留学

特定活動(就職活動)──卒業後も日本で就職活動を続けるための変更申請と、内定後の手続き

在留期間
6月(更新は1回。卒業後1年まで)
申請
卒業前でもできる(推薦状・卒業見込み証明書など)
内定が出たら
就労の在留資格へ変更。入社がまだ先なら採用までの「特定活動」
確認日
2026年10月28日時点

この記事の要点

  • 大学・短大・大学院・高専の卒業者、専門士の称号を得た専門学校の卒業者、要件を満たす海外大卒の日本語学校卒業者は、推薦状などをそろえて就職活動の「特定活動」(6月)への変更を申請できる。更新は1回で、卒業後1年まで
  • 卒業すると「留学」に当たらなくなる。在留期限が残っていても、そのままで就職活動を続けることはできず、卒業後は「留学」の包括許可のままではアルバイトもできない
  • 卒業前でも、推薦状と卒業見込み証明書などがあれば変更を申請できる(許可のときに卒業証書か卒業証明書)

大学や専門学校などを卒業する留学生は、卒業までに就職が決まらなくても、卒業した学校の推薦があり在留状況に問題がないなどの場合は、「留学」から就職活動のための「特定活動」への変更(在留資格変更許可)が認められます。在留期間は6月で、1回の更新(在留期間更新許可)により、卒業後1年まで日本で就職活動を続けることができます。対象は、日本の大学・短期大学・大学院・高等専門学校を卒業した人と、専門士の称号を得て専門学校(専修学校の専門課程)を卒業した人などです。

卒業すると「留学」の在留資格に当たらなくなるため、在留期限が残っていても、そのままで就職活動を続けることはできません。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の案内・Q&Aと入管法(出入国管理及び難民認定法)の条文をもとに、卒業後も就職活動を続けるための手続きと、内定が出た後の手続きを整理します。

日本語学校(日本語教育機関)を卒業する方は「日本語教育機関を卒業した人の要件」を、内定が出ている方、留学生を採用する会社の方は「内定が出たら」の節を先にお読みください(会社の方向けのまとめは「会社の方へ」)。4月入社に向けた就労の在留資格への変更の時期と、入社後の研修の扱いは留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

卒業したら、「留学」のままでは就職活動を続けられない

入管庁の「出入国審査・在留審査Q&A」(Q43)は、留学生が在籍している教育機関を卒業した場合には「留学」の在留資格に当たらないこととなり、在留期間を更新して在留を続けることは認められないとしています。

卒業後も日本で就職活動を続けるときは、就職活動の「特定活動」への変更を申請します。卒業前から申請できます(申請の時期と提出書類)。卒業の前後に気をつけることは次のとおりです。

  • 学校を離れたときの届出:「留学」の人は、在籍していた学校から離れた(離脱した)日から14日以内に、出入国在留管理庁長官への届出(所属機関等に関する届出)をすることになっています(入管法第19条の16第1号)
  • アルバイト:留学生の資格外活動の包括許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後どの教育機関にも在籍していない場合は、アルバイトをすることは認められません(Q45)。就職活動の「特定活動」でアルバイトをするときは、改めて資格外活動の許可を受けます(就職活動中のアルバイトとインターンシップ)
  • 変更の申請は速やかに:入管庁は、就職活動の「特定活動」の案内で、この在留資格の活動をしようとするときは速やかに申請するよう求め、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格を取り消される場合があるとしています。取消しの事由と手続きは在留資格の取消しで整理しています

就職活動の「特定活動」を受けられる人

入管庁は、対象を次の4つの区分に分けています。どの区分も、「留学」の在留資格で在籍していた人が、卒業する前から続けている就職活動のために日本にいることを希望する場合です。

