帰化許可申請

簡易帰化とは──国籍法第6条・第7条・第8条で緩和される条件と、2026年4月からの審査

根拠
国籍法第5条〜第8条/東京法務局「帰化について」(2026年4月1日更新)
緩和されるもの
住所条件・能力条件・生計条件(条文ごとに範囲が違う)
緩和されないもの
素行・重国籍防止・憲法遵守の条件
確認日
2026年11月9日時点

この記事の要点

  • 日本と特別な関係のある外国人は、国籍法第6条〜第8条で帰化の条件の一部が緩和される。素行・重国籍防止・憲法遵守の条件は緩和されない
  • 第7条(日本人の配偶者)は住所・能力条件が緩和。在留3年以上、又は婚姻3年経過+在留1年以上。第8条(日本人の子など)は生計条件まで緩和
  • 2026年4月からの「原則10年」の運用が簡易帰化にどう当てはめられるかは公表資料から読み取れないため、管轄の法務局に確認する

帰化の一般的な条件は国籍法第5条にあり、住所条件は引き続き5年以上日本に住所を有することです。ただ、日本人の配偶者、日本で生まれた人、日本人の子など、日本と特別な関係のある外国人には、条件の一部を緩和する規定が第6条から第8条に置かれています。一般に「簡易帰化」と呼ばれるものです。

第5条の6つの条件そのものは帰化の条件で整理しています。

帰化と永住の性質の違いは帰化と永住の違いで整理しています。この記事では、第6条〜第8条で何がどこまで緩和されるのかを条文に沿って整理します。

条文ごとにどの条件が緩和されるかは、一覧表(色分け)でひと目で確認できます。

帰化の仕組みと関連する記事の一覧は帰化とはにまとめています。

第5条の6つの条件(おさらい)

1号 住所条件引き続き5年以上日本に住所を有すること
2号 能力条件18歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していること(東京法務局の案内)
3号 素行条件素行が善良であること
4号 生計条件自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5号 重国籍防止条件国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6号 憲法遵守条件日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、主張するなどしたことがないこと

第6条──住所条件(5年)が緩和される人

次のいずれかに当たり、現に日本に住所を有する外国人は、第5条第1項第1号(引き続き5年以上)の条件を備えなくても、帰化を許可することができるとされています。

号対象
1号日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
2号日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
3号引き続き10年以上日本に居所を有する者

第7条──日本人の配偶者

日本国民の配偶者である外国人は、住所条件(1号)と能力条件(2号)の2つが緩和されます。対象は次のどちらかです。

  • 日本国民の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
  • 日本国民の配偶者で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

2つ目は、海外で結婚生活を送っていた方に関係します。婚姻から3年が経っていれば、日本での住所は引き続き1年以上で足りる、という組み立てです。日本人の配偶者としての在留資格については配偶者ビザの質問書で整理しています。

第8条──日本人の子など(生計条件まで緩和)

次のいずれかに当たる外国人は、住所条件(1号)・能力条件(2号)・生計条件(4号)の3つが緩和されます。

号対象
1号日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
2号日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
3号日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
4号日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

一覧:緩和される条件と、緩和されない条件

第6条〜第8条のどれに当たっても、素行条件(3号)、重国籍防止条件(5号)、憲法遵守条件(6号)は緩和されません。

緩和=その条件を備えなくても許可することができる 必要=その条件が求められる

条文住所
(1号)
能力
(2号)
素行
(3号)
生計
(4号)
重国籍
(5号)
憲法
(6号)
第5条(一般の帰化)必要必要必要必要必要必要
第6条(日本で生まれた人など)緩和必要必要必要必要必要
第7条(日本人の配偶者)緩和緩和必要必要必要必要
第8条(日本人の子など)緩和緩和必要緩和必要必要

なお、条文はいずれも「帰化を許可することができる」という書き方です。東京法務局も、条件を満たしていたとしても必ず帰化が許可されるとは限らず、これらは最低限の条件を定めたものだとしています。

重国籍防止条件(5号)は第6条〜第8条では緩和されませんが、別に第5条第2項の定めがあります。本人の意思にかかわらず今の国籍を失うことができない外国人について、法務大臣が日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、5号の条件を備えないときでも帰化を許可することができます。

2026年4月1日からの審査の厳格化との関係

法務大臣は2026年3月27日の記者会見で、4月1日から帰化の審査において「日本社会に融和していること」の要件につき、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とすると発表しました。あわせて、素行の善良性・生計条件について、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすことも発表しています。国籍法の条文は改正されていません。

簡易帰化の対象者に「原則10年」がどう当てはめられるかは、確認日時点の公表資料からは読み取れません。条文上の住所条件が緩和されることと、審査の運用で日本社会への融和を見ることは、別の話として整理されています。ご自身の場合にどう扱われるかは、申請前の相談の段階で管轄の法務局に確かめてください。

