在留資格「特定技能」
物流倉庫分野の特定技能は派遣不可──違反すると5年間受入れ不可、技人国で倉庫作業をさせるリスクとの違い
公開 2026.09.25 / 最終更新 2026.11.03 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 令和8年国土交通省告示第787号 第1条/物流倉庫分野の運用要領別冊(令和8年9月18日公表)第5/特定技能基準省令 第2条第1項第4号リ/出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」
- 派遣
- 特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない
- 違反した場合
- 以後5年間、特定技能外国人の受入れができない
- 確認日
- 2026年10月23日時点(試験と協議会の状況は2026年11月2日に確認)
この記事の要点
- 物流倉庫分野の特定技能は派遣不可。派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない
- 違反すれば虚偽文書の行使等に該当し、以後5年間は特定技能外国人の受入れができない
- 受入れは直接雇用が前提
物流倉庫分野の特定技能外国人は、派遣で受け入れることも、派遣することもできません。受け入れられるのは、外国人を自ら雇用する倉庫業者・倉庫業者から倉庫作業を受託する会社・一定の運送事業者です(対象になる会社の条件)。派遣をした会社も、派遣を受け入れた会社も、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなります(運用要領別冊)。
派遣や構内請負の形で人を確保している物流の現場でも、物流倉庫分野の特定技能では、派遣は認められていません。違反した場合は、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして扱われます(運用要領別冊)。
あわせて、「特定技能がまだ始まらないなら、技術・人文知識・国際業務(技人国)で採用して現場に入ってもらえばいいのでは」という発想の危うさも整理します。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
派遣は、する側も受け入れる側も不可
告示第1条は、物流倉庫分野の特定技能について、申請人を労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないことを上陸の基準としています。
運用要領別冊は、これを受けて次のように説明しています。
- 特定技能外国人は労働者派遣によるものであってはならない
- 特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない
特定技能で派遣が認められているのは農業分野と漁業分野に限られます(入管庁Q&A)。物流倉庫分野は対象外です。
派遣を認めないことは、次の文書に書かれています(分野別運用方針は「直接雇用に限る」という書き方です)。
| 文書 | 書かれていること | 場所 |
|---|---|---|
| 分野別運用方針(物流倉庫分野。2026年1月23日閣議決定) | 特定技能外国人の雇用形態は「直接雇用に限る。」 | 第二の2(2) |
| 上乗せ基準の告示(令和8年国土交通省告示第787号。2026年6月26日) | 申請人を労働者派遣法第2条第1号の労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないことを、上陸の基準とする | 第1条 |
| 運用要領別冊(物流倉庫分野。2026年9月18日公表) | 特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない。行えば以後5年間は特定技能外国人を受け入れられない | 第5 上陸許可に係る基準 |
| 誓約書(分野参考様式第20-1号。受け入れる会社が作る) | 特定技能雇用契約で1号特定技能外国人を労働者派遣の対象とする内容を定めていないことを誓約する | 誓約事項2。別冊の第5で確認対象の書類とされている |
農業と漁業に派遣が認められているのは、季節による作業の繁閑が大きく、繁忙期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった現場のニーズがあるためとされています(入管庁Q&A Q6)。この2分野で派遣するときは、派遣元が受入れ機関となり、通常の要件に加えて派遣元・派遣先のそれぞれに要件が求められます(Q32。農業の例は特定技能「農業」分野で整理しています)。物流倉庫分野では、この形はとれません。
違反すると、5年間受け入れられない
別冊は、特定技能外国人を派遣し、又は派遣された者を受け入れた場合には、入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は、特定技能外国人の受入れができないとしています。
「5年」の出どころは、受け入れる会社の基準を定めた特定技能基準省令です。第2条第1項第4号は、会社が当たってはならない欠格事由を並べ、そのリで「特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者」を挙げています。列挙された行為の一つが、許可を受けさせる目的で、偽造・変造された文書や虚偽の文書を行使し、又は提供する行為です(リ(6))。別冊の「不正又は著しく不当な行為」は、この基準と同じ言葉です。
