育成就労
育成就労の建設分野──受け入れる会社の要件(建設業許可・建設キャリアアップシステム・協議会・人数枠)
公開 2026.10.17 / 最終確認 2026.10.16
- 根拠
- 令和8年国土交通省告示第784号、建設分野の分野別運用方針
- 適用
- 2027年4月1日から
- 転籍制限期間
- 2年
- 確認日
- 2026年10月16日時点
この記事の要点
- 建設分野の育成就労の基準は、国土交通省告示第784号(2026年6月23日)で定められ、2027年4月1日から適用される
- 会社には、建設業許可、5年以内の監督処分がないこと、建設キャリアアップシステムへの登録、別記様式での説明、労働安全衛生の講習、元請の指導、日本人と同等額以上の報酬などが求められる。直接雇用に限る
- 人数枠は常勤の職員(育成就労外国人・1号特定技能外国人などを除く)の数で決まり、10〜30人は9人まで、9人以下は同じ数まで(優良な会社は拡大)
育成就労で建設分野の外国人を受け入れる会社は、全分野に共通する育成就労の基準に加えて、建設業許可を受けていること、建設キャリアアップシステムに会社と育成就労外国人を登録すること、建設分野育成就労協議会に加入すること、日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払うこと、常勤の職員の数に応じた人数の上限を守ることなど、建設分野だけの基準を満たす必要があります。基準の中心は2026年6月23日の国土交通省告示第784号で、育成就労が始まる2027年4月1日から適用されます。
この記事では、告示の原文と、出入国在留管理庁(入管庁)が公表している建設分野の分野別運用方針、国土交通省の協議会の資料、外国人技能実習機構の案内をもとに、会社の要件、人数枠、協議会、試験、特定技能「建設」との違い、準備の時期を整理します。育成就労の制度全体は育成就労とは、技能実習と比べて何が変わるかは育成就労と技能実習の違いで整理しています。
告示第784号で会社に求められること
育成就労法の施行規則は、特定の分野で育成就労を行わせる場合、その分野を所管する大臣が法務大臣・厚生労働大臣と協議して告示で定める基準にも適合することを求めています(施行規則第13条第2項第9号など)。建設分野のこの告示が、国土交通省告示第784号「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」です。第1条から第4条で、受け入れる会社(育成就労実施者)に次のことを求めています。
| 要件 | 中身(告示の要件を要約) |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項の許可を受けていること(第1条第1号イ) |
| 監督処分 | 建設業法に基づく監督処分(第29条第1項第5号による処分を除く)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(第1条第1号ロ) |
| 建設キャリアアップシステム | 会社が登録していること。育成就労外国人も登録すること(第1条第1号ハ・第2号) |
| 本人への説明 | 雇用契約を結ぶときの説明を、告示の別記様式により、本人が十分に理解できる言語で行うこと(第1条第3号・第4号) |
| 労働安全衛生の講習 | 入国後講習で、労働災害の防止、労働者の安全と健康の確保などの労働安全衛生に関する講習を行うこと(第1条第5号) |
| 下請のとき | 育成就労外国人が従事する建設工事で会社が下請負人のときは、発注者から直接その工事を請け負った建設業者(元請)の指導に従うこと(第2条第1号) |
| 協議会 | 建設分野の分野別協議会で協議が調った事項に関する措置をとり、協議会に必要な協力をすること(第2条第2号・第3号) |
| 調査・指導への協力 | 国土交通大臣かその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取などに必要な協力をすること(第2条第4号) |
| 報酬 | 同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払うこと(第3条) |
| 人数の上限 | 常勤の職員の数に応じた数までしか受け入れないこと(第4条。次の節で説明します) |
雇用契約を結ぶときの説明(業務の内容、労働条件、入国後講習の期間の待遇など)は、全分野に共通の施行規則で、対面かテレビ電話装置などで行うこととされています(施行規則第13条第2項第6号)。建設分野では、これを告示の別記様式で行います。
入管庁が公表している建設分野の分野別運用方針も、育成就労実施者に特に課す条件として、告示と同じ内容に加えて、国土交通省が組織する育成就労の協議会に加入することと、就労期間に応じた昇給その他の待遇の向上を行うことを挙げています。また、育成就労外国人の雇用形態は直接雇用に限るとされています(分野別運用方針 第三4)。
報酬は日本人と同等額以上を安定的に
告示第3条は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払うことを求めています。協議会の行動規範では、同等の技能を有する日本人と同等の報酬を、月給制・固定給の設定などの方法で支払い、就労期間に応じて昇給を行うこととされています。
人数枠──常勤の職員が9人以下なら、その人数まで
