在留資格「永住者」

永住権(永住者)とは──在留期間の制限がない在留資格

根拠
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」「永住許可申請」「永住許可に関するガイドライン」、入管法第22条、入管特例法
永住者
法務大臣が永住を認める者。在留期間は無期限で、活動の制限はない
特別永住者
入管特例法で定める地位。在留資格「永住者」とは別
確認日
2026年10月20日時点

この記事の要点

  • 「永住権」という名前の在留資格はなく、この記事では入管法の在留資格「永住者」のこと。永住者は「法務大臣が永住を認める者」で、得るための許可が「永住許可」
  • 永住者は在留期間が無期限で、活動の制限がない。在留期間の更新はなくなる
  • 国籍は変わらず、在留カードの有効期間の更新、住居地の届出、在留カードの携帯などの義務は続く。再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国すると在留資格はなくなる

この記事でいう「永住権」は、入管法の在留資格「永住者」のことです。「永住権」という名前の在留資格はありません。永住者は「法務大臣が永住を認める者」(入管法別表第二)で、在留期間は無期限(出入国在留管理庁の在留資格一覧表)、日本での活動にも制限がありません(入管法第2条の2第2項)。一方で、国籍は外国籍のままなので、在留カードの更新や住居地の届出などの義務は続き、在留資格の取消しや退去強制の対象にもなりえます。

この記事では、入管庁の在留資格一覧表・永住許可申請の手続案内・永住許可に関するガイドラインと、入管法・入管特例法の条文から、「永住権」「永住者」「永住許可」の言葉の違い、永住者になると変わること・変わらないこと、特別永住者との違い、永住者になるための要件の要点、家族の在留資格を整理します。要件の細部や申請の手続きは、それぞれの記事で詳しく整理しています。

この手続きで当事務所ができること

要件の確認と申請の時期の見立て/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/申請書と理由書の作成

「永住権」「永住者」「永住許可」の違い

日本に在留する外国人は、入管法などに特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留します(入管法第2条の2第1項)。「永住者」はその在留資格の一つで、身分や地位に基づく入管法別表第二の在留資格です。「永住許可」は、永住者の在留資格を得るための法務大臣の許可です(入管法第22条)。

言葉意味根拠
永住権在留資格の名前ではない(「永住権」という在留資格はない)。この記事では在留資格「永住者」の意味で使う在留資格一覧表
永住者在留資格の名前。身分又は地位は「法務大臣が永住を認める者」。該当例は「法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)」入管法別表第二、在留資格一覧表
永住許可永住者の在留資格を得るための法務大臣の許可。申請の名前は「永住許可申請」入管法第22条
特別永住者入管特例法で定める地位。在留資格「永住者」とは別入管特例法

永住許可申請は、今の在留資格から永住者への変更を希望する人のほか、出生などにより永住者の在留資格の取得を希望する人もできます(入管庁「永住許可申請」)。許可は、在留カードの交付があった時に効力を生じます(入管法第22条第4項)。ほかの在留資格との区分は在留資格の一覧で整理しています。

永住者になると変わること・変わらないこと

入管庁の「永住許可に関するガイドライン」は、永住者の在留資格を「在留活動及び在留期間の制限のない」法的地位としています。在留期間の更新がなくなり、仕事の内容の制限もなくなりますが、外国籍のまま日本に在留することは変わりません。

項目永住者になると主な根拠
在留期間無期限。在留期間の更新の申請はなくなる在留資格一覧表
仕事・活動制限なし。入管庁は、在留資格が「永住者」などであれば雇用することが可能としている入管法第2条の2第2項、出入国審査・在留審査Q&A(Q67)
在留カード引き続き交付され、有効期間の更新が必要。手数料はかからない入管法第19条の5、在留カードの有効期間の更新申請
国籍変わらない。日本の国籍を取得するのは帰化国籍法第4条
日本を離れるとき再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国すると、在留資格はなくなる再入国許可の案内
届出・携帯住居地を変えたら14日以内に届出。在留カードは常に携帯(16歳未満を除く)入管法第19条の9・第23条第2項
取消し・退去強制対象になりうる。2027年4月1日から取消事由が加わる永住許可制度の適正化Q&A(Q3)、在留資格の取消し
選挙権公職選挙法は、選挙権を「日本国民」に定めている公職選挙法第9条