  • 大学・短期大学・大学院・高等専門学校を卒業した人(継続就職活動大学生):別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は含まれません
  • 専修学校の専門課程を、専門士の称号を得て卒業した人(継続就職活動専門学校生(専門課程)):専門課程で学んだ内容が、「技術・人文知識・国際業務」など就労に関わるいずれかの在留資格の活動と関連があると認められる人
  • 専修学校の専攻科を卒業した人(継続就職活動専門学校生(専攻科)):専攻科で学んだ内容が、就労に関わるいずれかの在留資格の活動と関連があると認められる人
  • 海外の大学・大学院を卒業してから日本語教育機関を卒業した人(継続就職活動日本語教育機関留学生):一定の要件を満たす日本語教育機関に限られます(下の「日本語教育機関を卒業した人の要件」)

このほか入管庁は、在留状況に問題がないこと、卒業した教育機関の推薦があることを挙げています(Q44)。

日本語教育機関を卒業した人の要件

日本語教育機関を卒業した人は、海外の大学・大学院を卒業(修了)している場合に限り、特例として就職活動の「特定活動」が認められます。入管庁が挙げる本人の要件は次のとおりです。

  • 海外の大学等を卒業等し、学士以上の学位を得ている
  • 在籍していた日本語教育機関での出席状況が、おおむね9割以上と良好である
  • 就職活動を続けるための適切な経費支弁能力がある
  • 日本語教育機関に在籍している間から、日本での就職活動をしている
  • 卒業等の後も日本語教育機関と定期的に面談し、就職活動の進み具合を報告するとともに、就職活動の情報提供を受ける
  • 卒業等の後も就職活動を続けることについて、日本語教育機関から推薦状を得ている

日本語教育機関の側にも、次の要件があります。

  • 日本語教育機関認定法に基づいて文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関の留学のための課程であること(2029年(令和11年)3月31日までは、法務省告示に掲げられた日本語教育機関であれば満たすものとみなされます)
  • 直近3年間の在籍管理が適切であること
  • 職業紹介事業の許可・届出か就職を目的とするコースがあること
  • 直近1年間に1名以上又は直近3年間に2名以上の就職の実績があること
  • 卒業後も定期的に面談すること
  • 在留期間内に就職が決まらなかった場合などに帰国の指導をすること

在籍管理について入管庁は、問題在籍率(不法残留した人、更新が不許可になった人、在留資格を取り消された人などの割合)が5%を超えるなどの事情があるときは、在籍管理が適切に行われていないものとして扱われる場合があるとしています。

在留期間は6月、更新は1回──2年目は自治体の就職支援事業に参加する場合

卒業前から、内定・入社まで
  1. 卒業前に申請できる本人

    教育機関からの推薦状と卒業見込み証明書などがあれば、卒業前でも「特定活動」への変更を申請できる。変更が許可されるときに、卒業証書(写し)か卒業証明書を出す

  2. 特定活動(6月)本人

    卒業前から続けている就職活動のための在留。アルバイトは、資格外活動の許可を受けて1週28時間以内

  3. 更新は1回(卒業後1年まで)本人

    まだ決まらなければ、推薦状と就職活動を続けていることの資料をそろえて更新を申請する

  4. 2年目は自治体の事業に参加する場合本人・自治体

    地方公共団体の就職支援事業の対象者であることの証明書を受けて事業に参加する場合は、さらに6月の変更と1回の更新(卒業後2年目)

  5. 内定が出たら本人・会社

    就労の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)へ変更を申請する。入社がまだ先なら、採用までの「特定活動」(内定後1年以内・卒業後1年6月以内に採用)

出典:出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」「本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合」「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」をもとに当事務所が整理

卒業後1年目

就職活動の「特定活動」の在留期間は6月で、さらに1回の在留期間の更新が認められるため、卒業後も就職活動のために1年間日本にいることができます(入管庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」、Q44)。

卒業後2年目

1年目にこの「特定活動」で就職活動をしている人は、次の場合に、卒業後2年目も日本にいることができます。

  • 地方公共団体が実施する就職支援事業(入管庁が設定する要件に合うものに限られます)の対象となる
  • 地方公共団体から、対象者であることの証明書を受ける
  • 在留状況に問題がないなど

