特定技能

在留資格「介護」──介護福祉士に合格した特定技能の職員が変更するまでの流れ

根拠
入管庁「在留資格「介護」」・上陸基準省令、厚生労働省「在留資格「介護」の概要」
在留期間
5年・3年・1年・3月
変更の申請
介護福祉士の登録を受けてから(登録証の写しを出す)
確認日
2026年10月19日時点

この記事の要点

  • 特定技能1号(介護)の職員が介護福祉士国家試験に合格し、登録を受けたら、在留資格「介護」への変更を申請できる。変更の申請には介護福祉士登録証の写しが要る
  • 在留資格「介護」の在留期間は5年・3年・1年・3月で、更新に上限はない。家族の帯同ができ、訪問系サービスへの従事も認められている
  • 特定技能1号の職員は、実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験する(第39回は2027年3月31日までの見込みで申し込めた)

特定技能1号(介護)の職員が介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士の登録を受けたら、在留資格「介護」への変更を申請できます。在留資格「介護」は在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同もできます(厚生労働省)。変更の申請には介護福祉士登録証の写しが要り、登録証が交付されるのは合格した年度の翌年度の4月1日以降です(出入国在留管理庁)。

この記事では、入管庁の在留資格「介護」のページと上陸基準省令、厚生労働省の資料をもとに、介護事業者の方に向けて、特定技能1号から変わると何が変わるか、介護福祉士になるルート、合格から変更の申請までの時期、変更・更新で出す書類、技能実習・留学から移るときの扱いを整理します。特定技能で受け入れる事業所の要件と、パート合格による在留期間の延長の手続きは特定技能「介護」分野で整理しています。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人の在留資格

入管法は、在留資格「介護」の活動を「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」と定めています(別表第一の二)。入管庁のページでは、該当例は介護福祉士、在留期間は5年、3年、1年又は3月です。

在留資格「介護」は、2016年11月28日に公布された入管法の改正(平成28年法律第88号)で、日本の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の資格を取った留学生が介護の仕事に就けるように創設され、2017年9月1日から施行されています。2020年4月1日には上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取ったルートにかかわらず在留資格「介護」が認められるようになりました(厚生労働省・入管庁)。厚生労働省の資料は、特定技能1号などで入国して介護施設等で3年以上働き、実務経験ルートで資格を取る流れも示しています。

上陸基準省令は、在留資格「介護」の基準として、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを求めています。3年以上介護等の業務に従事して資格を取った人などが技能実習の在留資格で活動していたときは、技能の本国への移転に努めるものと認められることも求めています(下の「技能実習・留学から移るとき」の節)。

特定技能1号から在留資格「介護」に変わると、何が変わるか

入管庁と厚生労働省の資料から、介護分野の特定技能1号と在留資格「介護」を比べると次のとおりです。

項目特定技能1号(介護分野)在留資格「介護」
必要なもの介護分野の技能水準と日本語能力水準(試験の合格など。介護福祉士養成施設の修了者とEPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人は、満たすものと評価)介護福祉士の資格(介護福祉士登録簿への登録)
仕事の内容身体介護等(入浴、食事、排せつの介助等)と、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)介護又は介護の指導を行う業務
在留期間3年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間5年、3年、1年又は3月
在留できる期間の上限原則として通算5年(パート合格の要件を満たせば最長1年の延長)在留期間の更新ができ、上限はない(厚生労働省)
家族家族の帯同は認められない(例外あり)家族の帯同ができる(家族滞在の扶養者の在留資格に「介護」が入っている)
訪問系サービス2025年4月21日の運用要領の改正で、介護事業所等での実務経験と初任者研修課程等の修了などの条件を満たし、事業所が講習・同行訪問などを行えば従事させられる介護福祉士の資格を持つ在留資格「介護」は認められている(厚生労働省、2025年3月の資料)
会社の届出特定技能所属機関として随時届出と定期届出(定期届出は4月1日〜翌年3月31日の分を翌年5月31日までに)変更した後に、特定技能雇用契約の終了に係る届出を出す(引き続き雇用する場合も)
永住許可の「就労資格で5年以上」特定技能1号の期間は含まれない除かれる在留資格に入っていない

