外国人の雇用

外国人雇用の助成金・補助金──外国人労働者就労環境整備助成コースは2026年10月の改正で20万円・25万円

根拠
厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」支給要領(令和8年10月1日改正)ほか
国の助成コース
20万円(一時帰国のための休暇制度も導入すると25万円)
横浜市の補助金
採用にかかる費用の3分の1以内、上限20万円(2027年2月26日(予定)まで・先着順)
確認日
2026年11月1日時点

この記事の要点

  • 国の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、2026年10月1日の改正で、雇用労務責任者の選任と就業規則・社内マニュアル等の多言語化を導入・実施すると20万円、一時帰国のための休暇制度も導入すると25万円
  • 就労環境整備計画は、計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに、本社を管轄する都道府県労働局に出す。計画を出す段階で外国人を雇用し、外国人雇用状況届出を適正に届け出ている必要がある
  • 横浜市の特定技能外国人等雇用促進支援補助金は、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内の中小企業者等に、採用にかかる費用の3分の1以内(上限20万円・1社1回1人まで)。交付決定より前に就労が始まると対象外

外国人を雇用している会社向けの国の助成金は、厚生労働省の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)です。2026年10月1日の改正で、雇用労務責任者の選任と就業規則・社内マニュアル等の多言語化を導入・実施すると20万円、一時帰国のための休暇制度も導入すると25万円になりました。これから特定技能外国人を採用する横浜市内の中小企業は、横浜市の特定技能外国人等雇用促進支援補助金(採用にかかる費用の3分の1以内、上限20万円)を、採用の前に申請します。

この記事は、厚生労働省の支給要領(令和8年10月1日改正)・ガイドブック・Q&A(令和8年10月1日現在)と雇用関係助成金支給要領(共通要領)、神奈川労働局・神奈川県・横浜市の公表資料をもとにしています。外国人の雇用で使える国・神奈川県・横浜市の助成金と補助金、申請の時期と窓口、申請を頼める相手を扱います。受付期間・予算・金額は年度で変わります。この記事の受付の状況は、2026年11月1日に各ページで確かめたものです。

横浜市の補助金の対象経費・書類・期限の詳細は横浜市の特定技能外国人の採用補助金で、国の助成コースの要件になっている外国人雇用状況の届出の期限と様式は外国人雇用状況の届出で整理しています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

外国人の雇用で使える助成金・補助金(2026年11月1日時点)

厚生労働省の「外国人を雇用する事業主への支援について」のページで、助成金として案内されているのは、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)です。このページのほかの支援は、外国人雇用管理アドバイザーの無料の相談と、人事・労務の支援ツールです。神奈川県と横浜市には、次の奨励金・補助金があります。

制度対象額受付(2026年11月1日確認)窓口
国:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)外国人労働者(雇用保険の被保険者)を雇用している事業主。企業の規模は問わない20万円(一時帰国のための休暇制度も導入すると25万円)就労環境整備計画を、計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに出す本社(主たる事業所)を管轄する都道府県労働局
横浜市:特定技能外国人等雇用促進支援補助金横浜市内に1年以上本社を置く中小企業者等が、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する場合採用にかかる費用の3分の1以内、1社あたり上限20万円(1社1回・1人まで)2027年2月26日(予定)まで、先着順。予算上限に達したら締切横浜市経済局雇用労働課
神奈川県:多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金(外国人労働者の職場環境整備コース)県内中小企業者等。申請日時点で、常時雇用する従業員に外国人が1名以上いること20万円(別に定める取組を追加で実施すると40万円)2026年度は2026年5月29日から10月30日まで。受付は終了神奈川県産業労働局労働部雇用労政課(申請の受付は事務局)
神奈川県:外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金県内で介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受け入れる(予定を含む)施設補助率3分の2、上限20万円2026年度は予算額に達し、受付は終了神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課
神奈川県:外国人介護人材受入促進事業費補助金(障害福祉サービス事業所向け)県内で障害福祉サービスを行い、外国人介護職員を受け入れる(予定を含む)施設補助率4分の3、上限22万5千円2026年度は予算額に達し、受付は終了神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課

表の神奈川県の奨励金・補助金は、どれも2026年度の受付を終えています。横浜市の補助金は、市のページ(2026年10月27日更新)に受付を終えたという告知はありません。

国の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)──対象と支給額

このコースは、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に支給される、雇用保険法に基づく助成金です。