この場合は、事業に参加してインターンシップを含む就職活動をするための「特定活動」(在留期間6月)への変更と、さらに1回の更新が認められます。

法務省入国管理局(当時)の手引(「地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引」平成28年12月)では、次のようなことを事業の要件にしています。

  • 事業の期間が6か月以上であること
  • 受け入れる企業が専門的・技術的分野の外国人を採用する意思があることを、地方公共団体が確認していること
  • インターンシップの活動が「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格に当たること

地方公共団体が出す対象者証明書の有効期間は交付日から3か月で、更新のときは地方公共団体が出すインターンシップ等実績報告書も提出します。参加できる事業があるかどうかは、地方公共団体の案内で確かめます。

手数料

2026年10月1日からの手数料は、許可で決まる在留期間に応じた段階制です。在留期間6月(3月超6月以下)の変更・更新は、窓口18,000円、電子申請15,000円です。1年目に変更と更新を1回ずつ受けると、窓口で合わせて36,000円になります(在留資格の更新・変更の手数料)。

申請の時期と提出書類

卒業前から申請できる

入管庁は、卒業前であっても、教育機関からの推薦状、卒業見込み証明書とそのほかの必要書類があれば、在留資格変更許可申請ができるとしています。この場合、在留資格の変更が許可されるときに、卒業証書(写し)又は卒業証明書が必要です。申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です(横浜・神奈川で申請する場所は横浜入管の管轄で整理しています)。

提出書類

どの区分も共通で、次の書類を出します。

  • 申請書
  • 写真1葉
  • パスポートと在留カード(提示)
  • 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人以外が経費を支弁する場合は、その人の支弁能力を証する文書と、支弁するに至った経緯を明らかにする文書も)

区分ごとの書類は次のとおりです。

卒業した学校変更のとき更新のとき
大学・短期大学・大学院・高等専門学校・卒業証書(写し)又は卒業証明書
・大学による継続就職活動についての推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
・推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
専修学校(専門課程・専攻科)・専門士の称号を有することの証明書(専攻科の方を除く)
・卒業証書(写し)又は卒業証明書及び成績証明書
・専修学校による推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
・専門課程又は専攻科における修得内容の詳細を明らかにする資料
・推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
日本語教育機関(海外の大学を卒業した方のみ)・日本語教育機関の卒業(修了)証書(写し)又は証明書
・出席状況の証明書
・海外の大学・大学院で学士以上の学位を得たことを証する文書
・日本語教育機関による推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
・日本語教育機関と定期的に面談し、就職活動の情報提供を受ける旨の確認書
・日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料
・推薦状
・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
・確認書(更新用)
・日本語教育機関が要件を満たしていることが確認できる資料
  • 推薦状:入管庁が様式を載せています。大学・専修学校用の様式には、在留資格変更許可・在留期間更新許可・資格外活動許可・再入国許可のうち、当てはまらないものを二重線で消すという注記があります(日本語教育機関用の様式は、再入国許可を除く3つ)
  • 就職活動をしていることの資料:入管庁の一覧では「適宜」とされています。大学院生で、研究活動などに専念する必要があって在学中に就職活動を十分にできなかった場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に相談するよう案内されています
  • 証明書の期限:日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。外国語の書類には日本語の訳文をつけます

就職活動中のアルバイトとインターンシップ

就職活動の「特定活動」でも、資格外活動の許可を受ければ、1週28時間以内のアルバイトができます。「留学」のときの包括許可は教育機関に在籍している間に限り有効なので(上のQ45)、改めて許可を受けます。