在留カードの有効期間

永住者には在留期間の更新はありませんが、在留カードには有効期間があります。2026年6月14日以降に交付されたカードは交付の日後の10回目の誕生日まで(18歳未満の人は5回目の誕生日まで)、2026年6月13日までに交付されたカードは交付の日後7年(16歳未満の人は16歳の誕生日の前日まで)です(入管法第19条の5、入管庁「特定在留カード交付申請について」Q4-3)。有効期間の更新の申請で交付されるカードは、それまでのカードの有効期間の満了日から数えます(入管法第19条の5第1項)。16歳以上の永住者は、有効期間の満了日の3か月前から満了日までに更新を申請します。申請先や書類は永住者の在留カードの更新で整理しています。

日本を一時的に離れるとき

入管庁は、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国すると、それまでの在留資格と在留期間は消滅するとしています。永住者も同じです。出国の日から1年以内に戻るときは、原則として、出国のときに再入国の意思を示すみなし再入国許可で足ります。永住者は在留期限がないので、有効期間は出国の日から1年です。1年を超えて離れる予定があるときは、出国の前に再入国許可を受けます。再入国許可の有効期間は最長5年です。手続きは再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。

届出の義務と、取消し・退去強制

永住者も在留カードの交付を受ける中長期在留者なので、住居地を変更したときは移転した日から14日以内に新住居地の市町村の長を経由して届け出ること(入管法第19条の9)、在留カードを常に携帯すること(第23条第2項。16歳未満の人は除く。同条第5項)が求められます。引っ越したときの届出は在留カードの住所変更で整理しています。

入管庁の永住許可制度の適正化Q&A(Q3)は、今の入管法でも、住居地から退去して正当な理由なく90日以内に新住居地の届出をしない場合や、不正の手段等により永住許可を受けた場合などは「永住者」の在留資格が取り消されることがあり、1年を超える実刑に処せられた場合や薬物事犯により有罪の判決を受けた場合などは退去強制されることがあるとしています。

さらに、2024年(令和6年)の入管法の改正で、入管法に規定する義務を守らない場合や故意に公租公課を支払わない場合、一定の刑罰法令に違反し拘禁刑に処せられた場合が、永住者の在留資格の取消事由に加わります。施行は2027年4月1日です。取り消そうとする場合でも、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合を除いて、職権で永住者以外の在留資格への変更を許可する規定も設けられました。対象にならない例や家族への影響は永住権の取り消しはどんな場合かで整理しています。

特別永住者との違い

特別永住者は、入管法の在留資格ではなく、入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)で定められた地位です。入管特例法は、日本国との平和条約の規定に基づいて日本の国籍を離脱した人(平和条約国籍離脱者)とその子孫について、入管法の特例を定めています(第1条・第2条)。入管庁の在留資格一覧表も、在留資格「永住者」の該当例から特別永住者を除いています。

項目永住者特別永住者
根拠の法律入管法(別表第二の在留資格)入管特例法
対象法務大臣から永住の許可を受けた人平和条約国籍離脱者と、その子孫(第2条)
なり方永住許可申請をして、法務大臣の許可を受ける法律の施行の際に一定の資格で在留していた人は、法律の定めで特別永住者として永住できる(第3条)。子孫で出生などにより日本に在留することになった人は、居住地の市町村の長に申請し、出入国在留管理庁長官の許可を受ける(第4条。60日以内の申請は許可するものとされている)
交付されるもの在留カード特別永住者証明書(第7条)
有効期間2026年6月14日以降の交付は、交付の日(更新のときは前のカードの満了日)後の10回目の誕生日まで(18歳未満は5回目)届出又は申請の日(更新のときは前の証明書の満了日)後の10回目の誕生日まで(18歳未満は5回目)(第9条)
みなし再入国許可出国の日から1年出国の日から2年(第23条第2項)
再入国許可の有効期間最長5年最長6年(第23条第1項)
退去強制1年を超える実刑や薬物事犯による有罪判決などで、退去強制されることがある(Q&A Q3)入管特例法第22条の場合に限られる(下の本文)
2027年4月1日から加わる取消事由対象改正の対象ではない(Q&A Q1)

