在留手続全般
特定在留カード(在留カードとマイナンバーカードの一体化)──更新や変更と同時に、窓口でしか申請できません
公開 2026.09.24 / 最終更新 2026.11.05 / 最終確認 2026.11.03
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第1項及び第2項
- 運用開始
- 2026年6月14日(地方入管での申請受付は6月15日から)
- 対象
- 住民基本台帳に記録されている中長期在留者(取得は任意)
- 確認日
- 2026年11月3日時点
この記事の要点
- 特定在留カードは任意。これまでの在留カードは有効期限まで有効
- 単独では申請できず、更新・変更・永住申請や住居地の届出などと同時に申請する
- オンライン申請には対応していない。希望する場合は在留諸申請も窓口で行う
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にした特定在留カードの運用が始まりました。
これまでマイナンバーカードを持っている方は、入管で在留期間の更新などの許可を受けると、別途、市区町村の窓口でマイナンバーカードの情報を更新する手続が必要でした。特定在留カードの交付を受けると、マイナンバーカード機能にも最新の情報が記録されるため、この手続が不要になります。
取得は任意です。入管庁は、マイナンバーカードの取得が任意であることと同様に特定在留カードの取得も任意であり、引き続き在留カードとマイナンバーカードを2枚持つことも可能としています。これまでの在留カードも有効期限まで有効で、切替えの手続は必要ありません。
券面の変化や、企業が在留カードを確認する方法については在留カードの新様式で整理しています。この記事では、本人が申請する側の手続を扱います。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
特定在留カードにすると変わること・変わらないこと
特定在留カードにすると、在留カードとマイナンバーカードの役目を1枚で果たせるようになります。入管での手続の際に交付を受ければ、その後の市区町村でのマイナンバーカードに関する手続も要らなくなります。在留カードとしての常時携帯義務や、手続の窓口は変わりません。
| 項目 | 特定在留カードにすると | 今と比べて |
|---|---|---|
| カードの枚数 | 在留カードにマイナンバーカードとしての機能が付き、1枚で両方の役目を果たします | 変わる |
| 入管での許可や届出の後 | 地方入管での手続の際に交付を受ければ、マイナンバーカード機能にも最新の情報が記録されるため、市区町村でマイナンバーカードに関する手続をする必要がなくなります | 変わる |
| マイナ保険証・マイナ免許証 | 特定在留カードも、マイナ保険証・マイナ免許証として使えます。ただし免許情報は引き継がれないため、マイナ免許証を続けて使うには運転免許センター等で記録手数料を払って記録を受けます | 使える(免許情報は記録し直し) |
| 常時携帯義務 | 特定在留カードは在留カードなので、常時携帯義務があります | 変わらない |
| 手続の窓口 | 住居地の届出は市区町村の窓口、在留に関する申請や在留カードに関する届出は地方出入国在留管理局(地方入管)です | 変わらない |
| 取得するかどうか | 任意です。申請しなければ新しい様式の在留カードが交付され、在留カードとマイナンバーカードの2枚を持ち続けられます | 選べる |
反対に、オンラインでは申請できないこと、交付まで日数がかかること、手続のたびに申請が要ることは、下の節で説明します。
単独では申請できません
特定在留カードは、他の手続を行うときに、あわせて申請する仕組みです。
| 同時に行う手続 | 申請先 |
|---|---|
| 在留期間更新許可申請/在留資格変更許可申請(引き続き中長期在留者に該当する場合)/永住許可申請 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 |
| 在留カードの有効期間の更新申請/汚損等・交換希望による在留カードの再交付申請/住居地以外の記載事項の変更届出 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 |
| 新規上陸後の住居地届出/在留資格変更等に伴う住居地の届出/住居地の変更届出 | 住居地の市区町村の担当窓口 |
いま持っている在留カードを特定在留カードに切り替えることだけを希望する場合は、交換希望による在留カードの再交付申請とあわせて申請します。
申請できる人・申請する人・受け取る人
特定在留カードを申請できるのは、住民基本台帳に記録されている中長期在留者です(特別永住者の方は、マイナンバーカードの機能を付けた特別永住者証明書=特定特別永住者証明書の対象です)。地方入管で更新や変更などとあわせて申請するときは、その手続を申請する人が特定在留カードも申請し、その手続で在留カードを受け取る人が特定在留カードも受け取ります。市区町村で住居地の届出とあわせて申請するときは、原則として本人が申請し、本人が受け取ります。
| 区分 | 地方入管で、更新・変更などとあわせて申請 | 市区町村で、住居地の届出とあわせて申請 |
|---|---|---|