  • 包括許可(1週28時間以内):入管庁のQ&A(Q46)は、卒業した大学又は専門学校が出した推薦状に資格外活動許可についての記載があり、在留状況等に問題が認められなければ資格外活動を許可できるが、記載がない場合は個別に判断するとしています
  • 個別許可が必要な場合:就職活動の一環として、職業体験を目的とするインターンシップをする場合(専修学校の専門課程・専攻科を修了した人は、専攻した科目と関連があると認められる活動に限ります)と、教育機関の推薦状から資格外活動許可が消されている場合などです
  • インターンシップの個別許可の書類:受け入れる機関が作った、具体的な活動の内容・期間・時間・場所・報酬などを証する文書が要ります(専修学校を修了した人は成績証明書も)
  • 報酬のないインターンシップ:事前に資格外活動の許可を受ける必要はありません。2年目の自治体の就職支援事業の一環として行うインターンシップも、資格外活動許可は要りません
  • 事業を始めるとき:新たに法人を設立する、従業員を雇う、事業所を設ける場合などは、資格外活動ではなく「経営・管理」への在留資格の変更が必要とされています

資格外活動許可の包括許可と個別許可の違いは資格外活動許可とは、留学生のアルバイトの決まりは留学生の資格外活動許可で整理しています。

内定が出たら──就労の在留資格への変更か、採用までの「特定活動」か

内定が出たら、入社後の仕事に合う就労の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」など)への変更を申請します。卒業から入社まで間がある場合は、要件を満たせば、採用までの間の「特定活動」に変えて日本にいることができます。

採用までの「特定活動」(内定者)

入管庁は、採用までの間(内定後1年以内であって卒業後1年6月を超えない期間に限ります)の「特定活動」への変更を認めるとしています。日本では入社の時期が通常4月とされていることが多く、秋に卒業した場合などは内定を得ても翌年4月まで就職できない場合が少なくないためです(Q43)。対象は、「留学」の人と、就職活動の「特定活動」の人です。要件は次のとおりです。

  • 日本の教育機関を卒業したこと、又は教育機関の課程を修了したこと
  • 内定後1年以内であって、かつ、卒業後1年6月以内に採用されること
  • 会社などで就く仕事が、「技術・人文知識・国際業務」など就労に関わるいずれかの在留資格への変更が見込まれるものであること
  • 在留状況に問題がないこと
  • 内定先の会社が、内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することを誓約すること

提出書類には、共通の書類(申請書・写真・パスポートと在留カードの提示・経費支弁能力の文書)のほかに、次のものがあります。

  • 採用後の仕事に応じて変更することになる就労の在留資格への変更の申請に必要な資料
  • 採用内定の事実と内定日を確認できる資料
  • 連絡義務等の遵守が記載された誓約書(様式あり)
  • 採用までに研修などをする場合は、その内容を確認できる資料

入管庁は、内定した会社がカテゴリー1・2(技人国の場合の区分は技人国のカテゴリー1〜4)に当たる場合でも、内定した会社名、主たる勤務場所(支店・事業所名と所在地、電話番号)、事業内容、給与(報酬)額、職務内容を書いた文書を1通出すよう求めています(派遣で働く予定の場合は、派遣先の勤務場所と職務内容も)。

この「特定活動」でも、資格外活動の許可を受ければ1週28時間以内のアルバイトができ、内定先の会社で採用までにするインターンシップなどは、1週28時間を超える許可を受けることもできます。

卒業後にどの手続きをとるか(就職活動の「特定活動」、内定者の「特定活動」、就労の在留資格への直接の変更)は、卒業の時期、内定の有無と入社日、今の在留期限によって変わります。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

会社の方へ──就職活動中・内定待ちの人を採用するとき

  • 入社前に働いてもらう:就職活動・内定者の「特定活動」の人が働けるのは、資格外活動の許可の範囲(包括許可は1週28時間以内)です。採用前のインターンシップで1週28時間を超えるときは、個別許可を受けます。報酬のないインターンシップなら、事前の許可は要りません(入管庁は、労働関係法令が適用されるかは労働基準監督署などで確かめるよう案内しています)
  • 内定者の「特定活動」を使うとき:会社は、内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消したら遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することを誓約します。会社名・勤務場所などを書いた文書を含め、提出書類は上の「採用までの「特定活動」(内定者)」のとおりです
  • 入社に合わせた変更:就く仕事が在留資格に当たるか、学んだ内容と仕事の関連は、変更の審査で見られます。仕事の範囲の考え方は技術・人文知識・国際業務とは、日本の大学を卒業した人が幅広い仕事に就く特定活動は特定活動46号で整理しています

