在留資格「日本人の配偶者等」

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の必要書類──認定・変更・更新・取得の違いを一覧に。質問書と交流の資料は更新では不要

根拠
出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」ほか
申請の種類
認定・変更・更新・取得
共通の注意
日本の証明書は発行から3か月以内、外国語の書類は訳文
確認日
2026年10月11日時点

この記事の要点

  • 配偶者ビザの書類は、認定・変更・更新・取得で違う
  • 4つとも共通:申請書・写真、日本人配偶者の戸籍謄本、滞在費用の証明(住民税の課税・納税証明書)、身元保証書、住民票
  • 質問書と夫婦の交流の資料(スナップ写真2〜3葉など)は認定・変更・取得で必要、更新では不要

日本人と結婚した外国人の方の在留資格「日本人の配偶者等」(いわゆる配偶者ビザ)は、海外から呼び寄せる(認定)、ほかの在留資格から変える(変更)、今の在留を続ける(更新)などで、そろえる書類が違います。入管庁のページから、4つの申請の書類を一覧にします。

この手続きで当事務所ができること

どの申請になるかの確認(呼ぶ・変更・更新)/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

書類をそろえる前に──結婚の手続きの順番

配偶者ビザの書類の中心は、日本人配偶者の戸籍謄本と申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書です。戸籍謄本には日本での届出が、結婚証明書には相手の国での手続きが要るので、両方の国で結婚の手続きを済ませておくことになります。法務省の案内では、結婚の手続きは次の2通りです。

順番手続き(法務省の案内)
日本の役所で先に結婚する市区町村の戸籍届出窓口に婚姻届を出し、受理されると婚姻が成立します。外国人の方は本国の大使・公使・領事などが発行する婚姻要件具備証明書と日本語訳を出します。証明書の制度がない国の場合は、領事の面前で宣誓した宣誓書などが認められる場合があります。日本人の方の戸籍謄本は、2024年3月1日の戸籍法の改正で、届出のときの添付が原則として要らなくなりました
海外で、相手の国の方式で先に結婚する婚姻が成立した日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本(日本語訳を付ける)を、日本の在外公館(大使館・総領事館)か本籍地の市区町村に出して届け出ます

日本国内で結婚する場合、当事者の一方が日本人なら、日本の方式(婚姻届)によります(法の適用に関する通則法第24条第3項ただし書)。日本で届け出ると、外国人配偶者の戸籍は作られず、日本人の戸籍に外国人の氏名・生年月日・国籍と婚姻の事実が記載されます。入管に出す戸籍謄本は、この婚姻の事実が載ったものです。届け出たばかりでまだ載っていないときは、戸籍謄本に加えて婚姻届出受理証明書を出します(受理証明書は、届出人が請求できます。戸籍法第48条第1項)。

日本と相手の国のどちらで先に結婚するか、婚姻要件具備証明書が出ない国の場合、海外で結婚したあと3か月以内の届出、短期滞在で来日中に結婚したときの申請の扱いまで、結婚の手続きから配偶者ビザの申請までの順番は国際結婚の手続きで整理しています。

申請の種類

  • 在留資格認定証明書交付申請(認定):海外にいる配偶者を日本に呼び寄せる
  • 在留資格変更許可申請(変更):日本にいて、ほかの在留資格から配偶者の在留資格に変える
  • 在留期間更新許可申請(更新):配偶者として引き続き在留する
  • 在留資格取得許可申請(取得):出生などで上陸の手続を経ずに在留することになった場合(取得の申請の流れ)

申請の種類別の提出書類

書類認定変更更新取得
申請書・写真必要必要必要必要
日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻の事実が載ったもの)必要必要必要必要
申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書必要必要―必要
滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税・納税証明書必要必要必要必要
日本人配偶者の身元保証書必要必要必要必要
日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票必要必要必要必要
質問書必要必要―必要
夫婦間の交流が確認できる資料(スナップ写真など)必要必要―必要
返信用封筒必要―――
パスポート・在留カード(提示)―必要必要パスポート

取得の申請では、このほかに出生したことなど、在留資格の取得の事由を証する書類も出します。

2027年3月19日からの予定:認定・変更・更新などの提出資料に、ご本人と日本人配偶者(又は父母)の「課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書」が加わります(出入国管理及び難民認定法施行規則の改正、令和7年法務省令第43号)。具体的にどの書類を出せばよいかは、確認日時点で入管庁はまだ案内していません。いまの申請は上の一覧のとおりです(外国人の国民健康保険と年金)。

