在留資格「特定技能」
特定技能外国人の一時帰国──雇用契約を続けるか、いったん終了して結び直すかで変わる届出(Q&A)
公開 2026.10.07 / 最終更新 2026.10.24 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 出入国在留管理庁「随時届出Q&A」(令和7年6月)Q2-47・Q4-5・Q5-5・Q5-6・Q5-10
- 期限
- 事由が生じた日から14日以内(入管に到達)
- 確認日
- 2026年10月23日時点
この記事の要点
- 雇用契約を続けたまま一時帰国するなら、契約の終了・締結の届出は生じない
- いったん終了して再入国後に結び直すなら、終了の届出と新たな契約の締結の届出が必要(Q2-47)。建設分野は受入計画の変更認定も
- 受入れ困難の届出は、自己都合退職なら不要、それ以外なら終了が見込まれた時点で必要(Q5-5)
特定技能外国人が一時帰国するとき、受入れ企業が入管に出す届出は、雇用契約を続けたまま帰国するか、いったん終了して再入国後に結び直すかで変わります。入管庁の随時届出のQ&A(令和7年6月)から整理します。
あわせて、一時帰国の休暇を取らせる決まり、出国の手続と通算5年、登録支援機関に支援を委託しているときの扱いを、特定技能基準省令と入管庁の様式・Q&Aで確かめて整理します。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
ケース別の届出
| 一時帰国の形 | 雇用契約の届出 | 受入れ困難の届出 | 支援委託契約の届出 |
|---|---|---|---|
| 雇用契約を続けたまま一時帰国する | 不要 | 不要 | 雇用契約も支援委託契約も終了していないので、契約の終了・締結の届出は生じません |
| 一時帰国のために雇用契約をいったん終了し、再入国後に同じ条件で結び直す | 終了の届出と、新たな契約の締結の届出(Q2-47) | 自己都合退職に当たるなら不要。それ以外の事由なら、終了が見込まれた時点で必要(Q5-5) | 支援委託契約も終了したなら委託契約の終了の届出(Q4-5) |
| 上の場合で、再入国後も同じ登録支援機関に支援してもらう予定のため、委託契約を終了していない | (同上) | (同上) | 委託契約の届出は不要(Q4-5) |
| 終了時に必要な届出を出した後、本人が再入国できる見込みが立たなくなった | 新たな届出は不要(Q5-6) | 新たな届出は不要(Q5-6) | ― |
いったん終了して結び直す場合(Q2-47)
Q&Aは、新たな特定技能雇用契約の締結に係る届出が必要な場合として、諸事情により雇用契約を終了し、同じ在留期間内に、同じ受入れ企業と、同じ分野で再度契約を結んだ場合を挙げ、その具体例に「一時帰国するため、一旦特定技能雇用契約を終了したが、再入国後に同一の特定技能所属機関と同一の内容で再度特定技能雇用契約を締結した場合」を示しています。
建設分野は追加の手続があります。建設分野で新たな特定技能雇用契約を結んだ場合は、国土交通省地方整備局等に建設特定技能受入計画の変更を申請し、新たに認定を受ける必要があり、締結の届出には新たな契約に対応した受入計画認定証の写しを添付するとされています(Q2-47)。
なお、ほかの受入れ企業と契約を結ぶ場合や、同じ企業でも分野を変える場合は、届出ではなく在留資格変更許可申請が必要です(Q2-47)。
受入れ困難の届出が要るか(Q5-5)
Q&Aは、一時帰国を理由にいったん雇用契約を終了し、再入国後に同じ条件で結び直す予定の場合について、受入れ困難の事由が外国人の自己都合退職に当たるなら届出は不要、それ以外の事由なら、再入国後に結び直す予定であっても、雇用契約が終了する見込みが立った時点で受入れ困難に係る届出が必要としています。
この記事は、出入国在留管理庁が公表しているQ&Aの整理です。一時帰国の期間や、雇用契約・支援委託契約をどう扱うかによって、必要な届出が変わります。
ご自身の場合に何を出すかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
一時帰国の前に確認しておくこと
- 雇用契約上の休暇:特定技能雇用契約では、外国人が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させることが基準の一つです(特定技能の雇用契約書・雇用条件書)
- 1か月以上活動しない場合:本人の意思で有給休暇等により1か月以上活動しない場合で、就労できない事情がないときは、受入れ困難の届出は不要とされています。一方、病気やけが、妊娠・出産・育児などで1か月以上活動できない場合は、受入れ困難の届出と状況説明書が必要です(Q5-10)
- 届出の期限:どの届出も事由が生じた日から14日以内に入管に到達(Q1-2、Q1-3)。作成を任せられるのは行政書士又は弁護士(Q1-7)