受け入れられる育成就労外国人の数は、会社の常勤の職員の数で決まります(告示第4条)。ここでいう常勤の職員には、外国にある事業所に所属する常勤の職員、育成就労外国人、1号特定技能外国人を含みません。2027年4月1日の後も経過措置で技能実習を行っている人も含みません(告示の附則第2条)。監理型(と、一定の体制があると認められた単独型)の上限は次のとおりです(告示第4条第2項)。
| 常勤の職員の数 | 基本の枠 | 優良な会社 | 指定区域の優良な会社が優良な監理支援機関の監理支援を受けるとき |
|---|---|---|---|
| 301人以上 | 常勤の職員の数×20分の3 | 常勤の職員の数×10分の3 | 常勤の職員の数×20分の9 |
| 201〜300人 | 45人 | 90人 | 135人 |
| 101〜200人 | 30人 | 60人 | 90人 |
| 51〜100人 | 18人 | 36人 | 54人 |
| 41〜50人 | 15人 | 30人 | 45人 |
| 31〜40人 | 12人 | 24人 | 36人 |
| 10〜30人 | 9人 | 18人 | 27人 |
| 1〜9人 | 常勤の職員と同じ数 | 6〜9人なら18人。5人なら15人、4人なら12人、3人なら10人、2人なら7人、1人なら4人 | 9人なら27人。8人なら24人、7人なら21人、6人なら19人、5人なら16人、4人なら13人、3人なら11人、2人なら8人、1人なら5人 |
全分野に共通の施行規則第19条の表では、常勤の職員が3人以上30人以下の会社の基本の枠は9人、2人なら6人、1人なら3人です。建設分野では、常勤の職員が9人以下の会社の基本の枠が常勤の職員と同じ数までになります。例えば、常勤の職員が5人の会社は、基本の枠では5人までです。分野別運用方針も、育成就労外国人の数が常勤の職員の総数を超えないこと(優良な育成就労実施者を除く)としています。
優良な会社は、技能と日本語の修得の実績、体制、待遇、法令違反などの状況、保護・支援の体制、地域社会との共生の取組を総合的に評価して、技能を修得させる能力が高い水準と認められる会社です(告示第4条第1項第2号)。海外の支店や子会社の社員を受け入れる単独型(上の表の対象を除く)は、常勤の職員の数×20分の3(3未満なら0)、優良なら×10分の3です(告示第4条第1項)。
受入れ人数枠は、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計で数えます。経過措置で技能実習を続けている1号・2号の技能実習生の数も、育成就労外国人の数として数えます(入管庁「育成就労制度Q&A」Q40)。指定区域の考え方と、ほかの分野にも共通する枠の決まりは育成就労と技能実習の違いで整理しています。
建設分野育成就労協議会への加入──JACの会員は加入しているものとされる
育成就労では、受入れ対象分野の協議会に加入していることが、全分野に共通する会社の要件の一つです(Q39)。建設分野では、国土交通省が建設分野育成就労協議会を組織しており、「育成就労実施者は、育成就労外国人の受入れにあたり、育成就労協議会への加入が必要とされています」としています。
特定技能外国人受入事業実施法人である建設技能人材機構(JAC)に所属している会社は、協議会に加入しているものとされます(国土交通省の協議会のページ)。分野別運用方針では、JACを構成する建設業者団体に所属している会社も、協議会に加入しているものとみなされます。
JACなどに所属していない会社は、国土交通省のホームページに載るWEBフォームで加入の届出をします(協議会規約第7条)。第1回協議会(2026年6月23日)の配布資料では、事務局が届出に不備がないことを確かめると構成員名簿を更新し、育成就労計画の認定申請に要する構成員資格証明は、構成員名簿を印刷して提出するとされています。機構の提出書類一覧・確認表(監理型)にも「分野別協議会の構成員であることの証明書」があります。加入の詳しい案内は、確認日時点で「追って本HPに掲載いたします」とされています(国土交通省の協議会のページ)。
加入した会社は協議会規約と行動規範を守ることが求められ、守らない会社は除名されることがあります(規約第7条)。行動規範には、例えば次のことが書かれています。
- 社会保険への加入義務を果たし、納付すべき公租公課を適切に支払う
- 雇用契約を結ぶときに、業務の内容、労働条件、入国後講習の期間の待遇、転籍制限期間などの待遇を母国語で説明する
- 転籍制限期間を1年とする場合を除き、協議会が定める基準を満たす待遇向上策を実施する
- 建設キャリアアップシステムに加入し、受け入れた育成就労外国人を登録する
- 安全の確保などのために元請企業が行う指導に従う
業務区分と主たる技能、外国人に求められる試験
建設分野の育成就労の業務区分と従事する業務は、特定技能と同じ土木、建築、ライフライン・設備の3つです(分野別運用方針 第三4(1))。育成就労では、業務区分ごとに「主たる技能」が決められています(同 第三2・別表3)。例えば、土木には型枠工事、鉄筋組立て、とび、建設機械施工(掘削)など、建築には大工工事、左官、タイル張りなど、ライフライン・設備には建築配管、冷凍空気調和機器施工、電気設備施工などがあります。特定技能の業務区分の中身は特定技能「建設」分野で整理しています。
外国人に求められる技能と日本語の水準は、分野別運用方針で次のように決められています。
| 時期 | 技能 | 日本語 |
|---|---|---|
