配偶者ビザのご依頼

海外から呼ぶ申請、日本での変更・更新の申請について、どの申請になるかの確認から、申請書と理由書の作成までをお引き受けします。

お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)

横浜駅西口から徒歩3分の行政書士事務所です。配偶者ビザのご相談は、対面・オンライン・お電話のいずれでもお受けし、予約で土日・夜も対応します。初回のご相談は無料です。

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」)の申請では、結婚に至る経緯と婚姻の実体、お二人の生計を書類で示します。そろえる書類は、海外から呼ぶか、日本で変更・更新するかによって変わります。

当事務所がお引き受けすること

  • どの申請になるかの確認:海外にいる配偶者を呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請)、日本にいて配偶者の在留資格に変える(在留資格変更許可申請)、今の配偶者の在留資格を続ける(在留期間更新許可申請)のどれに当たるかを確かめます。
  • 経緯と交流の状況の聞き取り:結婚までの経緯とお二人の生活の状況を伺います。海外から呼ぶ申請と変更の申請では、質問書や交流の資料のそろえ方もご案内します。
  • 必要な書類の洗い出しと集め方のご案内:申請の種類によって変わる書類を、一覧にしてお渡しします。
  • 申請書と理由書の作成:審査で問われそうな点は、あらかじめ資料で説明できるように組み立てます。
  • 窓口への同行:横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行し、その場でご説明します。
  • 結果が出たあと:結果をご連絡し、次の更新の時期をお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること

  • 出会いから結婚までの経緯と、これまでの同居・交流の状況
  • 日本人配偶者の収入・納税と、お二人の生計
  • 今の在留資格と期限(海外から呼ぶか、日本で変更・更新するか)

そのうえで、どの申請になるか、質問書や交流の資料をどうそろえるかをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は出入国在留管理庁が行います。

料金

手続き報酬額(目安)
在留資格認定証明書交付申請(日本人・永住者の配偶者等)海外にいる配偶者を呼ぶとき165,000円
在留資格変更許可申請日本にいて、配偶者の在留資格に変えるとき110,000円〜
在留期間更新許可申請配偶者の在留資格を続けるとき55,000円〜
必要書類のご案内のみご自身で申請する方へ。状況に合わせた書類の一覧11,000円

※ 表示はすべて税込の報酬額です。「〜」は最低額で、事情により加算となる場合があります。入管へ納める手数料(収入印紙など)、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は別にかかります。複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合や、ご家族の同時申請には割引をご用意しています。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。

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ご相談から申請までの流れ

  1. お申込み

    申込フォーム・メール・お電話からお申し込みください。外国籍の方の今の在留資格(海外にお住まいかどうか)と、結婚の届出の状況(日本・相手の国)を書き添えていただけると、話が早く進みます。

  2. 面談とお見積り

    対面・オンライン・お電話で状況を伺い、どの申請になるか、必要な書類と費用をお示しします。その場で契約をお願いすることはありません。

  3. ご依頼・書類の準備

    見積書にご了承いただいてから、委任契約書を交わして着手します。集めていただく書類は一覧にしてお渡しします。

  4. 申請書と理由書の作成

    そろった書類(海外から呼ぶ申請と変更の申請では、交流の資料も)をもとに申請書と理由書を作成し、申請の準備を整えます。

ご相談から依頼までの段階はご相談から依頼までの流れ、費用の払い方やオンラインでのやり取り、通訳の同席などは依頼についてのよくある質問にまとめています。

申請の種類ごとの書類の要点

日本人の配偶者等の申請では、次の書類は、海外から呼ぶ申請・日本での変更・更新のどれでも出します。

  • 申請書・写真
  • 日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻の事実が載ったもの)
  • 滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税・納税証明書
  • 日本人配偶者の身元保証書
  • 日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票

申請の種類によって違うのは、次の書類です。

書類海外から呼ぶ(認定)日本で変える(変更)続ける(更新)
申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書必要必要―
質問書必要必要―
夫婦間の交流が確認できる資料(スナップ写真など)必要必要―
返信用封筒必要――
パスポート・在留カード(提示)―必要必要

質問書と夫婦間の交流が確認できる資料は、更新の一覧にはありません。ただし入管庁は、審査の過程で、案内のページに書かれていない資料を求める場合があるとしています。

質問書は、申請人(外国籍の方)と結婚している日本人の方が答えて署名する様式です。当事務所では、聞き取りをもとに、質問書に書くいきさつと、理由書や交流の資料の中身が食い違わないかを一緒に確かめます。

