在留手続全般

在留資格が不許可になったら──入管庁が公表している9つの事例と、そのあとにできること

根拠
出入国在留管理庁「在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について」(令和2年9月)
判断の枠組み
在留状況、在留の必要性、相当性等を総合的に勘案して判断される
不服申立て
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請ともなし
取消訴訟の期限
処分を知った日から6か月、処分の日から1年(正当な理由があるときを除く。行政事件訴訟法第14条)
確認日
2026年10月20日時点

この記事の要点

  • 個別の不許可理由は公表されていないが、入管庁が9つの事例を公表している
  • 判断は在留状況・在留の必要性・相当性等を総合的に勘案して行われる
  • 公表事例は、刑事処分(4件)、虚偽申請・無許可の資格外活動(2件)、活動の必要性・相当性(3件)に分かれる

更新や変更の申請が通らなかったとき、まず知りたいのは「なぜか」だと思います。

ただ、個別の申請でなぜ不許可になったかは、一般に公表されているものではありません。この記事では、推測ではなく入管庁が公表している9つの不許可事例と、不許可後の手続きを整理します。

あわせて、在留資格認定証明書が交付されなかったとき、審査請求と裁判の扱い、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の場合も、公表資料と法令・判決で確かめられる範囲で整理します。

ここで扱うのは、公表資料・法令・判決に書かれていることだけです。「こうすれば通る」「こういう理由で落ちる」といった一般化はしていません。判断は個別の事情によるためです。当事務所の考え方を書くところは、そうと分かるように分けています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

何を見て判断されるのか

入管庁は、在留資格の変更・在留期間の更新について、次のように説明しています。

法務大臣は変更又は更新を適当と認めるに足る相当の理由があるときに限り、これを許可することができると規定されており、この「相当の理由」があるか否かの判断については、申請した外国人の在留状況、在留の必要性、相当性等を総合的に勘案して判断しているとされています。

入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)は、考慮する事項のうち、1の在留資格該当性は許可する際に必要な要件、2の上陸許可基準は原則として適合していることが求められるものとし、3以下の事項は代表的な考慮要素で、これらの事項にすべて該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更又は更新を許可しないこともあるとしています。

考慮される事項については公表されている8つの考慮事項で整理しています。

入管庁が公表している9つの事例

入管庁が令和2年9月に公表した事例です。入管庁の資料は事例1〜9を番号順に並べていて、類型には分けていません。この記事で内容を整理すると、大きく3つの類型に分かれます。

刑事処分を受けた事例(4件)

在留資格内容
経営・管理(事例1)入管法違反(不法就労助長罪)により罰金30万円。引き続き飲食店を経営するとして更新申請がなされたが、在留状況に問題があるとして認められなかった
技術・人文知識・国際業務(事例2)児童買春・児童ポルノ関係法違反により罰金50万円。プログラム作成業務に従事するとして更新申請がなされたが、認められなかった
定住者(日系3世・事例4)詐欺及び窃盗の罪により懲役2年・執行猶予4年。執行猶予期間中の更新申請が認められなかった
日本人の配偶者等 → 技人国(事例6)大麻取締法違反・関税法違反により懲役10月執行猶予3年。離婚後、通訳・翻訳業務に従事するとして変更申請がなされたが、認められなかった

経営者が不法就労助長罪で処分を受けた事例が挙げられています。不法就労助長罪は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者などを罰するもの(入管法第73条の2第1項)です。自分の在留資格の活動そのものではなく、外国人を働かせる側としての違反が在留状況の問題とされ、自身の更新が認められなかったケースです。事業者としての管理が、経営者本人の在留にも関わることを示しています。

申告内容に問題があった事例(2件)

2件のうち、定住者の事例は、更新申請で住居地を偽っていた(虚偽申請)ものです。家族滞在から留学への事例は、資格外活動許可を受けずに長期間働いていた方の申請で、在留状況に問題があるとされたものです。入管庁の資料には、この事例で申告の内容に問題があったとは書かれていません。