| 就労を始めるまで | ― | 「日本語教育の参照枠」のA1相当以上の試験に合格するか、認定日本語教育機関などで相当する日本語講習を受ける |
| 始めてから1年経過時まで | 別表3のc欄(技能検定基礎級や、各育成就労評価試験の初級など) | A1相当以上 |
| 本人の意向で転籍するとき | 別表3のc欄の試験に合格 | A2.1相当以上の試験に合格 |
| 育成就労を終えるまで | 別表3のd欄(技能検定3級や、各育成就労評価試験の専門級など) | A2.2相当以上 |
育成就労を終えて特定技能1号に移るとき、建設分野の分野別運用方針は、特定技能1号の技能の試験として別表3のd欄の試験も認めています。日本語はA2.2相当以上の試験(JFT-BasicのA2.2相当、日本語能力試験のN4など)に合格する必要があり、技能実習2号を良好に修了した人のように試験が免除される扱いはありません(Q74)。特定技能1号に移った後は、受入計画の認定やJACなどへの所属といった特定技能「建設」の要件を満たす必要があります。
転籍制限期間は2年──2年のままなら1年目から2年目に昇給する
建設分野の、本人の意向による転籍の制限期間は2年です(分野別運用方針 第三3(2))。1年を超える転籍制限期間を設定する会社は、在籍する育成就労外国人の所定内賃金を、1年目から2年目にかけて、育成就労の協議会が毎年設定・公表する昇給率以上に上げることとされています。昇給率は、建設業の前年の平均賃金の上昇率を基準に設定されます(同 第三3(3))。
転籍制限期間が2年の分野でも、会社の判断で1年とすることができ、1年を超える期間にするときは分野別運用方針で定める待遇の向上の措置が必要です(Q50)。本人の意向で転籍するには、上の表のc欄の技能の試験とA2.1相当以上の日本語の試験に合格していることが必要です(第三3(1))。転籍のほかの条件は育成就労と技能実習の違いで整理しています。
特定技能「建設」との違い
2027年4月1日からは、建設分野で、育成就労と特定技能の両方で外国人を受け入れることになります。受け入れる会社に求められることは、次のように違います。
| 項目 | 特定技能1号(建設) | 育成就労(建設) |
|---|---|---|
| 分野の基準 | 平成31年国土交通省告示第357号 | 令和8年国土交通省告示第784号 |
| 国土交通大臣の認定 | 建設特定技能受入計画の認定が必要 | 告示と分野別運用方針に、同じような認定の定めはない |
| 所属・加入する団体 | JACかJACの正会員の建設業者団体に所属し、行動規範を守る | 建設分野育成就労協議会に加入し、規約と行動規範を守る(JACなどに所属していれば加入とみなされる) |
| 人数の上限 | 1号特定技能外国人の総数が常勤の職員の総数まで(2027年4月1日からは、1号特定技能外国人、外国にある事業所に所属する常勤の職員、育成就労外国人を除いて数え、経過措置で続く技能実習の人も含まない。育成就労の制度で一定の要件に当てはまる会社には例外がある) | 常勤の職員の数に応じた表(10〜30人は9人まで、9人以下は同じ数まで。優良な会社は拡大) |
| 報酬 | 日本人と同等額以上を安定的に。運用要領で月給制 | 日本人と同等額以上を安定的に。行動規範で月給制・固定給の設定などの方法、就労期間に応じた昇給 |
| 本人への説明 | 雇用契約を結ぶまでに、告示の様式第2で | 雇用契約を結ぶときに、告示の別記様式で |
| 講習 | 受け入れた後に、国土交通大臣が指定する講習か研修 | 入国後講習で、労働安全衛生に関する講習 |
どちらも、建設業許可、建設キャリアアップシステムへの会社と外国人の登録、5年以内に建設業法の監督処分(第29条第1項第5号による処分を除く)を受けていないこと、下請のときは元請の指導に従うこと、国土交通大臣などの調査・指導への協力、直接雇用が求められます。
建設分野の育成就労の運用要領(「特定の分野に係る育成就労制度運用要領 -建設分野の基準について-」)は、確認日時点で国土交通省のページでは準備中です。機構の提出書類一覧・確認表(監理型)も、分野ごとに必要な書類は分野の運用要領で確かめるよう案内しているので、建設分野でそろえる書類の細部は運用要領の公表を待つことになります。
今の技能実習(建設関係職種)の基準(建設業許可、建設キャリアアップシステムへの登録、報酬を安定的に支払うこと、技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないことなど)を定めた令和元年国土交通省告示第269号は、告示第784号の附則第3条で廃止されます。今いる技能実習生が2027年4月以降どうなるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。
いつまでに何をするか
| 時期 | 会社がすること |
|---|---|
| 今すぐ | 建設業許可、建設キャリアアップシステムの事業者登録、過去5年の監督処分の有無と、常勤の職員の数(人数枠)を確かめる |
| 今すぐ(監理型) | 取引のある監理団体が、監理支援機関の許可の施行日前申請をしているかを確かめる(受付は2026年4月15日から) |
| 協議会の加入の案内が出たら | 建設分野育成就労協議会に加入する(JACなどに所属していれば加入とみなされる)。計画の申請では構成員名簿を印刷して出す |
| 建設分野の運用要領が出たら | 建設分野でそろえる書類を確かめる |