対象になる事業主と外国人労働者

支給要領(0301)が挙げる支給対象事業主の要件は、次のとおりです。

  • 雇用保険の適用事業の事業主であること
  • 外国人雇用状況届出を適正に届け出ていること
  • 認定を受けた就労環境整備計画に基づき、計画期間内に就労環境整備措置を新たに導入し、外国人労働者に実施したこと
  • 過去にこのコースを受給しているときは、最後の支給決定日の翌日から3年間が経過していること
  • 計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から計画期間の末日までに、対象事業所で雇用する雇用保険被保険者(日本人労働者を含む)を解雇等していないこと
  • 外国人労働者離職率が15%以下であることなど(下の「計画の提出から支給申請まで」)

このコースの「外国人労働者」は、外国人雇用状況届出の対象となる人で、事業主に直接雇用されて労働契約を結び、雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く)である人です(支給要領0201イ)。厚生労働省のQ&Aは、技能実習生も含まれ、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方は対象にならないとしています(Q2)。正社員以外の方でも、雇用保険の被保険者になる場合は対象です(Q4)。

  • 企業の規模:要件を満たせば、大企業・中小企業のどちらも利用できます(Q36)
  • 外国人労働者が1人:雇用保険被保険者の外国人労働者が1人でも、計画を出せます(Q34)
  • 計画の単位:計画は企業(法人)単位で出します(Q35)。措置は、外国人労働者を雇用する全ての事業所で導入します(Q7)

導入・実施する就労環境整備措置

措置導入・実施すること
①雇用労務責任者の選任(必須)外国人労働者を雇用する事業所ごとに選任し、氏名と、苦情・相談に応じることを外国人労働者に周知する/計画期間の初日から離職率算定期間の末日まで、全ての外国人労働者と3か月ごとに1回以上面談し(テレビ電話を含む)、結果を書面にする/労働基準監督署などの関係行政機関の案内を周知する/全ての雇用労務責任者が「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講する
②就業規則・社内マニュアル等の多言語化(必須)《就業規則又は労働協約》《労働条件通知書又は雇用契約書》《社内マニュアル》を、それぞれ1種類以上、母国語その他の外国人労働者が使用する言語か平易な日本語で作り、周知する
③一時帰国のための休暇制度(上乗せ)就業規則又は労働協約を変えて、一時帰国を希望したときの有給休暇の制度を新たに設ける。年次有給休暇とは別に、1年間に1回以上、連続した5日以上取得できるもの。支給申請の日にも運用していること
  • 雇用労務責任者:その事業所で雇用されている労働者から選任します。適当な人がいなければ、事業主又は役員がなれます(Q10)。外国人労働者を雇用していない事業所では選任しなくてよいとされています(Q11)。計画期間が3か月なら、面談は最低3回です(Q13)
  • 講習:外国人労働者雇用労務責任者講習は、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課の委託事業です。全ての雇用労務責任者が、計画期間の末日までに受講します。面談の前でも後でもかまいません(ガイドブック、Q14)。受講料は無料です(講習のサイト)
  • 多言語化:外国人労働者が2名以上在籍するときは、いずれか1名について多言語化しても対象になります(ガイドブック)。常時10人未満で就業規則の作成義務がない会社も、就業規則又は労働協約を1種類以上作って多言語化します(Q21)。英語だけへの翻訳でも、その外国人労働者が理解できる言語なら対象です(Q22)。AIなどを使って翻訳しても対象になり、翻訳の後に必ず確認することが望ましいとされています(Q47)
  • 一時帰国の休暇:年次有給休暇として与えるものは除かれます(ガイドブック)

支給額と、2026年10月1日の改正

雇用労務責任者の選任と多言語化(①②)を導入・実施すると20万円、①②に加えて一時帰国のための休暇制度(③)も導入・実施すると25万円です(支給要領0503)。計画期間の長さ(3か月か1年か)で支給額は変わりません(Q46)。

厚生労働省は、2026年10月1日に支給要領を改正しました。このコースの厚生労働省のページが挙げる主な改正内容は次のとおりです。

  • 支給額を最大25万円に変更
  • 「苦情・相談体制の整備」を廃止し、雇用労務責任者による苦情・相談対応を要件にした
  • 雇用労務責任者と外国人労働者の面談を、離職率算定期間を含め、3か月ごとに1回以上行うことを要件にした
  • 外国人労働者雇用労務責任者講習の受講を要件にした
  • 「就業規則等の多言語化」と「社内マニュアル・標識類等の多言語化」を「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」に統合し、3つの区分をそれぞれ1種類以上多言語化することを要件にした
  • 講習の受講証明書を出した場合の離職率要件の免除を廃止