書類をどこで取るか

書類取るところ気をつけること
戸籍謄本(日本人配偶者)本籍地の市区町村。2024年3月1日からは、本人・配偶者・父母や子などの直系の親族なら、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます(広域交付)婚姻の事実が載ったもの。広域交付は窓口に行く必要があり、郵送・代理人は不可、顔写真付きの本人確認書類が要ります。一部事項証明書・個人事項証明書は対象外
婚姻届出受理証明書婚姻届を出した市区町村(横浜市内なら届け出た区役所。郵送でも請求できる)戸籍に婚姻がまだ載っていないとき
結婚証明書申請人の国籍国の機関日本語の訳文を付ける。韓国籍など戸籍謄本が発行される国は、婚姻が載った外国機関発行の戸籍謄本でもよい
住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書1月1日現在に住んでいた市区町村滞在費用を支弁する方の直近1年分。総所得と納税状況が両方載っていればどちらか一方
住民票日本人配偶者が住んでいる市区町村世帯全員の記載があるもの。マイナンバーは省略し、ほかの事項は省略しない
申請書・身元保証書・質問書入管庁のページからダウンロード(申請書は地方出入国在留管理局でも入手できる)A4で片面ずつ印刷。身元保証書は日本語版と英語版、質問書は日本語版を含めて11の版(中国語は簡体字と繁体字)。入管庁は4つの申請それぞれに、提出書類のチェックシート(PDF)も出している

書類ごとの注意点

  • 戸籍謄本:申請人との婚姻の事実が載っているもの。載っていない場合は、戸籍謄本に加えて婚姻届出受理証明書も出します
  • 結婚証明書:申請人の国籍国(外国)の機関が発行したもの。申請人が韓国籍など戸籍謄本が発行される国の方は、お二人の婚姻が載った外国機関発行の戸籍謄本でも構いません
  • 滞在費用の証明:滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書。総所得と納税状況が両方載っていればどちらか一方でよい。更新で申請人自身が支弁する場合は、申請人のものを出します。入国後間もない、転居したなどで証明できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書・採用内定通知書などを出します。通帳はWeb通帳の画面の写し(取引履歴が分かるもの)でもよいとされていますが、加工できない状態で印刷したものに限られ、Excelのファイルなどは不可です。雇用予定証明書・採用内定通知書は日本の会社が発行したものです
  • 身元保証書:身元保証人には、日本に住む日本人配偶者がなります(身元保証人)
  • 住民票:日本人配偶者の世帯全員の記載があるもの。マイナンバーは省略し、他の事項は省略しない
  • 質問書:日本語のほか、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語の版があります。質問書には、出会いから結婚までの経緯などを書きます。なぜこの書類が求められるのか、スナップ写真とあわせて婚姻の実体をどう示すかは、配偶者ビザの質問書の書き方とスナップ写真で整理しています
  • 夫婦間の交流が確認できる資料:お二人で写っていて容姿がはっきり分かるスナップ写真2〜3葉(アプリで加工したものは不可)。そのほか、出せるものとしてSNSの記録、通話記録

共通の注意:日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のもの。外国語の書類には日本語の訳文を付けます。出した資料は原則として返されません。もう一度取るのが難しい資料の原本を返してほしいときは、申請のときに申し出ます。入管庁は、提出書類がそろっていない申請は、大幅に審査が遅れたり不利益な処分になったりする可能性があるとしています。

配偶者ビザの認定・変更・更新・取得で出す書類は、入管庁が公表しているこの一覧のとおりです。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。出会いから結婚までの経緯や、お二人の生活の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

申請書に貼る写真

写真は4つの申請のどれでも出します(取得の申請で中長期在留者にならない在留資格を希望する場合などを除く)。入管庁の「提出写真の規格」の主な決まりは次のとおりです。

  • 縦4cm×横3cmで、申請人本人だけが写っている
  • 提出日前6か月以内に撮影したもの
  • 無帽で正面を向き、影を含めて背景が写っていない、はっきりした写真
  • 裏面に氏名を書く(申請書の写真の欄に直接印刷して出す場合は不要)
  • 目を大きく見せる・美白する・ほくろやしわを消すなどの加工や、左右を反転した写真は不可