定住者(事例5)更新申請の際に提出された源泉徴収票上の住所地が、届け出られた住居地と相違していた。調査の結果、入国以来、源泉徴収票上の住所地に居住していたにもかかわらず、夫の住居地を住居地として虚偽申請をしていたことが判明した
家族滞在 → 留学(事例7)資格外活動許可を受けることなく風俗営業店にて長期間稼動していた。別の大学に入学したとして変更申請がなされたが、在留状況に問題があるとして認められなかった

住所の食い違いから虚偽申請が判明した事例は、実務上の示唆があります。提出した書類の記載と、入管法に基づいて届け出ている内容(この事例では住居地)との食い違いが、調査のきっかけになっています。資格外活動の制限については留学生の資格外活動許可、家族滞在で働くときの資格外活動許可で整理しています。

活動の必要性・相当性が認められなかった事例(3件)

留学(事例3)専門学校を卒業後、同校の同一の課程で再度勉強したいとして更新申請。在学状況・在留状況に特段問題は認められなかったが、合理的理由は認められず更新が認められなかった
日本人の配偶者等 → 定住者(事例8)協議離婚後、引き続き在留したいとして変更申請。在留歴は約1年3か月であり、離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情から、在留を認めるべき事情がないとされた
技人国 → 定住者(事例9)稼働先を退職し、在留資格の該当性に限らず、より広範で安定した活動を行いたいとして変更申請。変更を認めるべき事情がないとされた

「在留状況に問題がない」だけでは足りない場合があることを示しています。留学の事例では、在学状況にも在留状況にも問題がないとしたうえで、活動そのものの合理性が問われています。

不許可になったあとの流れ

入管庁は、在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請のいずれについても、不服申立方法はないとしています。

不許可をどのような形で知らせるか、理由をどこまで説明するかは、入管庁の在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手続の案内には書かれていません。申請を拒む処分のときに理由を示すよう定めた行政手続法の規定も、外国人の出入国に関する処分には適用しないとされています(下の「審査請求と裁判の扱い」)。知らされ方や、何が問題とされたかの説明を受けられるかは、申請先の地方出入国在留管理官署で確かめることになります。

何が問題とされたのかが、次の判断材料になります。要件を満たしていないのか、説明や資料が足りなかったのか。それによって、もう一度申請するかどうかの考え方が変わります(当事務所の考え方)。不許可を知らされたときの内容は、日付とあわせて書き留めておくと、あとで出した書類と見比べるときの手がかりになります。

許可を受けた後に在留資格が取り消される場合(10の取消事由と意見聴取の手続き)は在留資格の取消しで整理しています。

審査請求と裁判の扱い

入管庁の手続の案内では、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のどれも、不服申立方法は「なし」とされています。行政不服審査法も、外国人の出入国又は帰化に関する処分には、処分についての審査請求(第2条)と不作為についての審査請求(第3条)の規定を適用しないと定めています(第7条第1項第10号)。

行政手続法も、外国人の出入国に関する処分には、申請に対する処分(第2章)から処分等の求め(第4章の2)までの規定を適用しないとしています(第3条第1項第10号)。申請を拒む処分をするときに、同時にその理由を示すよう定めた第8条も、この第2章の規定です。

裁判所に処分の取消しを求める訴え(取消訴訟)には期限があります。処分があったことを知った日から6か月を経過したとき、又は処分の日から1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、訴えを起こすことができません(行政事件訴訟法第14条第1項・第2項)。在留資格の変更の不許可処分の取消しが求められた裁判には、下の配偶者ビザの節で触れる最高裁判所の判決(平成14年10月17日。事件名「在留資格変更申請不許可処分取消請求事件」)があります。

この記事では、裁判で争うかどうかや、その見通しは扱いません。裁判を考える場合は、期限に気をつけて、早めに弁護士に相談してください。

在留期限との関係

在留期限までに申請していた場合(在留期間が30日以下の方を除く)、特例期間として、処分がされる時又は満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで在留できます。