2026年10月1日より前に出された計画は、改正前の例によります(支給要領0802)。計画の提出日によって使う様式が違うので、厚生労働省のページで提出日に合う様式を選びます。

計画の提出から支給申請まで──期限は計画期間から数える

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)の流れ
  1. 就労環境整備計画を出す会社

    計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに、本社を管轄する都道府県労働局に出す(郵送は期限までに到達)

  2. 計画期間(3か月以上1年以内)会社

    措置を最初に導入する月の初日から。認定を受けた計画に基づき、雇用労務責任者の選任と多言語化(③を加えるなら休暇制度)を新たに導入し、実施する

  3. 離職率算定期間(6か月)会社

    計画期間の末日の翌日から6か月。雇用労務責任者は、この間も3か月ごとに1回以上の面談を続ける

  4. 支給申請会社

    離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内に、支給申請書を労働局に出す

  5. 支給労働局

    外国人労働者離職率が15%以下などの要件を満たせば、20万円か25万円

出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」支給要領(令和8年10月1日改正)・ガイドブック(令和8年10月1日現在)をもとに当事務所が整理

  • 計画の提出:計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに出します(支給要領0403)。計画期間は、措置を最初に導入する月の初日から3か月以上1年以内です(0402)。計画を出す時点では、経費の見積書は要りません(Q44)。計画期間の初日が近いのに認定の連絡がないときは、労働局に確かめるよう案内されています(Q39)
  • 離職率:離職率算定期間(計画期間の末日の翌日から6か月)の外国人労働者離職率が15%以下であることが要件です。算定期間の初日の外国人労働者数が2人以上6人以下の会社は、算定期間の離職者が1人以下であれば足ります。計画を出したときの名簿に載せた外国人労働者のうち、算定期間の末日まで続けて雇用している人が1人以上いることも必要です(支給要領0301ヘ、ガイドブック)。定年退職や重責解雇による離職、在留期間の上限を満了して母国等に帰国した人などは、離職者に数えません(支給要領0201カ)
  • 支給申請:離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内に出します(支給要領0501)。支給申請のときに経費の領収書は要りません(Q57)
  • 提出先と出し方:本社(主たる事業所)を管轄する都道府県労働局に出します。神奈川県に本社がある会社の提出先は、神奈川労働局の助成金受付窓口(横浜市中区尾上町5-77-2)です。人材確保等支援助成金(テレワークコース以外)の電話は045-270-7989です。2026年11月1日時点で、厚生労働省は、改正に対応した雇用関係助成金ポータル(電子申請)の受付を準備中としています。改正後の支給要領による申請は、申請書類をダウンロードして、管轄の労働局へ持参か郵送で出すよう案内しています

横浜市の補助金──特定技能外国人等を採用する前に申請する

横浜市は、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内の中小企業者等に、採用にかかる費用の一部を補助しています(横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金)。

  • 対象:横浜市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者等が、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する事業です(申請の手引き)。2026年10月1日の要綱の改正で、特定技能1号への移行の準備をしながら働く「特定活動」の人も対象になりました(特定技能1号への移行準備の特定活動)
  • 額:補助対象経費の3分の1以内、1社あたり20万円が上限です(申請の手引き)。1社あたり1回、1人までです
  • 申請の前の条件:行政機関等が主催する外国人材の雇用や定着に関するセミナー等への参加と、横浜市の脱炭素取組宣言です
  • 時期:申請期間は2026年6月12日から2027年2月26日(予定)までで、先着順です。予算上限に達したら締め切られます。補助金の交付決定より前に就労が始まっていると対象外です。審査には申請書の受理後2週間程度かかり、就労の開始は2027年3月31日までに完了させます(申請の手引き)

対象になる経費・ならない経費、実績報告と交付請求の書類と期限は横浜市の特定技能外国人の採用補助金で扱っています。登録支援機関に委託する支援の範囲と費用の決まりは登録支援機関とはで整理しています。

神奈川県の奨励金・補助金──2026年度の受付は終了

多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金(外国人労働者の職場環境整備コース)