入管特例法第22条は、特別永住者の退去強制ができる場合を、刑法の内乱に関する罪・外患に関する罪で拘禁刑以上の刑に処せられた場合(刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた場合などを除く)、国交に関する罪で拘禁刑に処せられた場合、外国の元首・外交使節などに対する犯罪行為で拘禁刑以上の刑に処せられ日本国の外交上の重大な利益が害されたと法務大臣が認定した場合、無期又は7年を超える拘禁刑に処せられ日本国の重大な利益が害されたと法務大臣が認定した場合に限っています。

特別永住者証明書について、入管特例法は、受領することと、入国審査官や警察官などの職員から求められたときに提示することを定めています(第17条)。特別永住者の配偶者の在留資格は、永住者の配偶者と同じく「永住者の配偶者等」です(在留資格一覧表)。

永住者になるには──永住許可の要件

永住者になるには、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に永住許可申請をして、法務大臣の許可を受けます。入管法第22条第2項は、次の2つに適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、許可することができるとしています。

  • 素行が善良であること
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子は、この2つに適合することを要しません(第22条第2項ただし書)。

在留年数や、納税・年金などの義務の見方は、入管庁の「永住許可に関するガイドライン」に書かれています。原則は、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格(技能実習・特定技能1号などを除く)又は居住資格で引き続き5年以上在留していることです。日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、2027年3月31日までの申請なら実体を伴った婚姻生活が3年以上続き、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること、2027年4月1日以降の申請なら婚姻生活5年以上・在留3年以上とされるなど、ケースによる特例があります。定住者の在留資格で5年以上継続して在留している人の特例もあります。

ガイドラインは2026年10月1日に改定され、改定後の内容は原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。入管庁は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には改定前のガイドライン(令和8年2月24日改訂)を適用し、収入に関する部分(改定後の第2の4(2)・第2の5(7))だけ改定後のものを適用すると案内しています。ケースごとの在留年数は永住の要件はケースで変わる、改定の中身は永住許可のガイドラインの改定で整理しています。

手数料は、許可されるときに200,000円です(2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の10,000円)。標準処理期間は4か月〜6か月です(入管庁「永住許可申請」)。申請から在留カードの受け取りまでと、審査中に在留期限が来るときの更新は永住許可申請の流れと期間・費用、そろえる書類は永住許可申請の必要書類で整理しています。

永住許可のどの要件と特例で見るか、何年目から申請できるかは、今の在留資格や家族関係、これまでの在留の経緯によって変わります。

ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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永住者の家族の在留資格

永住者と結婚しても、それだけで永住者になるわけではありません。永住者の在留資格は、永住許可を受けて得るものです。永住者・特別永住者の配偶者と、その子として日本で生まれ引き続き日本に在留している子の在留資格は「永住者の配偶者等」で、在留期間は5年、3年、1年又は6月です(在留資格一覧表)。この在留資格の子は日本で生まれた子に限られ、海外で生まれた子は当たりません。取り方や更新、離婚・死別したときは永住者の配偶者等とはで整理しています。

日本で生まれた子が60日を超えて日本に在留するときは、出生の日から30日以内に在留資格の取得を申請します(入管法第22条の2第2項)。永住者の子は、このとき永住許可申請をして「永住者」の在留資格の取得を希望することもできます(第22条の2第4項、入管庁「永住許可申請」)。手続きの分かれ方は在留資格取得許可申請で整理しています。

定住者・帰化との違い

定住者との違い

定住者も身分や地位に基づく別表第二の在留資格ですが、在留期間は5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)で、期限があります。永住者は無期限です(在留資格一覧表)。在留期間とその更新、在留カード、取得のしかたの違いは定住者と永住者の違いで整理しています。

