特定技能
留学から特定技能1号への在留資格変更──試験の合格と雇用契約のあとに申請する
公開 2026.11.03 / 最終確認 2026.11.01
- 順番
- 試験(技能・日本語)に合格 → 会社と雇用契約 → 在留期限までに変更を申請 → 許可の後に働き始める
- 試験
- 「留学」のまま日本で受けられる(国内の試験は在留資格を持って日本にいる人が対象)
- 申請の前に
- 国税・地方税・国民健康保険(税)・国民年金の保険料を納めておく
- 確認日
- 2026年11月1日時点
この記事の要点
- 国内の試験は、「留学」など在留資格を持って日本にいる人が受けられる。分野の技能の試験と日本語の試験に合格し、受け入れる会社と雇用契約を結んでから、在留期限までに在留資格変更許可申請をする
- 入管庁は、卒業後に特定技能へ移りたい留学生に、卒業月の3月から4月は申請が集中する見込みだとして早めの申請を求め、申請の前に国税・地方税・国民健康保険(税)・国民年金の保険料を納めておくよう求めている
- 在留期限までに申請に必要な書類がそろわないときは、試験に合格していれば、受け入れる予定の会社で同様の業務に就きながら準備する移行準備の「特定活動」(在留期間6月。更新はやむを得ない事情があると認められる場合に1回)への変更を申請できる
留学生が特定技能1号に変わるには、働きたい分野の技能の試験と日本語の試験に合格し、受け入れる会社(特定技能所属機関)と雇用契約を結んでから、在留期限(在留期間の満了日)までに在留資格の変更の申請(在留資格変更許可申請)を出します。試験は「留学」の在留資格のまま日本で受けられます。出入国在留管理庁(入管庁)は、卒業後に特定技能へ移りたい留学生に向けて、卒業月の3月から4月は申請が集中する見込みだとして、早めの申請を求めています。
この記事は、入管庁の案内と「特定技能外国人受入れに関する運用要領」をもとにしています。変わるまでの順番と試験の受け方、変更の審査で見られる在留の状況、申請の時期と書類、アルバイトの扱い、在留期限に間に合わないときの在留資格の順に説明します。
分野ごとの試験と業務区分は特定技能の分野一覧、在留期限までに申請に必要な書類がそろわないときの在留資格は特定技能1号への移行準備の特定活動、専攻を生かした仕事(技術・人文知識・国際業務)に就くときの申請の時期は留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
特定技能1号に変わるまでの順番
入管庁は、特定技能で働くまでの流れを次のように案内しています(特定技能制度の「外国人の方」のページ)。試験に合格した後、会社と契約し、入管に在留資格の申請をして、許可が下りれば特定技能として働くことができます。特定技能1号には学歴の要件はなく、18歳以上であることが求められます(特定技能制度に関するQ&A Q45)。
分野と仕事を決める本人
入管庁の「分野別情報」で、特定技能で働ける分野を確かめる。仕事は、ハローワークや分野ごとの求人の案内で探す
試験に合格する本人
分野の技能の試験と、日本語の試験。国内の試験は、「留学」など在留資格を持って日本にいる人が受けられる
会社と雇用契約を結ぶ本人・会社
受け入れる会社は、申請の前に分野の協議会の構成員になっている必要がある。本人は申請の前に事前ガイダンスを受ける
在留期限までに変更を申請する本人・会社
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ。標準処理期間は1か月〜2か月。卒業月の3月から4月は申請が集中する見込み
許可が下りてから働き始める本人
卒業した後、「留学」のまま許可を待つ間はアルバイトもできない。「留学」で受けたアルバイトの許可(資格外活動の包括許可)は、在籍している間だけ有効
出典:出入国在留管理庁「外国人の方」(特定技能制度)、「特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ」、「特定技能制度に関するQ&A」(Q14・Q20・Q24)、「出入国審査・在留審査Q&A」(Q45)、特定技能外国人受入れに関する運用要領をもとに当事務所が整理
申請するのは本人ですが、申請の書類には会社が用意するものもあります。入管庁は、会社が用意する資料もあるため、会社の人と相談して用意するよう案内しています。
試験は「留学」のまま日本で受けられる
特定技能1号の試験は、分野ごとの技能の試験と、日本語の試験です。入管庁の「試験関係」のページには、特定技能1号の試験実施予定一覧表(Excel)が載っています。実施予定の最新情報や詳細は、「日本語試験(全分野共通)」「日本語試験(介護分野)」「技能試験」の各ウェブサイトで確かめるよう案内されています。
- 受けられる人:運用要領は、国内の試験を受けられるのは在留資格を持って日本に在留中の外国人で、「短期滞在」の人も含み、不法残留者など在留資格を持たない人は含まないとしています。「留学」の人は、在学中に日本で受けられます
- 年齢:入管庁の「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針」は、試験は基本的に満17歳以上の人を対象とするとしています。特定技能外国人として働くには、18歳以上であることが必要です(特定技能制度に関するQ&A Q45)
- 合格した後:運用要領は、試験に合格したことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではないとしています。在留資格の変更は、変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます(下の「変更の審査で見られる在留の状況」)