神奈川県は、職場環境の整備に取り組む県内中小企業者等に奨励金を交付しています。外国人労働者の職場環境整備コースの額は20万円で、別に定める取組を追加で実施すると40万円です(交付要綱第5条)。2026年度の申請要領が挙げる取組は次のとおりです。

  • すべて実施する取組:神奈川県が主催するセミナーの受講/就業規則等の社内規程の新たな多言語化/外国人労働者のための雇用労務責任者の選任/外国人労働者のための苦情・相談体制の整備
  • 40万円になる追加の取組(どちらか1つ):一時帰国休暇制度の創設及び社内マニュアル・標識類等の多言語化/外国人労働者に対する日本語教育の実施(合計20時間以上)
  • 申請日時点で、常時雇用する従業員に外国人が1名以上含まれていることが必要です

2026年度の募集期間は2026年5月29日から10月30日までで、県のページ(2026年10月31日更新)は今年度の申請受付を終了したとしています。申請要領は、国などの助成金と併せてこの奨励金を申請することはできるが、国などが併用を認めていない場合があるので、その制度の実施機関に事前に確かめるよう求めています。

介護・障害福祉の事業所向けの補助金

  • 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金:外国人介護職員とのコミュニケーションの促進、介護福祉士の資格取得、生活支援の取組の経費を補助します。補助率3分の2、補助基準額は1施設30万円、上限20万円です。県のページ(2026年7月31日更新)は、予算額に達したため今年度の申請受付を終了したとしています
  • 神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金(障害福祉サービス事業所向け):補助率4分の3、補助基準額は1施設30万円、上限22万5千円です。県のページ(2026年9月17日更新)は、予算額に達したため交付申請書類の受付を終了したとしています
  • 外国人留学生等介護分野受入環境整備事業:介護福祉士の資格の取得を目指す外国人留学生に奨学金等を支給する県内の介護サービス事業者に、その経費を補助する事業です

介護分野で特定技能外国人を受け入れる事業所の要件は特定技能「介護」分野で整理しています。次の年度に募集があるかと、その要件は、県の発表で確かめます。

採用の前と後で、申請の時期が違う

横浜市の補助金と国の助成コースは、申請する時期が逆です。

  • 横浜市の補助金は、採用の前:交付決定より前に就労が始まると対象外です。採用する人の在留資格の手続きと補助金の交付申請は、どちらも就労開始の予定日から逆算して進めます。特定技能外国人の受入れの段取り全体は特定技能外国人を受け入れる流れで整理しています
  • 国の助成コースは、雇用した後:計画を出す段階で、外国人を雇用し、外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主である必要があります。採用が内定しているだけなら、雇い入れた後に計画を出すよう案内されています(Q33)

同じ取組や経費に複数の制度を使うときの決まりは、制度ごとに違います。国の助成コースのガイドブックは、措置の導入等に対して他の助成金等を受けている場合は、この助成金の支給を受けられないか、どちらか一方を選ぶことがあるとしています。横浜市の補助金は、国又は他の地方公共団体の補助金等を補助対象経費の一部に充てた場合、その額を差し引いた額を補助対象経費とします(申請の手引き)。

どの制度が使えるかと申請の順番は、外国人を今雇用しているかこれから採用するか、採用する人の在留資格、本社の所在地と業種によって変わります。

在留資格の手続きと補助金の申請の段取りは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、雇用している外国人の人数と在留資格、採用の予定をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

申請を頼める相手──国の助成金は社会保険労務士

国の助成金(雇用関係助成金)の支給申請書の作成や、提出の代行を外部に頼むときは、社会保険労務士に頼みます。

  • 社会保険労務士の業務:社会保険労務士法第2条第1項第1号〜第1号の3の業務は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、申請書等の提出代行、申請等についての事務代理です。厚生労働省は、これらを社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て業として行ってはならないとしています
  • 雇用関係助成金支給要領:共通要領(0901)は、社会保険労務士が社会保険労務士法第2条第1項第1号の2又は第1号の3に基づいて「提出代行者」又は「事務代理者」として支給申請書等を出すときの扱いを定めています。また、同法第27条に社会保険労務士でない者の業務の制限があるとし、適用除外となっている者(弁護士等)以外の者が支給申請等の手続きを行っている場合は同条違反の可能性があるとしています。弁護士は、同条の適用を受けずに支給申請等の手続きができます
  • 頼んだときに受け取るもの:共通要領(0404)は、社会保険労務士などが事業主に代わって支給申請等を行ったときは、提出した書類の写しを事業主に渡すこととしています