契約を結ぶ日の前5年以内の行為が問われるので、行為のあと5年の間に結ぶ特定技能雇用契約は、会社の基準を満たしません。別冊の「以後5年間」は、この定め方に沿ったものと読めます。「締結の日以後」の行為も対象なので、すでに受け入れている人の契約にも関わります。欠格事由のほかの項目と5年の数え方は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。
影響は物流倉庫分野だけにとどまりません。「特定技能外国人の受入れができない」とされているので、会社として他の分野で受け入れることにも響きます。派遣元・派遣先のどちらの立場でも該当し得る点に注意が必要です。
受け入れる形は直接雇用です。倉庫作業の受託会社が受け入れる場合も、雇用主は受託会社自身で、委託元の倉庫業者と雇用継続の協定書を作る形になります(類型ごとの条件)。
派遣会社・倉庫作業の受託会社は、どの形なら受け入れられるか
派遣会社が特定技能外国人を雇って倉庫に派遣する形は、とれません。受け入れられるのは、運用要領別冊が挙げる3つの類型のどれかに当たり、外国人を自ら雇用して倉庫作業に従事させる会社です。
| 立場 | 特定技能で受け入れられるか | 押さえる点 |
|---|---|---|
| 人材派遣会社(自社で雇って倉庫へ派遣する) | 受け入れられない | 派遣元として雇用し、派遣先の倉庫で働かせる形は、告示第1条と運用要領別冊で認められていない |
| 倉庫業者から倉庫作業を受託している会社 | 受け入れられる場合がある(類型②) | 委託元が倉庫業者で、その倉庫業者が現に営業に使用している倉庫であること。受託会社が雇用し、委託元と協定書を共同して作成する |
| 倉庫業者(これまで派遣を受け入れていた会社を含む) | 受け入れられる場合がある(類型①) | 倉庫業法第7条第1項の倉庫業者が自ら雇用し、倉庫作業を自ら実施する。派遣された特定技能外国人を受け入れることはできない |
| 一般・特定貨物自動車運送事業者 | 受け入れられる場合がある(類型③) | 占有する倉庫で倉庫作業を自ら実施するか、運送事業に関連して他人の需要に応じ有償で倉庫作業を実施すること |
類型ごとの条件、受託会社が倉庫業者と作る協定書の中身、運送事業者の倉庫の条件は物流倉庫分野の特定技能、自社は対象かで整理しています。
倉庫作業を受託している会社については、別冊は「当該委託を受けて倉庫作業を実施する者が特定技能所属機関となります」としています。雇用主として特定技能所属機関になるのは、委託元の倉庫業者ではなく受託会社です。人材派遣会社でも、倉庫作業そのものを倉庫業者から受託し、自社で雇用した人に作業させる形であれば、類型②に当たるかを検討できます。
なお、告示がいう「労働者派遣」は、労働者派遣法第2条第1号の労働者派遣です。厚生労働省は、労働者派遣事業を「派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うこと」と説明しています。労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)に定められ、厚生労働省はその具体的判断基準を「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」で示しています。
技人国で倉庫の現場作業をさせるとどうなるか
技人国は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事するための在留資格です。入管庁は、特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には、技人国に該当しないと判断されるとしています。
入管庁が公表している不許可事例には、教育学部を卒業した者が、弁当の製造・販売業務を行っている企業に現場作業員として採用され、弁当加工工場で箱詰め作業に従事するとして申請したところ、人文科学の分野に属する知識を必要とするものとは認められず不許可となったものがあります。
技人国の線引きは、入管庁のガイドライン「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」に書かれています。ガイドラインは、技人国に当たるかは在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとし、例えば、技人国に当たる活動が活動全体として見ればごく一部で、その余の部分が特段の技術又は知識を要しない業務や反復訓練によって従事可能な業務である場合には、技人国に当たらないと判断されるとしています。求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような業務内容も対象になりません。倉庫の管理に関わる仕事で雇う場合も、活動を全体として見て、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事するといえるかが問われます。
入管庁が公表している許可・不許可事例(ガイドラインの別紙3)には、物流に関わる不許可事例もあります。人材派遣及び物流を業務内容とする企業との契約で、商品仕分けを行う留学生のアルバイトが作業する場所を巡回しながら通訳業務に従事するとして申請したものの、実際には自らも商品仕分けのシフトに入り、アルバイトへの指示や注意喚起を通訳するという内容で、通訳の業務量が認められず不許可となった事例です(専門学校を卒業した留学生の「翻訳・通訳」業務の事例)。ほかの事例は技人国の許可・不許可事例で整理しています。
「研修」として認められる範囲には条件があります。入管庁は、技人国に該当しない業務が含まれる場合でも、それが入社当初に行われる研修の一環で、今後技人国に該当する業務を行う上で必ず必要となり、日本人も入社当初は同様の研修に従事するといった場合には技人国に該当するものと扱うとしています。ただし、在留期間中の活動を全体として捉えて判断され、採用から1年を超えて実務研修に従事する申請については研修計画の提出を求め、期間の合理性を審査するとされています。