| 申請する人 | 同時に行う手続(更新・変更など)を申請する人と同じ | 本人(16歳未満の方を除く)。本人が16歳未満のときか、病気・身体の障害その他のやむを得ない理由で窓口に行くのが難しいときに限り、16歳以上の親族、法定代理人、本人やこれらの人から依頼を受けた16歳以上の人が代わりに申請できます |
| 受け取る人 | 同時に行う手続で在留カードを受け取る人と同じ | 本人(16歳未満の方を除く)。本人が16歳未満のときか、病気その他の事由で窓口に行くのが難しいときは、16歳以上の親族・同居者など。本人と同居する16歳以上の配偶者・子・父母・親族も、本人から頼まれたことを示す資料があれば受け取れます。法定代理人も受け取れます |
市区町村で代理人が申請・受取をするときは、本人との関係を示す資料(住民票の写し等)を持参します。病気などを理由にするときは、その事由を示す資料(診断書等)も持参します。入管庁は、仕事が忙しいことや通勤・通学は、本人が窓口に行けない理由には当たらないとしています。
本人以外が受け取るときに窓口で見せる書類
代理人・取次者が本人の特定在留カードを受け取るときは、窓口で次の書類を見せます。
- 本人が来なくてよい場合に当たることを示す資料
- 入管庁又は市区町村から本人あてに転送不可で郵送された出頭通知書(本人の法定代理人が受け取る場合は不要)
- 受け取る資格を示す書類(法定代理人なら戸籍謄本・出生証明書など、それ以外の人なら委任状など)
- 受け取る人(代理人・取次者)の本人確認書類
- 本人(申請人)の本人確認書類
郵送で受け取れる場合(直送)
「直送」は、特定在留カードを住居地への郵送で受け取る方法です。入管庁の案内で直送が示されているのは、市区町村で申請する場合です。そのうち、申請日に1歳未満で特定在留カードもマイナンバーカードも受け取ったことがない方など、入管庁が示す要件に当たる方が申し出ることができます。直送を申し出るときは、申請のときに本人も窓口に行きます。
オンライン申請では申請できません
更新や変更をオンラインで申請している方に関わる点です。入管庁は次のように明記しています。
特定在留カード交付申請はオンライン申請に対応していません。そのため、在留諸申請をオンライン申請で行う際に特定在留カード交付申請を行うことはできません。特定在留カードを希望する場合には、在留諸申請も来庁いただき窓口で申請して窓口で交付を受ける必要があります。
更新をオンラインで済ませている方は、選択が必要になります。オンラインで申請すれば入管に出向かずに済みますが、特定在留カードは受け取れません。特定在留カードを希望するなら、更新そのものを窓口で行うことになります。オンライン申請の扱いについては在留資格認定証明書の電子化でも触れています。
即日では交付されません
入管庁は、特定在留カードは申請を行ってから交付を受けるまでに最短でも2週間前後の期間を要し、在留カードと異なり即日の交付はできないとしています。通常の在留カードに比べて10日ほど長くかかるとも説明されています。
交付の1週間ほど前に、電子証明書が失効します。発行手続の関係上、すでに持っているマイナンバーカードや特定在留カードの電子証明書は、新しい特定在留カードの交付を受ける1週間程度前に失効するとされています。その間、マイナ保険証等の使用に影響が生じる可能性があります。通院の予定がある時期は注意が必要です。
今持っているマイナンバーカードはどうなるか
今持っているマイナンバーカードの電子証明書は、特定在留カードの交付を受ける1週間程度前に失効します(すぐ上の節)。特定在留カードは、マイナ保険証やマイナ免許証としても使えます(マイナ免許証は記録し直しが必要です。最初の節の表)。
- 2枚のまま持つこともできます。特定在留カードの取得は任意なので、申請しなければ、在留カードとマイナンバーカードの2枚を持ち続けられます
- 特定在留カードから在留カードに戻すこともできます。更新などの手続の際に特定在留カードを申請しなければ、在留カードが交付されます。それ以外のときに在留カードにしたい場合は、地方入管で特定在留カードを返納し、在留カードの交付を受けることもできます
- それまでのマイナンバーカード本体を返すかどうかは、入管庁の特定在留カードの案内とQ&Aには書かれていません。特定在留カードを受け取る窓口(申請した地方入管か市区町村)で、「今のマイナンバーカードは返す必要があるか」を聞いてください
特例期間中は、市区町村での手続が必要です
ここは在留手続と直接関わる注意点です。
特定在留カードのマイナンバーカード機能の有効期間は、本来の在留期間の満了日までとされています。更新申請の審査中に在留期間の満了日を過ぎて特例期間に入った場合、在留自体は継続できますが、マイナンバーカード機能はそのままでは期限を迎えます。
入管庁は、本来の在留期限が迫っても入管の手続が終わらない場合には、在留期間の満了日までに市区町村でマイナンバーカード機能に係る有効期間の変更手続を行う必要があるとしています。手続をしないと利用者証明用電子証明書が失効し、マイナ保険証として使用できなくなる可能性があります。
特例期間の残りが短いと、通常の在留カードになることがあります。入管庁は、在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請とあわせて申請した場合で、審査終了時点での特例期間満了日までの残日数が1月未満のときは、通常の在留カードを交付する場合があるとしています。ほかに、申請後に氏名が変わったとき、市区町村で申請して交付前に転居したときも同様です。
