在留手続全般
資格外活動許可とは──在留資格ごとに違う、働ける範囲
公開 2026.10.15 / 最終更新 2026.10.31 / 最終確認 2026.10.15
- 根拠
- 入管法第19条第2項、入管法施行規則第19条
- 手数料
- かかりません
- 標準処理期間
- 2週間〜2か月
- 確認日
- 2026年10月15日時点
この記事の要点
- 資格外活動許可は、今の在留資格に属さない収入を伴う活動・報酬を受ける活動をする前に受ける許可(入管法第19条第2項)
- 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は就労(職種)に制限がなく、許可は要らない
- 留学・家族滞在などは包括許可で原則週28時間以内(留学は長期休業期間に1日8時間以内、在籍している間に限る)。就労資格の人が在留資格に当たらない仕事をするときは個別許可で、仕事の中身で判断される
資格外活動許可は、今の在留資格で認められた活動のほかに、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をするときに、前もって受ける入管の許可です(出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条第2項)。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は仕事の内容に制限がないので要りません。留学生や「家族滞在」の人がアルバイトをするとき、就労ビザの人が本来の仕事の範囲の外で報酬を受けるときなどに必要で、働ける範囲は在留資格と許可の種類で違います。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「資格外活動の許可(入管法第19条)」「資格外活動許可について」「資格外活動許可申請」のページとQ&Aをもとに、許可が要る人・要らない人、在留資格ごとの違い、包括許可と個別許可、申請の窓口と在留カードの記載、許可の範囲を超えて働いたとき、雇う会社が確かめることを整理します。
在留資格ごとの細かい条件は、留学生の資格外活動許可(週28時間の数え方と長期休業期間の1日8時間)、家族滞在で働くときの資格外活動許可(包括許可と個別許可・業務委託)、技人国の副業・アルバイト(許可が要る場合と許可の要件)で整理しています。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
資格外活動許可とは
日本にいる外国人は、入管法の別表第一か別表第二の在留資格で在留しています。入管庁は、「許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません」としています。許可を受けてから働くのが前提です。
対象は、雇われて働くアルバイトに限りません。入管庁の案内では、個人事業主として配達などの依頼を受けて成果に応じた報酬を得る活動や、業務委託・請負の契約で働く活動も、資格外活動許可(包括許可か個別許可)の対象として扱われています。
許可は、入管庁が示す一般原則の要件に合うときに出ます。今の在留資格の活動の遂行が妨げられないこと、法令に違反する活動や風俗営業等の営業所での活動などでないことなどです(入管庁「資格外活動許可申請」)。ただし、2026年10月1日からは、「家族滞在」の人に限り、個別許可を受ければ遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での活動も認められます(「留学」の人や、扶養を受ける家族として「特定活動」で在留する人は対象外。入管庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」)。要件の一つひとつは技人国の副業・アルバイトで整理しています。
許可を受けずに働くことや、許可の範囲を超えて働くことは不法就労になり、働かせた会社も罰せられることがあります(不法就労助長罪とは)。
許可が要る人・要らない人
要らない人・要らない活動
- 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の人:入管庁は、これらの在留資格の人は入管法上、就労(職種)に制限がないとしています。別表第二の在留資格の人は、資格外活動許可の対象ではありません。
- 就労資格の人が、その在留資格に当たる仕事をするとき:資格外活動許可は「現に有している在留資格に属さない」活動のための許可です。例えば技術・人文知識・国際業務の人が、同じ在留資格に当たる仕事を副業で受けるときは、資格外活動許可は要りません(副業のときに確かめることは技人国の副業・アルバイトで整理しています)。
- 留学生の教育・研究の補助:2010年7月から、「留学」の在留資格の人が、在籍する大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る)との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動は、資格外活動の許可が要らなくなりました。
要る人
- 「留学」「家族滞在」「文化活動」「研修」の人が働くとき:入管庁の資料は、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の人は、資格外活動許可を受けていない限り働けないとしています。
- 就労資格の人が、今の在留資格に当たらない仕事で報酬を受けるとき:入管庁は、大学で働く「教授」の人が民間企業で語学講師をする場合(技術・人文知識・国際業務に当たる活動)を例に挙げています。
- 「特定活動」の人が、指定書にない仕事で報酬を受けるとき:特定活動は一人ひとりの指定書で就労の可否が違います。