退職の場合は特定技能外国人が退職したときの届出、契約内容の変更は特定技能の雇用契約を変えたときの届出、委託契約は支援委託契約の終了又は締結に係る届出書で整理しています。
出国のときの再入国許可とみなし再入国許可は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。
再入国許可で一時帰国している期間は、特定技能1号の通算5年に含まれます(特定技能1号の通算5年)。
結び直すときの届出の順番
一時帰国のために雇用契約をいったん終了し、再入国後に結び直す場合、雇用契約の届出は「終了」と「締結」の2回に分かれ、それぞれ事由が生じてから14日以内に出します。随時届出のQ&Aは、未来の日を届出事由発生日とする届出は出せないとしているので(Q1-2)、帰国の前に締結の届出まで済ませておくことはできません。順番は次のとおりです。
契約を終える見込みが立ったとき会社
終了の事由が本人の自己都合退職に当たらないなら、受入れ困難に係る届出(参考様式第3-4号)。自己都合退職に当たるなら不要(Q5-5)
雇用契約が終了したら(14日以内)会社
特定技能雇用契約の終了に係る届出(参考様式第3-1-2号で「特定技能雇用契約の終了」を選ぶ)。支援委託契約も終了したなら、その事実を②Ac欄に書けば第3-3-2号は出さなくてよい(Q4-5・Q4-7)
同じく、契約が終了したら(14日以内)本人
本人も、契約機関との契約が終了したことを所属(契約)機関に関する届出で届け出る
出国するとき本人
旅券と在留カードを持ち、みなし再入国許可で出国する(有効期間は出国の日から1年。在留期限が先に来るなら在留期限まで)。出国の日から1年を超えて離れるなら、出国の前に再入国許可を受ける
再入国後に結び直したら(締結から14日以内)会社・本人
同じ在留期間内に、同じ会社と同じ分野で結び直したときは、新たな特定技能雇用契約の締結に係る届出(第3-1-2号で「新たな特定技能雇用契約の締結」を選ぶ)。新たな雇用契約書(第1-5号)と雇用条件書(第1-6号。別紙を含む)の写しを付ける。本人がする所属(契約)機関に関する届出の対象にも、新たな契約の締結が挙がっている。登録支援機関との委託契約を結び直したなら、その締結の届出も出す
出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月)Q1-2・Q2-47・Q4-5・Q4-7・Q5-5、「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」、参考様式第3-1-2号の記載例、「所属(契約)機関に関する届出」、「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」、「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第3号をもとに作成
受入れ困難に係る届出の様式と、添える説明書の選び方は特定技能の受入れ困難に係る届出、本人がする届出のしかたは契約機関に関する届出、委託契約の届出書は支援委託契約の終了又は締結に係る届出書で整理しています。建設分野で結び直すときの受入計画の変更認定は、上の「いったん終了して結び直す場合(Q2-47)」のとおりです。
一時帰国の休暇──雇用契約の基準と雇用条件書
特定技能雇用契約は、外国人が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させるものとしていることが基準の一つです(特定技能基準省令第1条第1項第5号)。入管庁の資料では、次の箇所にこの休暇が出てきます。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 特定技能基準省令 第1条第1項第5号 | 「外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること。」 |
| 特定技能制度に関するQ&A(Q31) | 外国人と雇用契約を結ぶうえでの留意点として、「外国人が一時帰国を希望する際には必要な有給休暇を取得させること」を挙げている |
| 雇用条件書(参考様式第1-6号)の記載例「Ⅵ.休暇」 | 「3.一時帰国休暇 乙が一時帰国を希望した場合は、上記1及び2の範囲内で必要な休暇を取得させることとする。」(「1」は年次有給休暇、「2」はその他の休暇(有給・無給)) |
| 定期面談報告書(1号特定技能外国人用、参考様式第5-5号)の記載例 | 待遇に関する確認項目の一つが「休日,休暇等が適切に付与されていること(一時帰国休暇を含む。)」 |
雇用条件書のほかの欄と、本人が理解できる言語で作ることは特定技能の雇用契約書・雇用条件書、定期面談の進め方は特定技能の定期面談で整理しています。
休みが1か月以上になるとき