毎回申請しないと、通常の在留カードに戻ります
見落とされやすい点です。入管庁は、特定在留カードを継続して所持することを希望する場合には、すでに特定在留カードを所持している場合であっても、在留カードの交付を伴う手続(在留資格変更許可申請、在留期間更新申請、永住許可申請及び在留カードの有効期間の更新申請等)の都度、あわせて特定在留カードの交付申請を行う必要があるとしています。
一度取れば以後自動で続く、という仕組みではありません。更新のたびに申請書を出すことになります。
手数料
入管庁は、2026年6月14日以降の初めての手続時に交付を受ける場合は原則として不要としています。その後は、交換希望など一部で手数料の納付が必要になる場合があります。
| 必要な場合の手数料 | 金額 |
|---|---|
| 入管に対する手数料 | 収入印紙で1,900円(市区町村で申請して直送を受ける場合は2,600円) |
| J-LIS(地方公共団体情報システム機構)に対する手数料 | 600円(電子証明書の発行を受ける場合は800円)。地方入管での申請は指定口座への振込み、市区町村での申請は現金 |
要否は、手続の種類と、いま持っているカードの種類で変わります。入管庁は一覧表で示しており、組合せが細かく分かれています。さらに、2026年10月1日から取扱いが変わった手続があります。たとえば永住許可申請とあわせて申請する場合、お持ちのカードによっては、10月1日以降は入管に対する手数料とJ-LISに対する手数料のいずれも必要とされています。申請前に、入管庁の「特定在留カード交付申請について」のページにある一覧表で確認してください。
必要な書類
同時に行う申請・届出の書類に加えて、次を提出します。旅券と在留カードの提示も必要です。
- 特定在留カード交付申請書(地方入管用と市区町村用で様式が異なる)
- 暗証番号設定依頼書(代理人・取次者が申請する場合は、暗証番号が見えないよう申請人に封緘させたもの)
- 写真1葉(同時に行う申請で写真を出す場合は重ねて提出不要)
暗証番号設定依頼書では、マイナンバーカード機能の暗証番号を設定します。地方入管で申請するときの様式(地方出入国在留管理官署用)では、署名用電子証明書は数字と英大文字をそれぞれ1つ以上組み合わせた6〜16文字、利用者証明用電子証明書・住民基本台帳用・券面事項入力補助用は数字4桁です(この3つは同じ番号にもできます)。市区町村で申請するときは、その市区町村が配っている依頼書を使います。
特定在留カードの交付申請で出す書類は、入管庁が公表しているこの一覧のとおりです。
ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
永住者の在留カードの有効期間も変わりました
特定在留カードの導入と同時に、在留カードの様式も変わっています。永住者・高度専門職2号の方に関わる変更があります。
| 交付された時期 | 在留カードの有効期間 |
|---|---|
| 2026年6月13日まで | 交付の日後7年(16歳未満は16歳の誕生日の前日まで) |
| 2026年6月14日以降 | 交付の日後の10回目の誕生日まで(18歳未満は5回目の誕生日まで) |
在留期間に定めのある方の在留カードは、引き続き在留期限までです。永住者の在留カードの更新手続については永住者に「在留期間の更新」はありませんで整理しています。
券面の見本と、在留カードとの違い
特定在留カードの券面の見本(表面・裏面)は、入管庁の「在留カードとは?」のページに載っているPDF「「特定在留カード」及び「特定特別永住者証明書」の見方」で見られます。新しい様式の在留カードと比べた記載事項の違いは、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されるかどうかです。
- 券面に記載される事項:氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間の満了の日、在留カードの番号、有効期間の満了の日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けているときはその旨
- 裏面のマイナンバー:特定在留カードには記載され、新しい様式の在留カードには記載されません
- ICチップだけに記録される事項:在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日
- 偽変造を防ぐ工夫:入管庁の見方のPDFでは、右上のマイナちゃんマークの背景が、見る角度によって2色に変化して見えると説明されています
券面に記載されなくなったこの4項目の確かめ方と読取アプリは在留カードの新様式で整理しています。
16歳未満・15歳未満の方の場合
市区町村で住居地の届出とあわせて申請するときは、16歳未満の方は本人ではなく、16歳以上の親族や法定代理人などが申請し、受け取ります(申請できる人・申請する人・受け取る人の表)。地方入管で更新などとあわせて申請するときは、あわせて行う手続と同じ人が申請し、受け取ります。
- 署名用電子証明書:特定在留カード交付申請書(地方入管用)の電子証明書の欄には、「15歳未満の方、成年被後見人の方には原則発行されません」と書かれています
- 顔写真:特定在留カードの顔写真は、発行時点で1歳未満の方には表示されません
- 有効期間:永住者・高度専門職2号の方の在留カードは、2026年6月14日以降の交付分なら、18歳未満は5回目の誕生日までです(永住者の在留カードの有効期間の表)