不許可の処分がされた時点で、特例期間は終わります。在留期限がすでに過ぎている場合、今の在留資格で在留を続ける根拠はなくなります。そのあと出国までをどう扱うかは、入管庁の特例期間の案内にも、変更・更新の手続の案内にも書かれていないため、申請先の地方出入国在留管理官署に早めに確かめてください。

この段階(在留期限が過ぎたあとに不許可の処分を受けたとき)で、それまでの在留資格の仕事を続けることはできません。雇用している企業にとっても、在留資格と活動内容が合っているかの確認が必要になる場面です。不法就労助長罪は、上で見た事例1のように、経営者自身の在留にも影響します。

再申請について

入管庁の手続の案内(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請)には、申請が認められなかったあとにもう一度申請することを禁じる記載も、次の申請までに空ける期間の記載も見当たりません。ただし、変更・更新の手続の案内では、申請期間は在留期間の満了日以前とされています。在留期限が過ぎたあとは、この申請期間を過ぎています。

何が問題とされたかによって、取れる手が変わります。ここからは当事務所の考え方です。

  • 要件を満たしていない場合 ── 要件に関わる状況が変わらない限り、出し直しても判断の材料は変わりません
  • 説明や資料が足りなかった場合 ── 補って再度申請する余地があります
  • 在留期限が迫っている場合 ── 準備の時間と期限の関係を見る必要があります

どれに当たるかは、不許可を知らされたときの内容と、出した書類を照らし合わせて考えます。同じ書類のまま出し直すだけでは、前の申請と同じ材料で判断されることになります。

在留期限が過ぎて退去強制の対象になった場合に、日本にいることを特別に認めてもらう手続きは在留特別許可とはで整理しています。

在留資格認定証明書が交付されなかったとき

海外にいる家族や社員を呼ぶための在留資格認定証明書(入管法第7条の2)は、日本に上陸しようとする外国人についての手続きで、日本にいる方の在留資格の変更・更新とは別の手続きです。入管庁の手続の案内では、在留資格認定証明書交付申請も不服申立方法は「なし」とされています。

入管法施行規則は、申請した人が、その外国人が上陸のための条件(入管法第7条第1項第2号。日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、在留資格に当たること、在留資格によっては法務省令の基準に適合することなど)に適合していることを立証した場合に限り、証明書を交付するものとしています(第6条の2第5項)。

交付されなかったあとにもう一度申請することについて、入管庁の手続の案内には、禁じる記載も、空ける期間の記載も見当たりません。案内では、手数料はかからず、標準処理期間は1か月~3か月とされ、入国以前に交付を受けられるよう余裕をもって申請するよう求めています。

もう一度申請するときは、前の申請で何を立証しきれなかったのかを、出した書類と照らし合わせて考えることになります(当事務所の考え方)。申請できる人、申請から入国までの流れ、在留資格ごとの書類は在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の場合

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)でも、認定・変更・更新のどれも不服申立方法は「なし」で、もう一度申請するかを考える流れはほかの在留資格と同じです。そのうえで、配偶者ビザで見直すときの手がかりとして、入管庁と最高裁判所が示している次の点があります。

公表事例のうち日本人の配偶者等が関わるもの

上の9つの事例のうち、入管庁の資料の(事例6)と(事例8)が日本人の配偶者等に関わります。どちらも、日本人の配偶者と離婚したあとに、別の在留資格への変更を申請した事例です。

事例内容
事例6(日本人の配偶者等 → 技人国)「日本人の配偶者等(1年)」で入国し、2回の更新を受けて在留中に、大麻取締法違反・関税法違反により懲役10月執行猶予3年。日本人配偶者と離婚したあと、通訳・翻訳業務に従事するとして「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請したが、在留状況に問題があるとして認められなかった
事例8(日本人の配偶者等 → 定住者)「短期滞在(90日)」で入国し、日本人女性との婚姻で「日本人の配偶者等(1年)」に変更。協議離婚のあと「定住者」への変更を申請したが、本邦在留歴は約1年3か月であり、離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情から、在留を認めるべき事情がないとして認められなかった