特定技能1号は、原則として通算して5年を超えて在留できません(特定技能制度に関するQ&A Q28)。介護分野は、在留資格「介護」があることから特定技能2号の対象分野になっていません(入管庁の介護分野のページ)。通算5年の数え方と残りの期間の確かめ方は特定技能1号の通算5年で整理しています。

家族について、Q&Aは特定技能1号では家族の帯同は認められないとし、例外として、日本で特定技能1号の人同士の間に生まれた子や、「留学」から「特定技能1号」に変わるときにすでに家族滞在で在留している配偶者・子は、「特定活動」への変更が認められる場合があるとしています(Q9)。在留資格「介護」で在留する人の扶養を受ける配偶者又は子は、「家族滞在」の対象です(入管庁の家族滞在のページ)。呼べる家族と申請の種類は家族滞在とはで整理しています。

永住許可の要件のうち、原則10年の在留の中で「就労資格又は居住資格で5年以上」について、Q&Aは、特定技能1号で日本にいる期間は就労資格として在留している期間に含まれないとしています(Q10)。2026年10月1日に改定され、2027年4月1日以降の申請から適用される永住許可に関するガイドラインも、就労資格から技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動を除いています。在留資格「介護」は、どちらでも除かれていません。永住の在留年数の数え方は永住の要件はケースで変わるで整理しています。

介護福祉士になる3つのルート

厚生労働省は、介護福祉士の資格を取る方法として次の3つのルートを示しています。資格を持つ人は、介護福祉士登録簿に登録を受けて介護福祉士になります(社会福祉士及び介護福祉士法第42条)。在留資格「介護」への変更の申請で出すのは、この登録で交付される介護福祉士登録証の写しです。

ルート中身(厚生労働省)主に関わる人
実務経験ルート3年以上の介護等の業務に関する実務経験と、都道府県知事が指定する実務者研修等での修得を経た後に、国家試験に合格する特定技能1号などで介護施設等で働いている人
養成施設ルート都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設等で修得を経た後に、国家試験に合格する(経過措置は下の「留学生」の節)留学生(養成施設で2年以上学ぶ)
福祉系高校ルート文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校で修得した後に、国家試験に合格する入管庁は、このルートで資格を取った留学生の取扱いも示している

特定技能1号で働きながら資格を目指す職員は、実務経験ルートで受験します。第39回の案内では、介護等の業務に3年以上従事した者(2027年3月31日までに3年以上従事する見込みの者を含む)で、実務者研修を修了した者(同日までに修了する見込みの者を含む)が受験できます(厚生労働省「第39回介護福祉士国家試験の施行について」)。第39回では、実務経験の3年と実務者研修の修了のどちらも、2027年3月31日までの見込みで受験を申し込めたことになります。

EPA介護福祉士候補者も、介護等の業務に3年以上従事すれば受験できます。厚生労働省の資料は、EPA介護福祉士候補者などほかの在留資格で滞在中に介護福祉士試験に合格した場合も、在留資格「介護」に移行できるとしています。

2026年10月19日の有識者会議では、介護分野の受入れ見込数について、分野全体の160,700人は変えずに、特定技能1号を126,900人から146,900人に、育成就労を33,800人から13,800人にする配分変更の改正案が示されました(決定ではありません)。その資料は、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」へ移ると特定技能1号の受入れ枠を活用できるようになるとして、国が行う試験対策講座の充実など、資格取得の支援を強化するとしています。資格の取得には実務経験・研修の受講・国家試験の合格などが必要で、一定の期間がかかるとも注記しています。

合格から変更の申請までの流れ(第39回の日程で)

第39回の日程に当てはめると、受験から変更の申請、会社の届出までは次のとおりです。

時期すること出どころ
2026年7月22日〜9月2日受験の申込み(第39回の受付期間。締め切り済み。次の回の日程は厚生労働省の施行の案内で確かめる)厚生労働省
2027年1月31日第39回介護福祉士国家試験厚生労働省
2027年3月23日合格発表(公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに掲載)厚生労働省
2027年4月1日以降介護福祉士の登録を受け、介護福祉士登録証が交付される(登録証の交付は合格した年度の翌年度の4月1日以降)入管庁・社会福祉士及び介護福祉士法第42条
登録証を受けたら在留資格「介護」への在留資格変更許可申請(この在留資格の活動を行おうとする場合は速やかに申請するよう案内されている)入管庁
変更が許可されたら会社が特定技能雇用契約の終了に係る届出を出す(届出事由が生じた日から14日以内)。自己都合の変更なら受入れ困難に係る届出は不要入管庁の随時届出のQ&A