書類ごとの注意と取るところは配偶者ビザの必要書類、質問書の項目ごとの書く欄は配偶者ビザの質問書の書き方で整理しています。

審査にかかる期間の目安

入管庁が示している標準処理期間と、入管庁が公表している実際の平均日数(令和8年9月に許可された分。全国の地方出入国在留管理局の平均)は、次のとおりです。

申請標準処理期間実際の平均(日本人の配偶者等)実際の平均(永住者の配偶者等)
海外にいる配偶者を呼ぶ
(在留資格認定証明書交付申請)
1か月〜3か月118.6日108.5日
日本にいて配偶者の在留資格に変える
(在留資格変更許可申請)
1か月〜2か月54.3日53.6日
配偶者の在留資格を続ける
(在留期間更新許可申請)
2週間〜1か月45.3日41.8日

公表されている日数の数え方は、次のとおりです。

  • 申請の受理から許可に至るまで(許可を告知するまで)の日数です。入管から追加の資料を求められたときは、その資料を出すまでの日数も含みます。不許可や申請の取下げは含みません。
  • 変更と更新は、許可を受けに入管へ行く日までを数えているので、審査そのものはこれより短い場合があるとされています。

どれも全国の平均で、目安の数字です。ご自身の申請にかかる日数は、そろえた書類や、追加の資料を求められるかどうかなど、個別の事情で変わります。

海外から呼ぶ申請では、認定証明書が交付されたあとに、配偶者が大使館・総領事館で査証(ビザ)を申請してから入国します。一緒に暮らし始めたい時期から逆算して、審査の日数に、査証の申請と渡航の準備の期間も見込んでおきます。

月ごとの日数と数え方は配偶者ビザの審査期間で整理しています。

報酬のほかにかかる費用

報酬のほかに、入管へ納める手数料と、証明書などの実費がかかります。入管へ納める手数料は、申請の種類によって変わります。

海外にいる配偶者を呼ぶとき

在留資格認定証明書の交付申請に、入管への手数料はかかりません。配偶者が大使館・総領事館で査証を申請するときは、査証の手数料がかかります。外務省によると、2026年7月1日以降に在外公館で受理された申請は、邦貨換算で次のとおりです。

  • 一次有効査証:約15,000円
  • 数次有効査証:約30,000円

原則として、査証の発給を受ける大使館・総領事館がある国(地域)の通貨で払います。渡航目的と国籍によって、手数料が要らない場合や額が違う場合があります。

日本で変える・続けるとき

変更・更新の許可を受けるときに、許可される在留期間に応じて、次の額を納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額です。

  • 窓口:10,000円〜75,000円を収入印紙で納めます。
  • オンライン:10,000円〜65,000円をコンビニ決済か銀行決済で納めます。このほかに決済手数料が330円(許可される在留期間が3年以上なら550円)かかります。

変更・更新の手数料の額は、許可される在留期間が決まってから分かります。窓口の申請では審査が終わったあとに届くはがきに、オンラインの申請では審査完了メールのあとに届く決済の案内のメールに、納める額が書かれています。在留期間ごとの額は在留手続の手数料の改定で整理しています。

証明書などの実費

市区町村で取る証明書の発行手数料と、外国語の書類に付ける日本語訳の費用です。日本人の配偶者等の場合、証明書はたとえば次のものです。

  • 配偶者(日本人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 世帯全員の記載のある住民票の写し
  • 滞在費用を支弁する方の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。

交際期間が短い・年齢差があるなど、事情があるときのご相談

交際期間の長さや年齢差、収入の金額について、入管庁の「日本人の配偶者等」の提出書類の案内に基準や目安は書かれていません。入管庁のガイドラインは、在留資格の変更と在留期間の更新を許可するかどうかを、「申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して」判断しているとしています。

交際期間が短い

質問書(認定・変更用)では、初めて会った時期と場所を書き、結婚届を出すまでのいきさつを「年月日を示しながら,できるだけ詳しく」書きます(質問書の2)。様式では、行数が足りないときは適宜の用紙に書いてよいとされています。説明に関連する写真・手紙や国際電話の利用などを証明するものを、添付してもよいとされています。