分野ごとの技能の試験の名前と実施機関は特定技能の分野一覧の「分野ごとの試験」で整理しています。
分野と仕事の選び方──分野ごとの入口と協議会
特定技能で働ける分野は決まっていて、入管庁の「分野別情報」のページに分野ごとのページが並んでいます。技能の試験は分野ごと(分野によっては業務区分ごと)に分かれているので、働きたい分野と仕事を決めてから、その分野の試験を受けます。
- 仕事の探し方:入管庁のQ&A(Q20)は、日本で仕事を探すときは、ハローワークを活用するか、各分野のホームページなどを確認するよう案内しています。求人を募集している分野もあるためです
- 会社の協議会への加入:入管庁は、特定技能所属機関は在留諸申請の前に必ず協議会の構成員となる必要があるとしています(Q14)。入会証明書の扱いは特定技能の協議会加入で整理しています
- 1つの会社でフルタイム:特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められ、1人が複数の企業で働くことはできません(Q33)
外食業は、留学からの変更が原則として止まっている
外食業分野は、受入れ見込数(受入れ上限)を上限とした運用のため、今はほかの分野と扱いが違います。入管庁は、ほかの在留資格から外食業分野の特定技能1号への変更について、2026年4月13日以降に受理した申請を原則として不許可としています。外食業分野の移行準備の「特定活動」(特定技能1号移行準備)への変更も、外食業の1号の人の転職などに伴う申請などを除いて不許可です(どちらも2026年3月27日「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」)。2026年10月19日掲載の審査状況でも、「留学」から外食業分野の1号への変更で許可の対象とされているのは、受付日が2026年4月12日までの申請です。「留学」のほか、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)・外食業分野の移行準備の「特定活動」・外食業の1号以外の在留資格からの変更も同じ扱いです。農林水産省は、外食業特定技能1号評価試験を当面の間、国内外ともに実施しないとしています。停止中でも進められる申請と、今の扱いは特定技能「外食業」分野で整理しています。
変更の審査で見られる在留の状況
運用要領は、「特定技能」への在留資格の変更は、その変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されるとしています。入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、その判断で考慮する事項として次のようなものを挙げています。ただし、すべてに当てはまる場合でも、すべての事情を総合的に考慮した結果、許可しないこともあるとしています。
- 今の在留資格に応じた活動をしていたこと:「留学」なら、在籍している学校で学ぶ活動です。退学・除籍のときの扱いは、下の「学校をやめた(退学・除籍になった)とき」のとおりです
- 素行が不良でないこと:素行は善良であることが前提で、良好でない場合には審査で不利な事情(消極的な要素)として評価されます。入管庁は、技術・人文知識・国際業務への変更についての資料で、素行が善良であるとはみなされない例を挙げています。資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合です。アルバイトの時間の数え方は留学生の資格外活動許可で整理しています
- 納税義務等を履行していること:入管庁は、留学生が特定技能への変更を申請するときは、国税・地方税・国民健康保険(税)・国民年金の保険料の納税・納付の状況を確かめられる資料が要るとしています。申請のときに納めていないことが分かると、地方出入国在留管理局が納税・納付の指導・助言をすることになり、審査に時間がかかるので、申請の前に納めておくよう求めています
- 入管法(出入国管理及び難民認定法)に定める届出等の義務を履行していること:在留カードの有効期間の更新、紛失などによる再交付、所属機関等に関する届出などの義務です
アルバイト先が複数ある人は、確定申告をする必要があるほか、申請のときに税務署が発行する納税証明書(その3)を出します。課税証明書の年度に対応する給与所得の源泉徴収票をなくしている人は、申請の前にアルバイト先から再発行を受けておきます(入管庁「特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ」)。
学校をやめた(退学・除籍になった)とき
- 届出:「留学」の人は、在籍していた学校から離れた(離脱した)ときは、その日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に所属機関等に関する届出をします(入管法第19条の16第1号)。卒業したときも同じです
- 変更の審査:ガイドラインは、除籍・退学後も在留を続けていた留学生は、今の在留資格に応じた活動をしないで在留していたことについて正当な理由がある場合を除き、消極的な要素として評価されるとしています。運用要領も、所属していた教育機関での在籍状況が良好でない「留学」の人(正当な理由がある場合を除く)を、原則として変更の相当の理由があるとは認められない例に挙げています
申請の時期と、出す書類
在留期限までに、早めに出す
在留資格変更許可申請は、変更の事由が生じたときから在留期限までの間に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します(横浜・神奈川で申請する場所は横浜入管の管轄で整理しています)。入管庁は、卒業後に特定技能へ移りたい留学生に、卒業月の3月から4月は申請が集中する見込みのため、早めに申請するよう求めています。在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月〜2か月です(Q24)。