研修の期間の考え方は、ガイドラインの別紙1「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」に具体的に書かれています。研修の例として挙がっているのは、飲食店での接客、小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務などです。判断の基準になる「在留期間中」は、1回の許可ごとに決まる在留期間ではなく、技人国で在留することが想定される期間全体を指し、雇用契約期間が3年間のみで更新も予定されていないのに採用から2年間実務研修を行う、といった申請は認められないとされています。また、実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられている場合は、合理的な理由(日本語研修を目的としたもの等)がある場合を除き、研修に従事することの相当性は認められないとしています。
つまり、倉庫の入出荷やピッキングを主たる業務として担ってもらう目的で技人国を使うことはできません。倉庫の現場作業を担う人材として受け入れる在留資格は、物流倉庫分野の特定技能1号や育成就労です。
倉庫に限らず、現場の仕事を任せたい会社が技人国と特定技能のどちらで雇うかは技人国と特定技能の違いで比べています。
派遣会社が技人国の人を雇い、倉庫を持つ会社に派遣する場合も、見られるのは派遣先での仕事です。技人国の申請では、派遣契約に基づいて働く場合に、派遣元用と派遣先用の「申請人の派遣労働に関する誓約書」や労働者派遣個別契約書などを出します。派遣先用の誓約書は、在留資格の活動範囲と申請書で申告した「活動内容詳細」を理解し、申請人をその活動に従事させることを誓約するものです。入管庁は、審査の際に派遣先にも申請人の業務内容や活動状況を直接確認する場合があるとしています。派遣で働く場合の書類は技人国とはの「派遣で働く場合」で整理しています。
整理すると
| 特定技能1号(物流倉庫) | 技人国 | |
|---|---|---|
| 倉庫の現場作業 | 主たる業務として従事できる | 主たる業務としては不可(研修の一環として限定的に認められる場合あり) |
| 雇用の形 | 直接雇用。派遣は不可 | 業務内容で判断(派遣の形もとれるが、派遣先での仕事が技人国に当たること) |
| 受入れ開始 | 特定技能1号評価試験は2026年10月26日に開始。協議会の加入受付は未定(国交省のページの「令和8(2026)年10月時点」の表記。2026年11月2日に確認) | ― |
技人国の業務内容の判断については技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」、転職時の扱いは技人国で転職したら何をするかで整理しています。
雇用契約の基準(報酬は日本人と同等以上、本人が理解できる言語での雇用条件書など)は特定技能の雇用条件書で整理しています。
倉庫の現場で外国人に働いてもらう形は、今の人員確保が派遣・請負・直接雇用のどれか、任せたい仕事が倉庫の現場作業か、学術上の素養を要する業務かによって変わります。
どの在留資格で、どの雇用の形で受け入れるかは、今の体制を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の人員確保の形と、任せたい作業の内容をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
2027年4月に始まる育成就労なら、派遣で受け入れられますか
受け入れられません。物流倉庫分野の育成就労の運用要領別冊(2026年8月28日公表)は、育成就労外国人の雇用形態は直接雇用に限られ、物流倉庫分野は労働者派遣等育成就労産業分野として定められていないため、労働者派遣等の形態により育成就労外国人を就労させることはできないとしています。分野別運用方針も、育成就労外国人の雇用形態を「直接雇用に限る。」としています(第三の4(2))。
倉庫業者と受託会社の両方と雇用契約を結んで働いてもらえますか
できません。入管庁のQ&A(Q33)は、特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められるため、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできないとしています。受託の形で受け入れるなら、雇用するのは受託会社です(類型②)。
派遣をしていないことは、申請のときに何で示しますか
受け入れる会社が作る「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第20-1号)です。運用要領別冊は、告示第1条の確認対象の書類としてこの誓約書を挙げています。誓約事項の2は、特定技能雇用契約において1号特定技能外国人を労働者派遣の対象とする内容を定めていないことです。誓約事項を守ることができなくなった場合は、その旨を出入国在留管理庁長官と分野を所管する関係行政機関の長に報告するよう注記されています。様式は国土交通省のページに掲載されています。
派遣をやめて直接雇用にすれば、すぐに特定技能で受け入れられますか
受入れが始まる時期は、まだ示されていません。特定技能1号の評価試験は、国土交通省の発表で2026年10月26日に始まりました。一方で、分野別協議会は「設置に向けて調整中」で、加入要件・提出書類・加入受付開始時期は決定次第知らせるとされています(国土交通省のページの「令和8(2026)年10月時点」の表記で、2026年11月2日に確認)。受け入れる会社は、在留諸申請の前に協議会に加入する必要があります(運用要領別冊)。分野全体の決まっていること・まだ決まっていないことは特定技能「物流倉庫」分野の概要で整理しています。