帰化との違い

帰化は、法務大臣の許可を得て日本の国籍を取得することです(国籍法第4条)。永住者は外国籍のまま日本に在留する在留資格で、在留カードや届出の義務が続きます。入管庁は、帰化した場合には入管法に基づく在留管理の対象とはされなくなるとしています(永住許可制度の適正化Q&A Q1)。帰化と永住の性質の違いは帰化と永住はどちらを選ぶかで整理しています。

よくある質問

日本に何年住めば、永住権を申請できますか

入管庁のガイドラインの原則は、引き続き10年以上の在留で、そのうち就労資格(技能実習・特定技能1号などを除く)又は居住資格で引き続き5年以上です。日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子、定住者などには、短くなる特例があります。今の在留資格ごとの年数は永住の要件はケースで変わるで確かめられます。

永住権を取ると、国籍はどうなりますか

変わりません。永住者は外国人の在留資格で、日本の国籍を取得するのは帰化です(国籍法第4条)。選挙権について、公職選挙法は「日本国民」で年齢満18年以上の者などに定めています(第9条)。

永住権を取った後も、更新はありますか

在留期間の更新はありません。更新するのは在留カードの有効期間で、手数料はかかりません。16歳以上の永住者は、有効期間の満了日の3か月前から満了日までに申請します(入管庁「在留カードの有効期間の更新申請」)。

永住許可の手数料は30万円ですか

2026年10月1日以降の申請で、許可されるときに納める手数料は200,000円です(出入国管理及び難民認定法施行令第25条第1項第2号、入管庁「永住許可申請」)。30万円は、入管法第67条第1項第3号が定める手数料の上限の額で、実際に納める額は政令で定められています。手数料の改定の全体は在留手続の手数料の改定で整理しています。

永住者が離婚したら、永住権はなくなりますか

入管法の取消事由のうち、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留していることを理由とするもの(第22条の4第1項第7号)は、「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」の在留資格で配偶者として在留する人が対象で、在留資格「永住者」で在留する人は挙げられていません。上の「届出の義務と、取消し・退去強制」の事由は、婚姻とは関係なく当てはまりえます。永住者の配偶者として「永住者の配偶者等」で在留している人が離婚したときの届出と在留資格は永住者の配偶者等とはで整理しています。

2026年に、永住のルールは何が変わりましたか

2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインが改定され(改定後の内容は原則として2027年4月1日以降の申請から)、同じ日から永住許可の手数料が200,000円になりました(2026年10月1日以降の申請)。また、2027年4月1日からは永住者の在留資格の取消事由が加わります。改定の中身は永住許可のガイドラインの改定、取消事由は永住権の取り消しはどんな場合かで整理しています。

永住者は何人いますか

入管庁の公表では、2026年(令和8年)6月末の在留資格別の「永住者」は961,342人です。同じ時点の特別永住者は26万3,705人で、中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数は428万1,026人でした。

まとめ

  • 「永住権」という名前の在留資格はなく、この記事では入管法の在留資格「永住者」のこと。永住者は「法務大臣が永住を認める者」で、得るための許可が「永住許可」
  • 永住者は在留期間が無期限で、活動の制限がない。在留期間の更新はなくなる
  • 国籍は変わらず、在留カードの有効期間の更新、住居地の届出、在留カードの携帯などの義務は続く。再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けずに出国すると在留資格はなくなる
  • 特別永住者は入管特例法の地位で、在留資格「永住者」とは別。特別永住者証明書、みなし再入国許可は2年、再入国許可は最長6年、退去強制の特例がある
  • 永住許可の要件は、素行・独立の生計・日本国の利益(日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は前の2つが不要)。在留年数は原則10年で、配偶者などの特例がある
  • 手数料は許可のときに200,000円、標準処理期間は4か月〜6か月。2027年4月1日から取消事由が加わる

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁が公表している内容と法令の整理で、個別の許可の可否を判断するものではありません。ご自身がどの要件や特例に当たるか、いつ申請できるかは、在留の経緯や家族の状況によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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そのうえで、今申請できるか、改定後のガイドラインが原則として適用される前(2027年3月まで)に出すべきかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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