特定活動ビザとは──できることは一人ひとりの指定書で決まる在留資格

「特定活動ビザ」は、在留資格「特定活動」のことです。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をする在留資格で（入管法別表第一の五）、ワーキング・ホリデーや外交官などの家事使用人、日本の大学を卒業した人の就職活動など、種類がたくさんあります。何ができるか、働けるかどうかは、法務大臣が個々に指定した活動が書かれた指定書で確かめます。

この記事では、入管法と法務省令・告示、出入国在留管理庁（入管庁）の「特定活動」のページをもとに、特定活動の仕組み、指定書と在留カードの見方、主な種類、在留期間、申請のしかたを整理します。

特定活動とは

入管法は、特定活動の活動を「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定めています（別表第一の五）。入管庁は、該当する例として「外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等」を挙げています。

海外から特定活動で日本に来る（上陸する）ときは、法務大臣があらかじめ告示で定めた活動に当たる必要があります（入管法第7条第1項第2号）。この告示を特定活動告示といいます（平成2年法務省告示第131号。最近の改正は令和8年4月8日法務省告示第31号）。

告示で定める活動に限るのは、上陸のときの条件です（入管法第7条第1項第2号）。在留資格の変更で特定活動を許可するときも、法務大臣が個々に指定する活動を書いた指定書が交付されます（入管法施行規則第20条第7項）。施行規則は、特定活動の在留期間を、告示で定める活動を指定される人、経済連携協定などに基づく看護師・介護福祉士、それ以外の人に分けて定めています（別表第二）。このため、告示にない活動でも、日本にいる人の在留資格の変更などで個別に指定されることがあり、入管庁のページにも、日本の大学などを卒業した留学生の就職活動や、特定技能1号への移行を希望する場合などが並んでいます。

できることは指定書で決まる

特定活動の在留資格を決めるときや、特定活動への変更を許可するときは、法務大臣が個々に指定した活動が書かれた指定書が交付されます（入管法施行規則第7条第2項・第20条第7項）。同じ「特定活動」でも、指定された活動によって、働けるかどうかや働ける範囲が違います。

在留カードの「就労制限の有無」の欄に「指定書により指定された就労活動のみ可」と書かれている場合について、入管庁は、法務大臣が個々に指定した活動などが書かれた指定書を確認するよう案内しています。外国人を雇う会社は、在留カードだけでなく指定書も見て、任せる仕事が指定された活動に当たるかを確かめます（不法就労助長罪）。

指定された活動に属しない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動（講演の謝金など法務省令で定めるものを除く）をするときは、資格外活動の許可が必要です（入管法第19条）。

主な種類

入管庁は、特定活動の主な種類ごとに、対象や提出書類のページを分けています。ワーキング・ホリデーは告示で定められています。主なものは次のとおりです。

このほか、アマチュアスポーツ選手とその家族、インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流、スキーインストラクター、特定研究等活動・特定情報処理活動とその家族、日本の大学を卒業した留学生が大学院に進学するまでの滞在なども、入管庁のページに載っています。

在留期間

入管庁は、特定活動の在留期間を「5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）」としています。入管法施行規則では、告示で定める活動を指定される人は5年、3年、1年、6月又は3月（扶養を受ける人など、法務大臣が別に期間を指定する必要があると認める人を除く）、経済連携協定などに基づく看護師・介護福祉士は3年又は1年、それ以外の人は5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間です（別表第二）。

在留期間が終わる前に活動を続けるときは、在留期間の更新を申請します（ビザ更新の手続き）。

申請のしかた

• 海外から来るとき：告示で定める活動に当たる場合に、在留資格認定証明書の交付を申請できます（在留資格認定証明書の交付申請）。
• 日本にいて在留資格を変えるとき：在留資格変更許可申請をします。たとえば入管庁は、卒業前でも、教育機関の推薦状や卒業見込み証明書などがあれば、就職活動のための特定活動への変更を申請できるとしています（その場合、変更の許可のときに卒業証書の写しか卒業証明書が必要）。
• 続けるとき：在留期間更新許可申請をします。

提出書類は種類ごとに違い、入管庁の種類ごとのページで示されています。

よくある質問

特定活動の人は働けますか

指定された活動によります。在留カードと指定書を見て、どの活動が指定されているかを確かめます。指定書にない仕事でアルバイトなどをするときは、資格外活動の許可が必要です。

会社が採用するときは何を確かめますか

在留カードの「就労制限の有無」の欄と、指定書に書かれた活動です。「指定書により指定された就労活動のみ可」の場合、入管庁は指定書を確認するよう案内しています。任せる仕事が指定された活動に当たらないと、会社が不法就労助長罪の対象になりえます（不法就労助長罪とは）。

海外から特定活動で呼ぶことはできますか

告示で定める活動に当たる場合は、在留資格認定証明書を申請して呼ぶことができます。告示にない活動は、海外から上陸するときの対象にはなりません。

ほかの在留資格は在留資格の一覧で整理しています。

まとめ

• 特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をする在留資格。例はワーキング・ホリデー、家事使用人、EPA看護師・介護福祉士候補者など
• できることは指定書で決まる。在留カードが「指定書により指定された就労活動のみ可」なら、指定書を確認する
• 海外から来るときは、特定活動告示（平成2年法務省告示第131号）で定める活動に当たる必要がある
• 在留期間は5年、3年、1年、6月、3月又は5年を超えない範囲で個々に指定
• 主な種類は、46号、日系四世、就職活動・内定、特定技能1号への移行、高度専門職の家族、医療滞在など

本記事は確認日時点で入管法・法務省令・告示と入管庁が公表している内容の整理です。どの種類の特定活動に当たるか、指定書の活動で何ができるかは、一人ひとりの指定と状況によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。