受入れ困難に係る届出の対象には、入国又は在留資格変更の許可を受けた後に1か月以上活動ができない事由が生じた場合があり、入管庁は例として、生産ラインの縮小、業務中の病気・けがなどによる休業、妊娠・出産・育児のための休業、私生活上の病気・けがなどによる休業等を挙げています。一時帰国の休暇は、この例に挙がっていません。本人の意思で有給休暇等により1か月以上休むだけなら届出が要らないことは、上の「一時帰国の前に確認しておくこと」のとおりです(Q5-10)。
雇用契約を続けたままでも、病気・けがや、妊娠・出産・育児のための休業などで1か月以上活動できないときは、事由が発生した日から14日以内にこの届出を出し、「1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書」(参考様式第5-14号)を添えます。休業の期間を特定技能1号の通算5年に含めない扱いを受けるには、休業の原因となった事由が発生した際に遅滞なく届け出ていることが必要です(運用要領)。届出書と説明書の書き方は特定技能の受入れ困難に係る届出、5年から除いてもらう申請は特定技能1号の通算5年で整理しています。
出国の手続と、通算5年への影響
一時帰国では、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国します。出国の日から1年以内に戻るなら、原則としてみなし再入国許可が使えます。旅券と在留カードを持ち、出国のときに再入国出国記録(再入国EDカード)の、一時的な出国で再入国する予定であることを示す欄にチェックして入国審査官に示し、みなし再入国許可による出国を希望すると伝えます。有効期間は出国の日から1年間で、在留期限が出国の日から1年を経過する前に来るなら在留期限までです。入管庁は、みなし再入国許可で出国した人はその有効期間を海外で延長できないとしています(出入国審査・在留審査Q&A Q57)。1年を超えそうなときに受ける再入国許可と、みなし再入国許可を使えない人は再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。
一時帰国の期間が通算5年に含まれることは、上のとおりです。特定技能制度に関するQ&Aは、「特定技能1号」の在留資格を有している限り、再入国許可を受けて出国中であっても通算在留期間に含まれるとしています(Q51)。運用要領は、通算在留期間に含まれる場合の一つに再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国の期間を挙げ、産前産後休業・育児休業と病気・怪我による休業の期間中の出国期間は、そこから除いています。
国籍によっては、一時帰国のときにも本国側の手続が要るとされています。入管庁の資料では、ネパールは、再入国許可(みなし再入国許可を含む)で一時帰国した際に海外労働許可証を取得し、ネパールを出国するときに提示すること、フィリピンは、一時帰国の前後で雇用先が同じでもOECを取得することが必要とされています。国ごとの手続は特定技能の二国間協力覚書(MOC)で整理しています。
登録支援機関に支援を委託しているとき
一時帰国でいったん雇用契約を終了するときは、登録支援機関との支援委託契約を終了するかどうかで届出が変わります(上の表、Q4-5)。帰国の予定が決まったら、委託契約を続けるか終えるかを登録支援機関と決めておくと、出す届出が決まります。
- 委託契約も終了した:雇用契約の終了の届出(第3-1-2号)の②Ac欄に委託契約が終了した事実を書けば、支援委託契約の終了の届出(第3-3-2号)は出さなくてよいとされています(Q4-7)
- 再入国後に委託契約を結び直した:支援委託契約の締結の届出が必要です(入管法第19条の18第1項第3号)。様式は「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」(参考様式第3-3-2号)です
- 届出を出すのは会社:入管庁は、登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。届出書の作成を任せられるのは、行政書士又は弁護士です(Q1-7)
よくある質問
帰国の前に、終了と締結の届出をまとめて出しておけますか
できません。随時届出のQ&Aは、未来の日を届出事由発生日とする届出は出せないとしています(Q1-2)。終了の届出は雇用契約が終了してから、締結の届出は再入国後に結び直してから、それぞれ14日以内に出します。郵送でも、14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に届いている必要があります(Q1-3)。
本人がもう出国していても、会社の届出は出しますか
出します。Q&Aは、「特定技能」の在留資格で在留している間に生じた事由は、本人がすでに出国している場合でも届出が必要としています(Q1-5)。
結び直すとき、雇用条件書は作り直しますか