その他の注意点
- 常時携帯義務があります。特定在留カードは在留カードなので、携帯義務は変わりません
- 空港では受け取れません。新規上陸時は通常の在留カードが交付されます
- 紛失した場合は両方の手続が必要です。マイナンバーカード機能の一時利用停止と、警察への届出・在留カードの再交付申請。再交付では、まず通常の在留カードが交付されます
- マイナ免許証の情報は引き継がれません。引き続き利用する場合は、運転免許センター等で記録を受ける必要があります
在留カードをなくしたときの手続きの全体は在留カードを紛失したときで整理しています。
よくある質問
特定在留カードは義務ですか
義務ではありません。入管庁は、マイナンバーカードの取得が任意であるのと同様に特定在留カードの取得も任意とし、在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることもできるとしています。申請しない場合は、新しい様式の在留カードが交付されます。
いつから申請できますか
2026年6月14日に運用が始まり、地方入管では6月15日から申請を受け付けています。いつでも単独で申請できるわけではなく、更新・変更・永住許可の申請や住居地の届出などのときに、あわせて申請します。
手数料はいくらですか
2026年6月14日以降の初めての手続で交付を受ける場合は、原則として不要です。必要な場合は、入管に対する手数料1,900円(収入印紙)と、J-LISに対する手数料600円(電子証明書の発行を受ける場合は800円)です。要否は手続とお持ちのカードの組合せで分かれるため、入管庁の「特定在留カード交付申請について」のページにある手数料の一覧表で確かめてください。
オンラインで申請できますか
できません。特定在留カード交付申請はオンライン申請に対応していないため、特定在留カードを希望する場合は、更新や変更などの申請も窓口で行い、窓口で受け取ります。
今持っているマイナンバーカードはどうなりますか
電子証明書が、特定在留カードの交付を受ける1週間程度前に失効し、その間はマイナ保険証等の使用に影響が出る可能性があります。カード本体を返すかどうかは入管庁の案内に書かれていないため、特定在留カードを受け取る窓口(申請した地方入管か市区町村)で確かめてください。
在留期間を更新するたびに申請が要りますか
要ります。特定在留カードを持ち続けたい場合は、すでに特定在留カードを持っていても、更新・変更・永住許可の申請や在留カードの有効期間の更新申請などの都度、あわせて交付申請をします。申請しなければ、在留カードが交付されます。
まとめ
- 特定在留カードは任意。これまでの在留カードは有効期限まで有効
- 単独では申請できず、更新・変更・永住申請や住居地の届出などと同時に申請する
- オンライン申請には対応していない。希望する場合は在留諸申請も窓口で行う
- 申請・受け取りは、地方入管では同時に行う手続と同じ人。市区町村では原則本人で、16歳未満などのときは代理人
- 交付まで最短2週間前後。交付の1週間ほど前に電子証明書が失効する
- 特例期間中は、在留期間の満了日までに市区町村でマイナンバーカード機能の有効期間変更が必要
- 継続するには手続のたびに申請が必要
- 永住者の在留カードの有効期間は、6月14日以降の交付分から10回目の誕生日までに
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。手数料の要否は手続とお持ちのカードの組合せで細かく分かれ、2026年10月1日から変わった部分もあります。更新や変更の際に特定在留カードをあわせて申請するかどうかも含めて、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」(Q&Aを含む)
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html - 出入国在留管理庁「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00051.html - 出入国在留管理庁「在留カードとは?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html - 出入国在留管理庁「「特定在留カード」及び「特定特別永住者証明書」の見方」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472762.pdf - 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請書(地方入管用)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001463901.pdf - 出入国在留管理庁「特定在留カード暗証番号設定依頼書」(地方出入国在留管理官署で申請するときの様式)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001464862.html - 地方公共団体情報システム機構「特定在留カード等の手数料に係る納付方法について(お知らせ)」(出入国在留管理庁の特定在留カードのページに掲載のPDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001464468.pdf