当事務所では、出会いから結婚届までの出来事を日付の順に伺います。会った日の記録ややり取りの記録、写真と合わせて、いきさつを資料で説明できるように組み立てます。

年齢差がある

入管庁の提出書類の案内に年齢差についての記載はなく、質問書にも、お二人の年齢を尋ねる質問はありません。質問書で尋ねられているのは、結婚に至った経緯や夫婦の会話で使う言葉、申請人の来日と配偶者の渡航の回数と時期、親族で結婚を知っている方などです(質問書の2・3・7・8・12)。

当事務所では、質問書の項目に沿って、お二人の会話の言葉や意思の疎通の方法、行き来の記録やご家族への紹介の状況を伺います。そのうえで、交流の様子を資料で説明できるように組み立てます。

収入が少ない・働き始めたばかり

入国後間もない場合や転居などで、課税・納税証明書では滞在費用を証明できないときは、ほかの資料を出します。入管庁が案内しているのは、預貯金通帳の写しや、日本の会社が発行した雇用予定証明書・採用内定通知書などです。

日本で変える・続ける申請について、入管庁のガイドラインは、「日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」を考慮する事項の一つにしています。この点は、世帯単位で認められれば足りるとされています。

当事務所では、お二人の収入と預貯金、これからの仕事の予定を伺い、課税・納税証明書のほかに出せる資料を一緒に確かめます。そのうえで、生活の費用をどうまかなうかを資料で説明できるように組み立てます。

離婚歴がある

質問書には結婚歴の質問があります(質問書の6)。申請人と配偶者のそれぞれについて初婚か再婚かを書き、再婚のときは前回の結婚の期間と、離婚か死別かも書きます。

質問書の様式は、提出前に記載内容に間違いがないことを確認し、ご自身で署名するよう求めています。当事務所では、前の結婚の期間と終わった事情を伺い、質問書に書く結婚歴と、ほかに出す書類の記載が食い違わないかを一緒に確かめます。

前に許可されなかった

入管庁の手続の案内(認定・変更・更新)には、申請が認められなかったあとにもう一度申請することを禁じる記載も、次の申請までに空ける期間の記載も見当たりません。

当事務所では、前に出した書類(控えがあればその控え)と、結果を知らされたときの内容を伺い、入管庁の書類の一覧と突き合わせるところから始めます。不服申立ての方法と、もう一度申請するときの考え方は、下のよくあるご質問にまとめています。

別居している

法務省入国管理局(当時)の資料(平成24年7月)は、配偶者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合の例を挙げています。その一つが、「子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合」です。

入管法は、日本人の配偶者として在留している方が配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合を、在留資格の取消しの事由の一つにしています(第22条の4第1項第7号)。ただし、正当な理由がある場合は除かれます。同じ資料は、正当な理由がある場合の例として、ほかに次のものを挙げ、これに限られないとしています。

  • 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合
  • 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合
  • 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

これらは在留資格の取消しを行わない例で、更新などが許可されるかは、婚姻の実体などから別に判断されます。

当事務所では、別居の理由と始まった時期や生計のやりくり、別居中の連絡や行き来を伺い、事情を資料で説明できるように組み立てます。相手方との交渉や、争いになっている事件・裁判の手続きは弁護士の業務のため、当事務所ではお引き受けできません。別居中・調停中の更新の考え方は配偶者ビザの更新、離婚・死別したあとの手続きは配偶者ビザで離婚・死別したときで整理しています。

よくあるご質問

配偶者が海外にいます。書類のやり取りはどう進めますか。

日本で取る書類と、配偶者の国で取る書類があります。たとえば日本人の配偶者等で海外から呼ぶ申請では、外国籍の配偶者の国の機関が発行した結婚証明書を出し、外国語の書類には日本語訳を付けます。

交付された在留資格認定証明書は電子メールで受け取ることができ、配偶者は、転送されたメールを大使館・総領事館で提示して査証を申請できます(電子在留資格認定証明書)。

当事務所では、集めていただく書類を一覧にしてお渡しします。ご相談はオンラインやお電話でも承っており、書類のやり取りはメールでも進められます。

在留期限が近いときは、どうすればよいですか。

申請できる期間は、次のとおりです。

  • 変更(日本にいて配偶者の在留資格に変える申請):変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに出します。
  • 更新:在留期間の満了する日までに出します。6か月以上の在留期間を有する方は、満了する3か月前から申請できます。