よくある質問

卒業後も「留学」の在留期限が残っています。そのまま就職活動をしてもよいですか

入管庁は、卒業すると「留学」の在留資格に当たらなくなるとしています(Q43)。卒業後は、「留学」の包括許可のままではアルバイトもできません(Q45)。就職活動を続けるなら、就職活動の「特定活動」への変更を申請します。卒業前から申請できます(申請の時期と提出書類)。

1年たっても就職が決まらなかったら

卒業後2年目も就職活動の「特定活動」で日本にいられるのは、地方公共団体の就職支援事業の対象者として証明書を受け、その事業に参加して就職活動をする場合です(卒業後2年目)。日本語教育機関を卒業した人の場合は、日本語教育機関の要件に、在留期間内に就職が決まらなかった場合などに学校が帰国の指導をすることが含まれています。

日本語学校を卒業した人も、この「特定活動」を受けられますか

海外の大学・大学院を卒業(修了)し、学士以上の学位を持っている人で、出席状況などの要件を満たし、要件を満たす日本語教育機関を卒業した場合に限られます(日本語教育機関を卒業した人の要件)。

就職活動中に起業したくなったら

資格外活動として事業を運営できるのは、比較的小規模な事業を単独で運営する場合などが想定されています。法人を設立する、従業員を雇う、事業所を設けるといった場合は「経営・管理」への変更が必要とされています。入管庁は、日本の大学等を卒業した留学生が起業活動をする場合の「特定活動」を別に案内しています。

まとめ

  • 内定がないまま卒業しそうなら、卒業前に学校へ推薦状を頼み、卒業見込み証明書と就職活動をしていることの資料をそろえる。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものにする。そろったら、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請を出す。許可のときには、卒業証書(写し)か卒業証明書を出す
  • 在籍していた学校を離れたら、離れた日から14日以内に、出入国在留管理庁長官へ所属機関等に関する届出をする(入管法第19条の16第1号)
  • 卒業後のアルバイトは、改めて資格外活動の許可を受けてから始める(包括許可は1週28時間以内。職業体験を目的とするインターンシップは個別許可)
  • 在留期間(6月)のうちに就職が決まらなければ、推薦状と就職活動を続けていることの資料をそろえて更新を申請する(更新は1回)。卒業後2年目も続けるなら、地方公共団体の就職支援事業の案内を確かめ、対象者証明書(有効期間は交付日から3か月)を受けて事業に参加する
  • 内定が出たら、入社後の仕事に合う就労の在留資格への変更を申請する。入社がまだ先なら、採用内定の事実と内定日を確認できる資料と、会社の誓約書(様式あり)をそろえて、採用までの「特定活動」への変更を申請する

本記事は確認日時点の入管法と入管庁の公表資料の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。どの手続きが使えるかは、卒業の時期と内定の状況、在留状況によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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卒業後も日本で就職活動を続けたい方、留学生の採用を予定している会社の方へ

卒業の時期、内定の有無と入社日、今の在留期限を伺い、就職活動の「特定活動」、内定者の「特定活動」、就労の在留資格への変更のどれをいつ申請するかと、そろえる書類を一緒に整理します。

初回のご相談で一緒に確かめること(留学)

  • 今の在留資格と期限、学校と卒業の予定
  • アルバイトの時間と内容(資格外活動許可の範囲)
  • 卒業後に就きたい仕事や、内定先の仕事の内容

そのうえで、今の働き方で気をつけることと、卒業後にどの在留資格に変えるかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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