「短期滞在」の人は、入管庁のQ&Aで「原則として出張等の短期商用目的を除き日本で働くことができません」とされています。
在留資格ごとの違い
資格外活動許可で働ける範囲は、在留資格によって違います。入管庁の案内をもとにまとめると、次のとおりです。
| 在留資格 | 資格外活動許可と働ける範囲(入管庁の案内) | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 留学 | 包括許可で原則1週28時間以内(在籍する教育機関の長期休業期間は1日8時間以内)。学校に在籍している間に限る。就業体験のインターンシップで週28時間を超えるときなどは個別許可 | 留学生の資格外活動許可 |
| 家族滞在(扶養を受ける配偶者・子などとして「特定活動」で在留する人を含む) | 包括許可で原則1週28時間以内。包括許可の範囲を超える活動は個別許可 | 家族滞在で働くときの資格外活動許可 |
| 特定活動(継続就職活動・内定後就職までの在留) | 包括許可で1週28時間以内。就職活動の一環のインターンシップなどは個別許可 | 特定活動ビザとは |
| 特定活動(上のほか) | できる活動は一人ひとりの指定書で決まる。指定書にない仕事で報酬を受けるときは許可が要る | 特定活動ビザとは |
| 就労資格(技術・人文知識・国際業務、技能、教育など) | 今の在留資格に当たる仕事なら許可は要らない。当たらない仕事で報酬を受けるときは個別許可(仕事の中身がほかの就労資格の活動に当たることが原則の要件)。地方公共団体等に雇われている「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能(スポーツインストラクターに限る)」の人は包括許可(1週28時間以内)もある | 技人国の副業・アルバイト |
| 永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 | 就労(職種)に制限がないので、許可は要らない | 在留資格の一覧 |
| 文化活動・研修 | 資格外活動許可を受けていない限り働けない | ― |
| 短期滞在 | 原則として、出張等の短期商用目的を除き働けない | 短期滞在ビザとは |
今の在留資格は在留カードで確かめられます。特定活動の人は、在留カードとあわせて指定書の活動を確かめます。29種類の在留資格を働けるかどうかで分けた全体は在留資格の一覧で整理しています。
包括許可と個別許可の違い
資格外活動許可には、勤め先を決めずにまとめて許可する包括許可と、勤め先や仕事の中身を決めて許可する個別許可があります。
| 許可の種類 | 許可の決め方 | 主な対象と例(入管庁の案内) |
|---|---|---|
| 包括許可 | 勤め先の名称・所在地・業務内容などを指定しない。留学・家族滞在などは、原則1週28時間以内で、活動の場所で風俗営業等が営まれていないことが条件。地方公共団体等に雇われている人は、1週28時間以内で、地方公共団体等との雇用契約に基づいて自分の在留資格に当たる活動をすることが条件 | 「留学」「家族滞在」、扶養を受ける家族の「特定活動」、継続就職活動・内定後就職までの「特定活動」、地方公共団体等に雇われている「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能(スポーツインストラクターに限る)」の人 |
| 個別許可 | 活動を行う機関の名称・事業内容その他必要な事項を定めて、個々に許可する | 留学生が就業体験のインターンシップで週28時間を超えて働く/大学で働く「教授」の人が民間企業で語学講師をする(技術・人文知識・国際業務に当たる活動)/個人事業主として活動する、稼働時間を客観的に確かめにくい活動をする |
個別許可は、原則として一般原則の要件に合う必要があり、その一つに、申請する活動が就労資格(入管法別表第一の一の表・二の表の在留資格。「特定技能」と「技能実習」を除く)の活動に当たることがあります。包括許可には、この要件は求められません(入管庁「資格外活動許可について」)。このため、就労資格の人の副業では、時間だけでなく、仕事の中身がいずれかの就労資格に当たるかが問われます。
包括許可と個別許可の両方を受けることもできます。ただし、すでに一つの許可を受けている人がもう一つを申請するときは、今の在留資格の活動を妨げない範囲で行えると判断される場合に限られます。個人事業主や業務委託で働くときに包括許可と個別許可のどちらになるか(稼働時間を客観的に確かめられるか)は、家族滞在で働くときの資格外活動許可で整理しています。
申請の窓口・手数料と、在留カードの記載
| 項目 | 内容(入管庁「資格外活動許可申請」) |
|---|---|
| 手続の根拠 | 入管法第19条第2項 |
| 申請する時期 | 今の在留資格に属さない収入を伴う活動をしようとするとき(働き始める前) |
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 |
| 受付時間 | 平日の9時〜12時、13時〜16時 |
| 手数料 | かかりません |
| 標準処理期間 | 2週間〜2か月 |
| 書類 | 申請書、申請する活動の内容を明らかにする書類(在留資格と許可の種類で違う)、在留カードと旅券(又は在留資格証明書)の提示 |
| オンライン | 在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限る |
オンラインで申請し、許可を郵送で受け取るときは、証印シールの代わりに資格外活動許可書が交付されます(2024年1月から)。