当事務所(行政書士)がお引き受けするのは、外国人を雇うための在留資格の手続きと、横浜市への補助金の申請書類の作成です。国の助成金の申請は、社会保険労務士にご相談いただく形になります。提携先の社会保険労務士をご紹介できます。

よくある質問

まだ外国人を雇用していません。国の助成コースは使えますか

計画を出す段階で外国人を雇用し、外国人雇用状況届出を適正に届け出ている必要があるので、今は計画を出せません。厚生労働省のQ&Aは、採用が内定している外国人がいる場合は、その人を雇い入れた後に計画を出すよう案内しています(Q33)。特定技能で採用する横浜市内の中小企業なら、採用の前に申請する横浜市の補助金が先です。

特定技能や技能実習の人、アルバイトの人も対象になりますか

国の助成コースの外国人労働者は、外国人雇用状況届出の対象で、直接雇用され、雇用保険の被保険者である人です(支給要領0201イ)。Q&Aは技能実習生も含まれるとし(Q2)、正社員以外の方でも雇用保険の被保険者になる場合は対象としています(Q4)。横浜市の補助金の対象は、特定技能の人と、特定技能1号への移行の準備をしながら働く「特定活動」の人です。

就業規則の翻訳は、自社でしてもよいですか

国の助成コースのQ&Aは、AIなどを使って翻訳した場合でも支給対象になるとし、翻訳の後に必ず確認することが望ましいとしています(Q47)。言語は、その外国人労働者が使用する言語か平易な日本語です。

国の助成金と、横浜市・神奈川県の補助金を一緒に使えますか

制度ごとに決まりがあります。国の助成コースは、措置の導入等に対して他の助成金等を受けている場合は、支給を受けられないか、どちらか一方を選ぶことがあるとしています。横浜市の補助金は、国などの補助金等を充てた額を差し引いて補助対象経費とします(申請の手引き)。神奈川県の奨励金の申請要領は、国などが併用を認めていない場合があるので、事前に確かめるよう求めています。申請の前に、それぞれの窓口に確かめます。

まとめ

  • 外国人を雇用している会社は、外国人雇用状況届出が済んでいるかを確かめる。そのうえで、就労環境整備計画(提出日に合う様式)を、計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに、本社を管轄する都道府県労働局へ持参か郵送で出す。神奈川県に本社があれば、神奈川労働局の助成金受付窓口に出す
  • 計画の認定を受けたら、計画期間に入ってから、事業所ごとの雇用労務責任者の選任(講習の受講と3か月ごとの面談)と、就業規則・労働条件通知書・社内マニュアルの多言語化を導入する。離職率算定期間(6か月)が終わったら、2か月以内に支給申請書を出す
  • 横浜市内でこれから特定技能外国人等を採用する中小企業は、セミナーへの参加と脱炭素取組宣言を済ませ、交付申請書を出す(受付は2027年2月26日(予定)まで、先着順。審査は申請書の受理後2週間程度)。交付決定を受けてから就労を始める
  • 神奈川県の奨励金と介護・障害福祉の補助金は、2026年度の受付が終わっている。次の年度の募集は県のページで確かめる
  • 国の助成金の申請書類の作成や提出を外部に頼むときは、社会保険労務士に頼み、提出した書類の写しを受け取る

本記事は確認日時点で厚生労働省・神奈川労働局・神奈川県・横浜市が公表している内容と法令の整理で、助成金・補助金の支給や交付を約束するものではありません。受付期間・予算・金額は年度で変わります。使える制度と申請の順番は、外国人の雇用の状況と、会社の所在地・業種によって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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外国人の採用と雇用を進める会社の方へ

雇用している外国人の人数と在留資格、これから採用する方の状況、本社の所在地を伺い、在留資格の手続きの段取りと、横浜市の補助金を申請する時期を一緒に確かめます。国の助成金の申請は、提携先の社会保険労務士をご紹介できます。

初回のご相談で一緒に確かめること(外国人の雇用と補助金)

  • 雇っている外国人の人数と在留資格(これから採用する方は、その方の今の状況)
  • 本社の所在地(横浜市内か)と業種、会社の規模
  • 採用・入社の予定時期と、登録支援機関に支援を委託するか

そのうえで、在留資格の手続きの段取りと、横浜市の補助金を申請する時期をお伝えします。国の助成金は、提携先の社会保険労務士をご紹介できます。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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