| 始めたい日の7か月前から5か月前まで | 育成就労計画の認定の施行日前申請(受付は2026年9月1日から。外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ郵送) |
| 雇用契約を結ぶとき | 告示の別記様式で、本人が十分に理解できる言語で説明する |
| 2027年4月1日から | 受入れの開始。入国後講習で労働安全衛生に関する講習を行い、受け入れた育成就労外国人を建設キャリアアップシステムに登録する |
| 1年目から2年目 | 転籍制限期間を2年とするなら、協議会が公表する昇給率以上に所定内賃金を上げる |
外国人技能実習機構のリーフレットでは、育成就労計画の施行日前申請は、育成就労を始める予定の日の7か月前から5か月前までの間に出します。例として、2027年6月1日に始めるなら、2026年11月1日から2027年1月1日までの間に申請するとされています。同じ数え方で、2027年4月1日に始めるなら、申請は2026年9月1日から11月1日までです。審査の結果は、2027年4月1日以降、順に郵送で通知されます。
当事務所の考え方:確認日の2026年10月16日時点では、建設分野の協議会の加入の案内と運用要領が出ていない一方で、2027年4月1日に始める場合の申請の期限(2026年11月1日)が近づいています。JACなどに所属していない会社で、早い時期の受入れを考えているなら、国土交通省のページの掲載を見ながら、申請の扱いを外国人技能実習機構の施行日前申請のコールセンター(0570-011-300、平日9:00〜17:00)に早めに確かめておくことをおすすめします。
建設分野で育成就労の受入れを始めるまでの段取りは、JACなどへの所属の有無、常勤の職員の数、取引のある監理団体の監理支援機関の許可の申請状況、受入れを始めたい時期によって変わります。
協議会への加入と育成就労計画の申請をどの順番で進めるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、建設業許可とJACへの所属の状況、受け入れたい時期をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
JACに入らないと、育成就労で受け入れられませんか
育成就労で求められているのは、JACへの所属ではなく、建設分野育成就労協議会への加入です(分野別運用方針、Q39)。JACかJACを構成する建設業者団体に所属している会社は、協議会に加入しているものとみなされます。JACなどに所属していない会社は、国土交通省のWEBフォームで加入の届出をします。
特定技能のように、国土交通大臣の計画の認定が要りますか
告示第784号と分野別運用方針の育成就労の部分には、特定技能の「建設特定技能受入計画」のような国土交通大臣の認定の手続きは書かれていません。育成就労では、育成就労計画の認定を受けます(施行日前申請は外国人技能実習機構が受け付けています)。建設分野の運用要領は確認日時点で準備中なので、公表されたら手続きを確かめてください。
派遣や下請の会社でも受け入れられますか
建設分野の育成就労外国人の雇用形態は直接雇用に限られるので、派遣の形では受け入れられません(分野別運用方針)。下請の会社でも受け入れられますが、育成就労外国人が従事する建設工事で下請負人のときは、元請の指導に従います(告示第2条第1号)。
建設分野の受入れ見込数は何人ですか
分野別運用方針では、建設分野の育成就労外国人の受入れ見込数は、2027年度から2年間で123,500人で、2028年度末までの2年間の受入れの上限として運用するとされています。
まとめ
- 建設分野の育成就労の基準は、国土交通省告示第784号(2026年6月23日)で定められ、2027年4月1日から適用される
- 会社には、建設業許可、5年以内の監督処分がないこと、建設キャリアアップシステムへの登録、別記様式での説明、労働安全衛生の講習、元請の指導、日本人と同等額以上の報酬などが求められる。直接雇用に限る
- 人数枠は常勤の職員(育成就労外国人・1号特定技能外国人などを除く)の数で決まり、10〜30人は9人まで、9人以下は同じ数まで(優良な会社は拡大)
- 建設分野育成就労協議会への加入が必要。JACなどに所属していれば加入とみなされる
- 業務区分は土木・建築・ライフライン・設備の3つ。転籍制限期間は2年で、2年のままなら1年目から2年目に協議会が公表する昇給率以上の昇給
- 特定技能のような国土交通大臣の受入計画の認定は、告示と分野別運用方針に定めがない。建設分野の運用要領は準備中で、協議会の加入の案内は追って掲載とされている
- 育成就労計画の施行日前申請は、始めたい日の7か月前から5か月前まで(2027年4月1日に始めるなら2026年9月1日〜11月1日)