海外から来る人は、「留学」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格で新しく上陸の許可を受けた場合(在留期間「3月」が決定された場合を除く)、上陸の許可に引き続き、上陸した空港などの出入国港で資格外活動許可を受けられます。対象は包括許可に当たる申請に限られます(「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」は地方公共団体等に雇われる場合の包括許可)。
許可を受けると在留カードに記載される
中長期在留者が許可を受けると、在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」に許可の要旨が記載され、カードのICチップにも書き込まれます。許可の内容は、旅券に貼る証印シールや資格外活動許可書でも確かめられます。在留カードには、例えば次のように記載されます。
- 「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」:就労時間と場所に制限のある包括許可
- 「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」:資格外活動許可書で、許可された活動の範囲を確かめる
2026年6月14日から交付が始まった新様式の在留カードでも、資格外活動許可を受けているときはその旨が券面に記載されています(在留カードの新様式)。
許可の範囲を超えて働いたとき
入管庁は、不法就労の型の一つに「出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース」を挙げ、例として「留学生が許可された時間数を超えて働く」ことを示しています。許可を受けずに働くこと(「留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く」など)も不法就労です。
働いた本人
入管庁は、「不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります」としています。許可を受けずに在留資格の範囲の外で収入を得る活動をした本人の罰則と、退去強制の対象になる場合は、不法就労助長罪とはの「働いた外国人本人も罰せられる」で整理しています。留学生が就職して在留資格を変えるときにアルバイトの時間の超過がどう扱われるかは、留学ビザから就労ビザへの変更条件で整理しています。
働かせた会社
働かせた会社や、あっせんした人は、不法就労助長罪(入管法第73条の2)の対象です。罰則は、今は3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金(又は併科)で、2027年4月1日から5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金(併科可)に引き上げられます(入管庁の資料)。入管庁は、「当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません」としています。罪になる行為と、雇ったあとで分かったときの対応は不法就労助長罪とはで整理しています。
雇う会社が確かめること
入管庁の資料と就労資格のQ&Aをもとにまとめると、雇うときに確かめることは次のとおりです。
- 在留カードの表面の「就労制限の有無」:「就労不可」なら原則として雇えないので、裏面の資格外活動許可欄を確かめます。「指定書により指定された就労活動のみ可」は在留資格「特定活動」で、指定書を確かめます。
- 資格外活動許可欄の記載:「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」なら、ほかのアルバイト先と合わせて週28時間以内に収まるかを確かめます(「留学」の人には長期休業期間の扱いがあります。数え方は留学生の資格外活動許可で整理しています)。「資格外活動許可書に記載された範囲内の活動」なら、許可書で範囲を確かめます。
- 留学生が在籍しているか:「留学」の人が働けるのは学校に在籍している期間に限られます。
- 仕事の場所:風俗営業が営まれている営業所において行う活動などは認められません(2026年10月1日からは、「家族滞在」の人に限り、個別許可を受ければ遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での活動が認められます)。
- 就労資格の人を副業で雇うとき:任せる仕事が本人の在留資格に当たるかを確かめます。当たらないなら個別許可が要り、本業の会社などとの契約に基づく在留資格の人は、本業の会社の同意も許可の要件です。
- 在留期限とカードが本物か:在留期限を確かめ、カードが失効していないかを入管庁のサイトで確かめます。読取アプリと失効情報照会の使い方は在留カードの新様式で整理しています。
就労資格証明書については、入管庁は「就労資格証明書の交付を受けていないと就労活動ができないというものではありません」としています。
雇う人に資格外活動許可が要るか、どこまで仕事を任せられるかは、その人の在留資格と在留カード・許可書の記載、任せる仕事の中身、働く時間と働き方(雇用か業務委託か)によって変わります。
雇う前に何をどう確かめるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、雇いたい方の在留資格と、任せたい仕事・働く時間をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
留学生が卒業したあと、就職するまでアルバイトできますか
大学等を卒業し、「留学」としての活動を終えている(学籍がない)場合は、アルバイトはできません(入管庁の就労資格のQ&A)。卒業後に「特定活動」で就職活動を続ける人は、卒業した大学又は専門学校が発行した推薦状に資格外活動許可についての記載があり、在留状況等に問題が認められなければ許可され、記載がない場合は個別に判断されます(入管庁のQ&A)。