新たな特定技能雇用契約の締結の届出には、新たな契約に係る雇用契約書(参考様式第1-5号)と雇用条件書(参考様式第1-6号。別紙を含む)の写しを付けます(提出資料一覧表)。第3-1-2号の記載例も、新たな雇用契約の内容を書いた雇用条件書を届出書に添付するよう求めています。提出資料一覧表は、この届出の場面に「一時帰国に際して、一旦雇用契約を終了し、契約終了の届出をしたが、再入国後に再度雇用した場合」を挙げているので、同じ内容で結び直す場合も、新たな契約の書類をそろえます。
一時帰国中に在留期限が来るときは
海外の日本大使館などの在外公館では、在留期間の更新申請はできません。入管庁は、在留期限内に再入国して、住居地を管轄する地方出入国在留管理局等で更新申請をするよう案内しています(出入国審査・在留審査Q&A Q64)。みなし再入国許可の有効期間も、在留期限が先に来るなら在留期限までです。更新を申請してから出国した場合は、在留期限から2か月を経過する日までに再入国して結果を受けます(みなし再入国許可なら、その日と出国の日から1年の早いほう。Q23・Q61)。
まとめ
- 雇用契約を続けたまま一時帰国するなら、契約の終了・締結の届出は生じない
- いったん終了して再入国後に結び直すなら、終了の届出と新たな契約の締結の届出が必要(Q2-47)。建設分野は受入計画の変更認定も
- 受入れ困難の届出は、自己都合退職なら不要、それ以外なら終了が見込まれた時点で必要(Q5-5)
- 支援委託契約も終了したなら委託契約の終了の届出、終了していなければ不要(Q4-5)
- 本人の意思で有給休暇等により1か月以上活動しないだけなら受入れ困難の届出は不要、病気・出産などで活動できない場合は必要(Q5-10)
- 一時帰国を希望されたら必要な有給休暇を取得させるのが雇用契約の基準(特定技能基準省令第1条第1項第5号)
- 結び直すときは、終了の届出は終了してから、締結の届出は結び直してから、それぞれ14日以内(未来の日では出せない。Q1-2)。契約が終了したら、本人も所属(契約)機関に関する届出をする
- 出国はみなし再入国許可(出国の日から1年、在留期限が先ならその日まで)か再入国許可。一時帰国の期間は通算5年に含まれる(Q51)
本記事は確認日時点で公表されている省令と、入管庁のQ&A・様式などの整理です。一時帰国の形によって、必要な届出や添付書類が変わります。届出の作成については、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(第1条)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q31・Q51)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「参考様式第1-6号 雇用条件書」記載例
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472176.pdf - 出入国在留管理庁「定期面談報告書(1号特定技能外国人用)」(参考様式第5-5号)記載例
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361736.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(雇用契約・受入れ困難)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361526.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書(参考様式第3-1-2号)」記載例
https://www.moj.go.jp/isa/content/001378826.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00190.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/minashisainyukoku_00001.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q23・Q57・Q61・Q64)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri05_00021.html - 出入国在留管理庁「フィリピン側の手続に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004802.pdf - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の18)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319