本記事は確認日時点で国土交通省・入管庁・外国人技能実習機構が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。建設分野の運用要領と協議会の加入の案内はこれから示される段階です。自社の体制と受入れの時期に合わせた準備については、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 国土交通省「概要、関係資料【育成就労制度】」(建設分野)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00021.html - 国土交通省「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」(令和8年国土交通省告示第784号)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/002011220.pdf - 国土交通省「協議会開催案内【育成就労制度(建設分野)】」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00022.html - 国土交通省「建設分野育成就労協議会規約」(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/002011226.pdf - 国土交通省「育成就労外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けた行動規範」(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/002011227.pdf - 国土交通省「第1回建設分野育成就労協議会 配布資料」(資料2)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/002010586.pdf - 国土交通省「建設分野における技能実習制度の背景・概要【技能実習制度(建設分野)】」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00012.html - 国土交通省「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(平成31年国土交通省告示第357号)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001397027.pdf - 国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~」(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001611458.pdf - 出入国在留管理庁「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙5)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454692.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html - 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html - 出入国在留管理庁「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」(第13条・第19条)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449371.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q3・Q39・Q40・Q50・Q74)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html - 出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/nyuukokukanri07_00002.html - 出入国在留管理庁「新旧対照表」(令和8年国土交通省告示第783号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001465368.pdf - 外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」
https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/cat/index.html - 外国人技能実習機構「育成就労計画認定の施行日前申請のご案内」(リーフレット)(PDF)
https://www.otit.go.jp/upload/docs/260903%E8%82%B2%E6%88%90%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E6%97%A5%E5%89%8D%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%20.pdf - 外国人技能実習機構「育成就労計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表(監理型)」(参考様式第1-33号)(PDF)
https://www.otit.go.jp/upload/docs/260901%E3%80%90%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E8%82%B2%E6%88%90%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7%E3%83%BB%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E8%A1%A8%EF%BC%88%E7%9B%A3%E7%90%86%E5%9E%8B%EF%BC%89.pdf