配偶者が永住を申請するとき

永住許可に関するガイドラインは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2つの要件に適合することを要しないとしています。在留年数は、原則の10年ではなく、次の特例が目安です。

申請の時期配偶者実子等
2027年3月31日までの申請実体を伴った婚姻生活が3年以上続き、かつ、引き続き1年以上日本に在留1年以上日本に継続して在留
2027年4月1日以降の申請実体を伴った婚姻生活が5年以上続き、かつ、引き続き3年以上日本に在留3年以上日本に継続して在留

2027年4月1日以降の欄は、2026年10月1日に改定されたガイドラインで、2027年4月1日以降の申請から適用されます(永住許可のガイドラインの改定)。ただし、改定後のガイドラインは、収入(第2の4(2))と公共の負担とならないこと(第2の5(7))の項目を、改定日の6か月前の日(2026年4月1日)以降の申請で、改定日に申請中の案件にも適用するとしています。配偶者は独立生計の要件は求められませんが、公共の負担とならないことは国益要件の項目なので、配偶者にも当てはまります。納税・年金・医療保険の納付などの公的義務の履行や、最長の在留期間で在留していることなどは、配偶者にも求められます(日本人の配偶者の永住権)。

書類は、入管庁の「永住許可申請1」(日本人・永住者・特別永住者の配偶者と実子等)のページで案内されています。永住者の配偶者の場合、身分関係の書類は、配偶者との婚姻証明書などの婚姻関係を証明するものです。「永住者の配偶者等」(実子・特別養子を除く)の人は、親族一覧表も出します。提出書類チェックシートには「永住者又は特別永住者の配偶者」用があり、セルフチェックシートは「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」用です(永住許可申請セルフチェックシートとは)。永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請は許可されるときに200,000円で、標準処理期間は4か月〜6か月です。

日本で子どもが生まれたとき

永住者・特別永住者の子が日本で生まれ、60日を超えて日本に在留するときは、出生の日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留資格の取得を申請します(入管法第22条の2)。出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国しようとする場合を除く)は、申請はいりません。入管での申請の方法は、子の在留資格に永住者の配偶者等と永住者のどちらを希望するかで分かれます。特別永住者の子の場合は、住んでいる市区町村の窓口で特別永住許可を申請する手続もあります(期限や必要なものは、市区町村の窓口で案内されています)。

  • 永住者の配偶者等で取得する:在留資格取得許可申請です。書類は入管庁の「永住者の配偶者等」のページの在留資格取得許可申請の欄で確かめ、出生した人は「出生したことを証する書類」を出します。在留カードの交付の日に1歳に満たない子は、写真はいりません
  • 永住者で取得する:在留資格取得許可申請ではなく、永住許可申請です。入管庁は永住許可申請の対象に「出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人」を挙げ、申請の期間を「出生その他の事由発生後30日以内」としています

標準処理期間や受付時間などは在留資格取得許可申請で整理しています。

よくある質問

永住者と結婚したら、すぐに永住者になれますか

結婚しただけでは永住者にはなりません。永住者の在留資格は、永住許可申請をして許可を受けて得るものです。配偶者の場合も、上のガイドラインの在留年数(2027年3月31日までの申請なら、婚姻生活3年以上+引き続き1年以上の在留)が目安です。それまでは、永住者の配偶者等などの在留資格で在留します。

永住者という在留資格そのもの(在留期間・仕事・在留カードの更新・届出の義務など、永住者になって変わること・変わらないこと)は永住権(永住者)とはで整理しています。

特別永住者と結婚した場合も同じですか

同じです。入管庁の該当例は「永住者・特別永住者の配偶者」で、永住許可のガイドラインの配偶者の特例も、特別永住者の配偶者を含んでいます。

海外で生まれた永住者の子を日本に呼べますか

永住者の配偶者等には当たりません。入管庁は、永住者などの扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子について、「定住者」のページで案内しています。そのページでは、在留資格認定証明書の交付を受けた人は18歳に達する前日までに入国するよう求め、入国のときに18歳に達している人は、認定証明書の有効期限にかかわらず、その在留資格で入国できないとしています(定住者ビザとは)。

審査にはどのくらいかかりますか

標準処理期間は、認定が1か月〜3か月、更新が2週間〜1か月です。入管庁の「在留審査処理期間(日数)」の令和8年9月許可分では、永住者の配偶者等は、認定108.5日、変更53.6日、更新41.8日でした。変更と更新は、許可を告知した日(入管に出向く日)までの日数です。月ごとの推移は配偶者ビザの審査期間で整理しています。

まとめ

  • 永住者の配偶者等は、永住者・特別永住者の配偶者と、その子として日本で生まれ引き続き在留している子の在留資格。海外で生まれた子は当たらない
  • 在留期間は5年・3年・1年・6月。就労(職種)の制限はない
  • 海外から呼ぶときは認定証明書(日本に住む親族が申請できる)、日本で変えるときは変更、続けるときは更新(満了の3か月前から)
  • 認定・変更は結婚証明書・質問書・交流の資料など。更新は婚姻が続いていることの文書で、質問書と交流の資料は一覧にない
  • 離婚・死別は14日以内に届出。配偶者としての活動を6か月以上行わないと、正当な理由がある場合を除き取消しの対象
  • 永住は、2027年3月31日までの申請なら婚姻3年以上+在留1年以上、4月1日以降の申請なら婚姻5年以上+在留3年以上が目安
  • 日本で子どもが生まれたら、出生から30日以内に在留資格取得許可申請か永住許可申請(特別永住者の子は、市区町村での特別永住許可の申請もある)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、個別の許可を約束するものではありません。どの申請になるか、どの書類をそろえるかは、ご家族の状況と在留の経緯によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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永住者・特別永住者と結婚した方、日本で生まれたお子さんのご家族へ

お二人の在留資格と結婚の届出の状況、これまでの在留の経緯を伺い、どの申請になるかと、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(永住者の配偶者等)

  • お二人の在留資格(永住者・特別永住者か)と、結婚の届出の状況(日本・相手の国)
  • 今の在留資格と期限(海外から呼ぶか、日本で変更・更新するか)
  • 生活の費用を支える人の収入と納税の状況、お子さんの有無

そのうえで、どの申請になるかと、婚姻と滞在費用を示す書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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