入管庁は、在留資格「介護」への変更許可を受けるには介護福祉士の登録を受ける必要があるとしています。第39回の合格発表は2027年3月23日ですが、登録証が交付されるのは4月1日以降なので、変更の申請は登録証を受けてからになります。それまでは、特定技能1号の在留期限と通算5年の残りを確かめておきます。変更の申請の時期・手数料・審査の日数は在留資格変更許可申請とはで整理しています。

通算5年が経つ直前の国家試験で全パートを受験し、1パート以上に合格し、合格基準点の8割以上の得点があるなどの要件を満たす人は、所属機関が本人と共同で学習計画を作って厚生労働省に出すなどして、最長1年間、在留期間を延ばせます。本人は翌年度の試験を受けることを誓約し、合格すれば在留資格「介護」に変更でき、不合格なら帰国とされています(厚生労働省。第38回(2026年実施)の試験から)。受験の時期から逆算して、通算5年の中で何回受験できるかを、本人と早めに確かめておきます。

変更が許可された後に同じ会社で働き続ける場合も、会社の届出が要ります。入管庁の随時届出のQ&Aは、雇用契約を終了させず引き続き雇用する場合であっても、在留資格「特定技能」から他の在留資格に変更した場合は、特定技能雇用契約の終了に係る届出が必要としています(Q2-39)。変更が自己都合によるものなら、受入れ困難に係る届出は不要です(同)。届出の書き方は特定技能外国人が退職したときの届出で整理しています。

在留資格「介護」への変更をいつ申請できるかは、実務経験が3年に届く時期と実務者研修の修了、国家試験の結果、登録証が交付される時期と、特定技能1号の在留期限・通算5年の残りによって変わります。

受験から変更の申請、届出までの段取りは、事業所と職員の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、職員の特定技能1号での在留期限と、受験の予定をお聞かせください。

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変更・更新の申請で出す書類

入管庁の在留資格「介護」のページに載っている書類は次のとおりです(確認日時点)。

書類変更(特定技能1号などから)更新
在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書、写真1葉出す出す
パスポートと在留カード提示する提示する
介護福祉士登録証(写し)出す—
労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書出す転職後、初回の更新のとき
招へい機関の概要を明らかにする文書(勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書など)出す転職後、初回の更新のとき
所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)出す(2026年4月15日以降の申請から)出す(同)
技能移転に係る申告書技能実習の在留資格で在留していたことがある場合のみ—
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書(雇用契約書)等)派遣契約に基づいて就労する場合—
住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)—出す

入管庁は、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出すこと、外国語の書類には日本語訳を付けること、審査の過程でこのほかの資料を求めることがあることを案内しています。在留資格「介護」で在留中の本人の届出として、住居地の届出、住居地以外の在留カードの記載事項の変更届出、所属機関に関する届出も挙げられています。在留期間の更新を申請できる時期と手数料はビザ更新(在留期間の更新)の手続きで整理しています。

技能実習・留学から移るとき

技能実習の在留資格で在留していたことがある人

上陸基準省令は、社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第5号(3年以上介護等の業務に従事し、指定された学校又は養成施設で6月以上修得した者)などに当たる人が、技能実習の在留資格で活動していたときは、その活動で修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められることを求めています。入管庁の提出書類では「技能移転に係る申告書」が、技能実習の在留資格で在留していたことがある場合のみ必要です。技能実習から特定技能1号を経て在留資格「介護」に移る人も、技能実習の在留歴があれば、この申告書を出すことになります。技能実習から特定技能1号への移り方は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

留学生(養成施設を卒業する人・国家試験に合格した人)

入管庁は、介護福祉士登録証の交付が4月1日以降になるため、留学生について次の取扱いをしています。どちらも、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があり、対象者の配偶者又は子として在留している人も「特定活動」への変更が認められる場合があります。