在留カードをお持ちの方は、在留期限までに申請していれば、審査中に期限が来ても、次のどちらか早いほうまで、今の在留資格のまま日本にいられます(特例期間)。

  • 結果が出る時
  • 在留期限から2か月が経つ日の終わり

更新の手続きは配偶者ビザの更新で整理しています。お申込みのときに、在留カードの種類と期限を書き添えていただけると、話が早く進みます。

結婚の届出がまだ済んでいなくても、相談できますか。

はい。ご相談は、どの段階からでもお受けします。

日本人の配偶者等で、海外から呼ぶ申請と日本で変える申請では、次の書類を出します。

  • 配偶者(日本人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 外国籍の配偶者の国の機関が発行した結婚証明書

戸籍謄本に婚姻の事実の記載がないときは、婚姻届出受理証明書も出します。日本と相手の国での届出の順番は国際結婚の手続きで整理しています。

お申込みのときに、結婚の届出の状況(日本・相手の国)を書き添えていただけると、話が早く進みます。

前に許可されなかったことがあっても、相談できますか。

はい。前の申請の種類(認定・変更・更新)と時期、そのあとの状況を伺います。

入管庁の案内では、認定・変更・更新のどの申請も、不服申立方法は「なし」とされています。もう一度申請するときは、前の申請のあとに何が変わったか、足りなかった点を資料で補えるかを考えます(当事務所の考え方)。配偶者ビザの場合の整理は申請が認められなかったあとにできることにまとめています。

費用は全部でいくらかかりますか。

報酬(料金の表の額)に、次の費用を足した額です。

  • 海外から呼ぶとき:査証の手数料(渡航目的と国籍によって要らない場合があります)
  • 日本で変える・続けるとき:入管へ納める手数料
  • どちらのときも:翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費

くわしくは、上の報酬のほかにかかる費用のとおりです。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。

オンラインやお電話だけで依頼できますか。

面談とお見積りは、オンラインやお電話でも承ります。対応エリアは全国(オンライン・お電話)です。

ただし、手続によっては、ご本人に入管の窓口へ出向いていただく場面があります。横浜市をはじめ神奈川県内の方は、事務所での面談や入管の窓口への同行もできます。

永住者の配偶者等の申請も同じですか。

はい。このページの料金と進め方は、永住者の配偶者等の申請にも当たります。料金の表でも、海外から呼ぶ申請の行は「日本人・永住者の配偶者等」です。

出す書類は一部違います。入管庁の「永住者の配偶者等」のページでは、結婚証明書は「配偶者(永住者)及び申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書」とされています。日本の役所に届け出ている場合は、婚姻届出受理証明書を出します。更新では「申請人に係る婚姻が継続していることを証明する文書」を出します。対象になる方と書類の一覧は永住者の配偶者等とはで整理しています。

代表と事務所について

行政書士 篠原啓汰TNG横浜国際行政書士オフィスは、横浜駅西口にある行政書士事務所です。代表の篠原啓汰(神奈川県行政書士会 登録番号 第26092719号)が、在留資格の手続きを中心にお引き受けしています。

代表者
行政書士 篠原 啓汰(しのはら けいた)
所属
神奈川県行政書士会
所在地
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-1 横浜カリオカビル2F(横浜駅西口から徒歩3分。地図・アクセス)
対応エリア
全国(オンライン・お電話)。横浜市をはじめ神奈川県内は、事務所での面談や入管の窓口への同行もできます
対応言語
日本語(通訳の方・ご家族の同席を歓迎します)。メールなら翻訳を使ったやり取りもできます
受付時間
平日 10:00〜18:00(土・日曜日・祝日は定休。事前予約で土日・夜も対応します)

行政書士の登録は、日本行政書士会連合会のサイトの「行政書士会員検索」から確かめることができます。事務所の概要と代表のプロフィールは事務所概要・代表プロフィールに、代表からのごあいさつはトップページの「代表について」に載せています。

配偶者ビザについて詳しく知りたい方へ

当事務所のブログ「在留資格の実務メモ」で、入管庁の公表資料をもとに整理しています。

配偶者ビザのご相談はこちらから

どの申請になるか、何をそろえればよいかの見立てだけでもお伝えします。初回のご相談は無料です。

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