アルバイト先が変わったら、許可を取り直しますか
包括許可なら、アルバイト先が変わっただけで取り直す仕組みではありません。包括許可は、勤め先の名称・所在地・業務内容などを指定しない許可だからです。ただし、新しい勤め先でも許可の条件(原則週28時間以内で、活動の場所で風俗営業等が営まれていないことなど)に合っている必要があり、時間はほかのアルバイト先と合わせて数えます。個別許可は、活動を行う機関の名称や事業内容などを定めて許可されるので、許可された中身と違う勤め先・仕事で働くときは、新しく許可が要るかを前もって確かめます。
日本人と結婚したら、資格外活動許可は要らなくなりますか
入管庁は、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可が認められた場合は、就労活動(職種)に制限がなくなるとしています。変更の許可を受けるまでは今の在留資格のままなので、それまでは今の在留資格と資格外活動許可の範囲で働きます。変更の申請は在留資格変更許可申請とはで整理しています。
就職活動・内定者の「特定活動」の人のアルバイトとインターンシップの許可は特定活動(就職活動)で整理しています。
まとめ
- 資格外活動許可は、今の在留資格に属さない収入を伴う活動・報酬を受ける活動をする前に受ける許可(入管法第19条第2項)
- 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は就労(職種)に制限がなく、許可は要らない
- 留学・家族滞在などは包括許可で原則週28時間以内(留学は長期休業期間に1日8時間以内、在籍している間に限る)。就労資格の人が在留資格に当たらない仕事をするときは個別許可で、仕事の中身で判断される
- 包括許可は勤め先を指定しない許可、個別許可は機関の名称や事業内容を定めて個々に許可する
- 申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月。オンラインは変更・更新・取得の申請と同時のときだけ
- 許可を受けると在留カードの資格外活動許可欄に要旨が記載される。雇う会社は「就労制限の有無」と資格外活動許可欄を確かめる
- 許可の範囲を超えて働くと不法就労。働かせた会社の不法就労助長罪の罰則は2027年4月1日から5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、個別の許可の可否や審査の結果を保証するものではありません。資格外活動許可が要るか、どこまで働けるかは、在留資格と働き方によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「資格外活動の許可(入管法第19条)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html - 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html - 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html - 出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html - 出入国在留管理庁「継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00002.html - 出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00274.html - 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月。Q1・Q15・Q42)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001344550.pdf - 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q31・Q34・Q46・Q68)
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html - 出入国在留管理庁「「在留カード」はどういうカード?」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/newimmiact_4_point.html - 出入国在留管理庁「【重要】新様式の在留カードに係る在留期間の確認方法について(令和8年8月19日時点)」
https://www.moj.go.jp/isa/11_00106.html - 出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用における注意点」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001373850.pdf - 出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001439274.pdf - 出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf - 出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/05_00045.html - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・第73条の2)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(第19条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054