眼鏡の反射や、前髪で目元が見えない写真も不適当な例に挙げられています。スナップ写真(夫婦の交流の資料)とは別のものです。

日本人の実子・特別養子の場合

在留資格「日本人の配偶者等」には、日本人の配偶者のほか、日本人の子として出生した者と日本人の特別養子も当たります。入管庁はこの場合の書類を別のページで案内しており、認定・変更・取得の申請では、出生や縁組を示す書類として、場合に応じて次のものを出します。

  • 日本で出生した場合:出生届受理証明書、又は認知届受理証明書(認知届は日本の役所に届け出ている場合)
  • 海外で出生した場合:出生国の機関が発行した出生証明書(該当する人は認知に係る証明書も)
  • 特別養子の場合:特別養子縁組届出受理証明書、又は日本の家庭裁判所が発行した審判書謄本と確定証明書

そのほかの書類(親の戸籍謄本、身元保証書、住民票など)も配偶者の場合とは少しずつ違うので、入管庁の「実子・特別養子である場合」のページで確かめます。

よくある質問

相手の国で結婚証明書が出ない場合は

入管庁は、申請人が韓国籍など戸籍謄本が発行される国の方の場合は、結婚証明書の代わりに、お二人の婚姻が載った外国機関発行の戸籍謄本でもよいとしています。それ以外で証明書が出ない事情があるときは、何で婚姻を示すかを個別に考えることになります。早めにご相談ください。

日本人配偶者に収入がありません

課税・納税証明書は「滞在費用を支弁する方」のものを出します。収入がなくても、住民税の課税(又は非課税)証明書は出します。支弁する方が入国後間もない、転居したなどで証明できないときは、預貯金通帳の写しや、雇用予定証明書・採用内定通知書などを出すとされています。入管庁の案内に、収入の金額の目安は書かれていません。生活の費用をどうまかなうかを書類で説明できるようにします。

書類は日本語でないといけませんか

外国語の書類には日本語の訳文を付けます。質問書は日本語版を含めて11の版(中国語は簡体字と繁体字)があり、身元保証書は日本語版と英語版があります。

在留中に必要な届出と、その先の手続き

  • 配偶者と離婚又は死別したときは、入管に配偶者に関する届出を出します
  • 引っ越したときは住居地の変更の届出、住居地以外の在留カードの記載事項が変わったときはその変更の届出
  • 永住を考えるときは日本人の配偶者から永住を申請する、帰化を考えるときは簡易帰化で整理しています

配偶者ビザがどんな在留資格か、審査で見られること、期間・手数料の全体は配偶者ビザ(日本人の配偶者等)とはで整理しています。

更新の申請時期、審査で見られる点、別居・離婚のときの注意は配偶者ビザの更新で整理しています。

審査にかかる日数は配偶者ビザの審査期間で整理しています。

まとめ

  • 配偶者ビザの書類は、認定・変更・更新・取得で違う
  • 4つとも共通:申請書・写真、日本人配偶者の戸籍謄本、滞在費用の証明(住民税の課税・納税証明書)、身元保証書、住民票
  • 質問書と夫婦の交流の資料(スナップ写真2〜3葉など)は認定・変更・取得で必要、更新では不要
  • 結婚証明書は認定・変更・取得で必要、更新では不要
  • 日本で発行される証明書は発行日から3か月以内、外国語の書類には訳文
  • 日本と相手の国の両方で結婚の手続きを済ませる。海外で相手の国の方式で先に結婚したら、3か月以内に日本へ届け出る
  • 住民税の証明書は1月1日現在に住んでいた市区町村、戸籍謄本は本籍地(広域交付なら近くの市区町村でも)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している提出書類の整理です。お二人の状況によって、追加の資料や説明が必要になることがあります。申請の準備については、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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配偶者ビザの申請を考えているご夫婦へ

呼び寄せ・変更・更新のどれに当たるか、そろえる書類、質問書に何を書くか。お二人の状況を伺ったうえで、申請の準備を整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(配偶者ビザ)

  • 出会いから結婚までの経緯と、これまでの同居・交流の状況
  • 日本人配偶者の収入・納税と、お二人の生計
  • 今の在留資格と期限(海外から呼ぶか、日本で変更・更新するか)

そのうえで、どの申請になるか、質問書や交流の資料をどうそろえるかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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