  • 養成施設を卒業する留学生:2026年度(令和8年度)までに介護福祉士養成施設などを卒業する留学生が、卒業した年度の翌年度の4月1日から介護施設等で介護等の業務に従事する場合は、介護福祉士登録証を受領するまでの間、「特定活動」で介護等の業務に従事できます。
  • 実務経験ルート・福祉系高校ルートで合格した留学生:国家試験に合格した年度の翌年度の4月1日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間、「特定活動」で介護施設等で就労できます。

養成施設ルートは、2017年度から卒業者も国家試験の合格が必要になり、経過措置として、卒業後5年間は国家試験に合格しなくても介護福祉士となる資格を持てます。この経過措置の対象は2026年度の卒業者までとされていましたが、2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)で、2031年度(令和13年度)までの卒業者に広がりました。一方、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事すれば6年目以降も資格を持ち続けられる扱いは、2026年度までの卒業者に限られます(厚生労働省の公布の通知)。2027年度から2031年度の卒業者は、卒業後5年の間に国家試験に合格しなければ、6年目以降は資格がなくなります(厚生労働省の改正の概要)。入管庁の上の取扱いのページは、確認日時点で2026年度までの卒業者を対象にしています。

よくある質問

合格発表のあと、登録証が届く前に変更の申請はできますか

変更の申請には介護福祉士登録証の写しを出すので、登録証を受けてから申請します。入管庁は、在留資格「介護」への変更許可を受けるには介護福祉士の登録を受ける必要があるとしています。登録証が交付されるのは、合格した年度の翌年度の4月1日以降です。

在留資格「介護」の職員は、訪問介護で働けますか

働けます。厚生労働省の資料(2025年3月)は、訪問系サービスへの従事について、介護福祉士の資格を有する在留資格「介護」とEPA介護福祉士は認められているとしています。特定技能1号の職員も、2025年4月21日の運用要領の改正で、実務経験などの条件を満たし、事業所が講習や同行訪問などを行うことで従事させられるようになっています(特定技能「介護」分野)。

パート合格だけで在留資格「介護」に変われますか

変われません。在留資格「介護」は介護福祉士の資格を持つ人の在留資格なので、国家試験に合格して資格を取り、登録を受ける必要があります。パート合格は、合格したパートの受験が免除される仕組みです。通算5年が経つ直前の試験でパート合格などの要件を満たす人は、最長1年の延長を受けて翌年度の試験を受けられます(厚生労働省)。

まとめ

  • 特定技能1号(介護)の職員が介護福祉士国家試験に合格し、登録を受けたら、在留資格「介護」への変更を申請できる。変更の申請には介護福祉士登録証の写しが要る
  • 在留資格「介護」の在留期間は5年・3年・1年・3月で、更新に上限はない。家族の帯同ができ、訪問系サービスへの従事も認められている
  • 特定技能1号の職員は、実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験する(第39回は2027年3月31日までの見込みで申し込めた)
  • 第39回は2027年1月31日に試験、3月23日に合格発表。登録証は合格した年度の翌年度の4月1日以降に交付される
  • 変更が許可されたら、同じ会社で働き続けても、会社は特定技能雇用契約の終了に係る届出を14日以内に出す
  • 技能実習の在留歴がある人は技能移転に係る申告書を出す。養成施設の卒業者の経過措置は、2026年の法改正で2031年度の卒業者までに広がった(6年目以降も続く扱いは2026年度の卒業者まで)

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁と厚生労働省が公表している内容の整理で、個別の許可の可否や審査の結果を保証するものではありません。変更を申請する時期とそろえる書類は、職員の在留期限と通算5年の残り、受験の予定によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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特定技能の職員の在留資格「介護」への変更を考えている事業所の方へ

職員の特定技能1号での在留期限と通算5年の残り、実務経験と実務者研修の状況、受験の予定を伺い、在留資格「介護」への変更を申請する時期と、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れている会社の方))

  • 受け入れている人数と分野、それぞれの在留期限
  • 支援の体制(自社で支援しているか、登録支援機関に委託しているか)
  • これまでの届出の状況と、これから予定していること(契約の変更・退職・在留資格の変更など)

そのうえで、出す届出・申請の種類と期限、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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