在留期限までに申請していれば、結果が在留期限までに出ないときでも、結果が出る時か在留期限から2か月が経過する日が終わる時のいずれか早い時までは、今の在留資格のまま日本にいられます(特例期間)。
申請の前には、地方出入国在留管理局・支局(空港支局を除く)の「留学生の就職支援に係る専用窓口」で、特定技能への移行に向けた相談と、申請書類の事前点検を受けられます。留学生のほか、留学生を採用する会社の人や、留学生が在籍する学校の関係者も相談できます。各局の連絡先と予約の方法は、入管庁の「留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口の開設について」のページに載っています。
そろえる書類
書類は、入管庁の在留資格「特定技能」のページに載っている「特定技能1号」の提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)に沿ってそろえます。第1表は本人の書類、第2表は受け入れる会社の書類、第3表は分野ごとの書類です。申請のときは、パスポートと在留カードを見せます。表の組み合わせ方は特定技能の必要書類で整理しています。
- 健康診断:留学生など日本にいる人が「特定技能」に変更する場合は、申請の日から遡って1年以内に日本の医療機関で医師の診断を受けていれば、その診断書を出すことで差し支えないとされています(運用要領)。受ける項目と様式は特定技能の健康診断個人票で整理しています
- 事前ガイダンス:本人は、在留資格の変更を申請する前に、受け入れる会社(又は支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関)から事前ガイダンスを受けます(特定技能の事前ガイダンス)
- ベトナム国籍の人:日本にいる人の変更では、2024年6月27日以降当面の間、日本国内で少なくとも2年間の課程を修了した留学生(修了見込みを含む)は、駐日ベトナム大使館の承認を受けた推薦者表を出します。これに当たらない「留学」の人は、今の課程を修了したか修了見込みであることを証明する書類(卒業証明書など)を出します(入管庁「ベトナムに関する情報」)。ほかの国の本国側の手続きは特定技能の二国間協力覚書で整理しています
- 手数料:許可される在留期間と申請の方法(窓口かオンラインか)で額が変わります(在留資格の更新・変更の手数料)
アルバイトは、卒業と許可で扱いが変わる
- 在学中:「留学」の資格外活動許可(包括許可)の範囲で働けます(留学生の資格外活動許可)
- 卒業した後:留学生に対する包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後どの教育機関にも在籍していない場合は、在留期限が残っていてもアルバイトをすることは認められません(入管庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q45)
- 特定技能1号になった後:入管庁のQ&A(Q54)は、特定技能外国人が別の会社でアルバイトをすることはできないとしています。「留学」のときのアルバイト先が受け入れる会社とは別の会社なら、そこで働き続けることはできません
- 卒業後に就職活動の「特定活動」に変える場合:アルバイトをするには、改めて資格外活動の許可を受けます(特定活動(就職活動))
在留期限に間に合わないとき──移行準備の「特定活動」
試験に合格していて、在留期限までに申請に必要な書類をそろえられないなど準備に時間がかかるときは、「特定活動」(「特定技能1号」への移行を希望する場合)への変更を申請できます。この「特定活動」の間は、受け入れる予定の会社との契約に基づいて、特定技能1号で就く予定の業務と同様の業務に就きます。報酬は、特定技能外国人として支払われる予定の報酬と同額で、日本人が従事する場合と同等額以上です。在留期間は6月(6か月)で、更新はやむを得ない事情があると認められる場合に1回に限られます。
入管庁は、技能試験や日本語能力試験に合格していない人はこの要件に当たらないとし、できる限り特定技能1号への在留資格変更許可申請をするよう求めています。外食業分野のこの「特定活動」への変更は、上の「外食業は、留学からの変更が原則として止まっている」のとおりです。要件と書類は特定技能1号への移行準備の特定活動で整理しています。
特定技能1号への変更をいつ出すか、移行準備の「特定活動」を先に使うかは、試験に合格した時期と卒業の予定、会社の書類と協議会の手続きの進み具合、今の在留期限によって変わります。
申請の時期とそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、卒業の予定と在留期限、試験の合格の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
試験に合格する前に、会社から内定をもらってもよいですか
入管庁は、試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていないとしています(Q17)。雇用契約を結んでから試験を受けることも法律上禁止されていませんが、必要な各試験に合格しなければ「特定技能」の在留資格の許可は受けられません(Q16)。
「家族滞在」の家族がいます。特定技能1号に変わったら、家族はどうなりますか