離婚・死別のあとに考える在留資格と、日本人の配偶者等から定住者への変更が認められた事例・認められなかった事例は配偶者ビザで離婚・死別したときで整理しています。

身分を有する者としての活動であること

入管庁の変更・更新のガイドラインは、入管法別表第二の在留資格については、同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要としていて、この在留資格該当性を、許可する際に必要な要件としています。日本人の配偶者等は、この別表第二の在留資格です。海外から呼ぶとき(在留資格認定証明書)も、上陸のための条件として、別表第二の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動に該当することが求められます(入管法第7条第1項第2号)。

最高裁判所は、日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人は、その活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということができず、「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えているとはいえないと判断しています(平成14年10月17日判決)。この事件では、日本に上陸したあと約1年3か月の同居生活の後に約4年8か月の別居生活が続き、その間、婚姻関係の修復に向けた実質的、実効的な交渉等はなく、独立して生計を営んでいたなどの事情がありました。判決は「判示の事情の下においては」としており、個別の事情を見たうえでの判断です。

法律上の婚姻だけでなく夫婦としての実体が見られることと、そのために認定・変更で求められる資料は配偶者ビザとは、別居中・離婚調停中に更新の時期が来たときの考え方は配偶者ビザの更新で整理しています。

書類がそろっていないとき

入管庁は「日本人の配偶者等」のページで、提出書類が揃っていない申請の場合、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得る可能性があると注意しています。審査の過程で、ページに書かれていない資料を求める場合があることも案内しています。

もう一度申請するときは、入管庁の書類の一覧と、前に出した書類を突き合わせるところから始めます(当事務所の考え方)。認定・変更・更新・取得で違う提出書類は配偶者ビザの必要書類、質問書と夫婦の交流が分かる資料(スナップ写真など)が何を確かめるためのものかは配偶者ビザの「質問書」とスナップ写真で整理しています。

配偶者ビザでもう一度申請するときに何を見直すかは、認められなかった申請の種類(認定・変更・更新)、出会いから結婚までの経緯や同居の状況、前に出した書類によって変わります。

ご自身の場合に見直すところは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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まとめ

  • 個別の不許可理由は公表されていないが、入管庁が9つの事例を公表している
  • 判断は在留状況・在留の必要性・相当性等を総合的に勘案して行われる
  • 公表事例は、刑事処分(4件)、虚偽申請・無許可の資格外活動(2件)、活動の必要性・相当性(3件)に分かれる
  • 経営者が不法就労助長罪で処分を受け、自身の更新が認められなかった事例がある
  • 更新・変更の不許可に不服申立方法はない
  • 不許可の処分がされた時点で特例期間は終わる
  • 在留資格認定証明書の交付申請も不服申立方法は「なし」。交付は、上陸のための条件(入管法第7条第1項第2号)に適合していることを立証した場合に限られる
  • 行政不服審査法の審査請求の規定は、外国人の出入国又は帰化に関する処分には適用されない。取消訴訟は、処分を知った日から6か月(処分の日から1年)を過ぎると、正当な理由がある場合を除き起こせない
  • 配偶者ビザは、日本人の配偶者の身分を有する者としての活動であることが必要。公表事例6・8、最高裁の平成14年10月17日判決、書類がそろっていない申請についての入管庁の注意が、見直しの手がかりになる

本記事は確認日時点で入管庁が公表している事例と手続、法令と判決の整理であり、個別の申請の結果を説明するものではありません。ご自身のケースで何が問題とされたのか、再申請の余地があるかについては、不許可を知らされたときの内容と申請した書類を拝見し、状況を伺ったうえでお答えします。

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