自社の形で受け入れられるか迷うときは、どこに問い合わせますか
運用要領別冊は、従事する業務内容の詳細や、運送事業者の倉庫の条件の詳細などについて、国土交通省物流・自動車局に問い合わせるよう案内しています。国土交通省のページの問い合わせ先は、物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室です。
まとめ
- 物流倉庫分野の特定技能は派遣不可。派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない
- 違反すれば虚偽文書の行使等に該当し、以後5年間は特定技能外国人の受入れができない
- 受入れは直接雇用が前提
- 技人国は、特段の技術又は知識を要しない業務・反復訓練で従事可能な業務では認められない
- 研修として現場作業が認められるのは、日本人と同様の入社当初の研修で、在留期間全体の中で合理的な範囲に限られる
- 派遣を認めないことは、分野別運用方針(直接雇用に限る)・告示第787号第1条・運用要領別冊・誓約書(分野参考様式第20-1号)に書かれている
- 5年の出どころは特定技能基準省令第2条第1項第4号リ(契約を結ぶ日の前5年以内又は結んだ日以後の、出入国又は労働に関する法令に関する不正又は著しく不当な行為)
- 倉庫業者から倉庫作業を受託している会社は、自社で雇用し、委託元と協定書を作る形(類型②)で受け入れられる場合がある。2027年4月からの育成就労も派遣は不可
- 技人国は派遣の形でも働けるが、派遣先での仕事も技人国に当たる必要がある
本記事は確認日時点で公表されている内容の整理です。現在の人員確保の形(派遣・請負・直接雇用)から、どの在留資格でどう受け入れるかの設計についても、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-物流倉庫分野の基準について-」(令和8年9月18日公表)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002023331.pdf - 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413639.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q5・Q6・Q32・Q33)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html - 国土交通省「「物流倉庫分野」特定技能1号評価試験を開始します」(報道発表資料、令和8年10月26日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000086.html - 令和8年国土交通省告示第787号(物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件。令和8年6月26日公布)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002008181.pdf - 「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002016484.pdf - 分野参考様式第20-1号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(特定技能所属機関)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002023333.pdf - 「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-物流倉庫分野の基準について-」(令和8年8月28日公表)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002018513.pdf - 「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(平成31年法務省令第5号。入管庁掲載のPDFの表示は「最終改正 令和7年法務省令第35号」。引用した第2条第1項第4号リの文は、2026年10月1日施行の現行の条文でも同じ)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」(ガイドライン別紙1)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413640.pdf - 出入国在留管理庁「許可・不許可事例」(ガイドライン別紙3)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413912.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月。在留資格のページでは「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」令和8年7月13日更新)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457164.pdf - 厚生労働省「「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html