入管庁は、「特定技能1号」の人の扶養を受ける配偶者や子として「家族滞在」で在留することはできないとしています。そのうえで、留学生が「特定技能」の許可を受けた場合は、留学生の扶養を受ける家族として「家族滞在」で日本にいた人は、「特定活動」の在留資格で引き続き在留することも可能としています。この場合、家族は「特定活動」への在留資格変更許可申請をするので、申請の手続きを事前に住所地を管轄する地方出入国在留管理局・支局に問い合わせるよう案内しています。1号と2号の家族の扱いの違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。
専攻を生かした仕事(技術・人文知識・国際業務)と特定技能1号、どちらで申請しますか
就く仕事の内容によります。専攻と就く仕事が関連していれば技術・人文知識・国際業務、分野の技能の試験と日本語の試験に合格していれば特定技能1号の道があります。2つの在留資格の違いは技人国と特定技能の違い、技術・人文知識・国際業務の申請の時期と、審査で見られる仕事の範囲は留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。
まとめ
- 働きたい分野を決めたら、入管庁の「試験関係」のページの試験実施予定一覧表で日程を確かめ、在学中に、その分野の技能の試験と日本語の試験を受ける
- 合格して会社と雇用契約を結んだら、申請の前に、国税・地方税・国民健康保険(税)・国民年金の保険料を納めておく。アルバイト先が複数あった人は確定申告をし、税務署で納税証明書(その3)を取る
- 提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)の第1表〜第3表の書類をそろえ、在留期限までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請を出す。卒業月の3月から4月は申請が集中する見込みなので、早めに出す
- 在籍していた学校を離れたら(卒業・退学・除籍)、離れた日から14日以内に、出入国在留管理庁長官へ所属機関等に関する届出をする
- 在留期限までに申請に必要な書類がそろわないときは、試験に合格していることを確かめて、在留期限までに移行準備の「特定活動」への変更を申請する
本記事は確認日時点で入管庁と農林水産省が公表している内容をもとにしたもので、個別の申請の結果を保証するものではありません。申請の時期と、在留の状況の見られ方は、試験に合格した時期・卒業の予定・在留期限によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00003.html - 出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口の開設について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00014.html - 出入国在留管理庁「外国人の方」(特定技能制度)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00064.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q14・Q16・Q17・Q20・Q24・Q33・Q45・Q54)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針」(令和7年3月11日、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001434823.pdf - 出入国在留管理庁「試験関係」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00135.html - 出入国在留管理庁「分野別情報」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/sswfield.html - 出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」(令和8年3月27日)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html - 農林水産省「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について Q&A」(PDF)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/gaikokujinzai-112.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html - 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html - 出入国在留管理庁「特例期間とは?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html - 出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00109.html - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q45)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動(「特定技能1号」への移行を希望する場合)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00025.html - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の16)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319