同じ会見の質疑で、法務大臣は、この見直しは帰化申請者が国籍法の定める5年以上の住所条件を満たしていることを前提としたものだと説明しています。そのうえで、永住許可の審査との整合性の観点から、日本社会に融和していることの要件の審査で原則として10年以上の在留などを求めるとしています。あわせて、新たな運用のもとで、個別の事案に応じて審査するとしています。会見の概要には、日本人の配偶者など第6条〜第8条の対象者についての発言はありません。

東京法務局の案内(2026年4月1日更新)も、日本と特別な関係を有する外国人については条件を一部緩和している(第6条〜第8条)と説明したうえで、日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有することや、10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要と記載しています。

法務省の「帰化許可申請のてびき」(令和8年4月版)も、国籍法に規定される条件以外にも、帰化の一般的な条件として原則10年以上日本に在留し、日本社会に融和していること等が求められると注記しています。この注記に、第6条〜第8条の対象者についての書き分けはありません。

2026年4月からの審査の厳格化の全体は帰化の審査が2026年4月から厳しくなったで整理しています。

配偶者ビザの書類は配偶者ビザの必要書類で整理しています。

申請の窓口と手続き

帰化の申請先は入管ではなく法務局・地方法務局です。申請者本人(15歳未満は法定代理人)が自ら出向いて、書面で申請します。神奈川県内の窓口は横浜・神奈川の帰化申請はどこへ、必要書類は帰化申請の必要書類、申請後の面接は帰化申請の面接で整理しています。

申請の進め方は帰化申請の流れ、費用は帰化の費用で整理しています。

簡易帰化で緩和されない条件も含め、国籍法第5条の6つの条件は帰化の条件で整理しています。

当たる条文ごとに、日本の役所で取る書類

国籍法施行規則第2条第3項は、申請書に、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付するとしています。国籍と身分関係を証する書面は、原則として本国官憲が発給したものを出します(法務省「国籍Q&A」Q11)。

東京法務局の「帰化許可申請書に添付する書類(その他の国籍・地域の方)」(2026年9月4日更新)には、日本国民との身分関係がある方や日本で生まれた方が出す、日本の役所で取る書類も挙がっています。その項目を条文の類型に当てはめると、次のとおりです(当てはめは当事務所の整理です)。

当たる条文東京法務局の一覧で関係する書類
第7条(日本人の配偶者)日本国民である配偶者の日本の戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)。日本の市区町村役場に婚姻届を出しているときは、婚姻届の記載事項証明書(届書等情報内容証明書)。ただし、届出事項の記載のある戸籍(除籍)謄本を出すときは、記載事項証明書は原則として不要
第8条第1号(日本人の子)日本国民である父又は母の戸籍(除籍)謄本
第8条第2号(日本人の養子)日本国民である養父母の戸籍(除籍)謄本(養子縁組事項の記載があるものを含む)。日本の市区町村役場に養子縁組届を出しているときは、その記載事項証明書
第6条第1号(日本国民であった者の子)日本国民であった父又は母の戸籍(除籍)謄本(日本国籍喪失事項の記載があるもの)
第8条第3号(日本の国籍を失った者)日本国民であったときの本人の戸籍(除籍)謄本(日本国籍喪失事項の記載があるもの)
第6条第2号・第8条第4号(日本で生まれた者)日本の市区町村役場に出生届を出しているときは、出生届の記載事項証明書(届書等情報内容証明書)

東京法務局は、届書の記載事項証明書が取れないときは受理証明書を持っていくよう案内しています。また、人によって提出する書類が異なるため、一覧の書類のほかにも提出が必要となる場合があるとしています。戸籍を本籍地以外の窓口でまとめて請求する広域交付と、届書の保存期間は横浜・神奈川の帰化申請はどこへで整理しています。

よくある質問

永住者の配偶者も、第7条の対象になりますか

永住者や特別永住者の配偶者であることだけでは、第7条には当たりません。永住許可に関するガイドラインは、在留年数の特例の対象を「日本人、永住者及び特別永住者の配偶者」としていますが、帰化の第7条の対象は「日本国民の配偶者たる外国人」だけです。第7条に当たらない場合は、第6条(日本で生まれた方や、引き続き10年以上日本に居所がある方などの類型)や第8条のどれかに当たるかを確かめます。どれにも当たらなければ、第5条の条件(引き続き5年以上日本に住所を有することなど)で考えます。

日本人の子は、帰化のほかに日本国籍を取得する方法がありますか

帰化のほかに、法務大臣への届出で日本国籍を取得できる場合があります。出生後に日本人の父から認知された子は、届出の時に18歳未満であることなどの要件を満たしていれば、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できます(国籍法第3条。法務省「国籍Q&A」Q6)。国籍の留保をしなかったため日本国籍を失った方にも、届出の時に18歳未満で日本に住所があることなどを要件とする再取得の届出があります(第17条第1項)。法務省は、これらに当たらない方が日本国籍を取得するには帰化の方法によるとしています。日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する方は、第8条第1号に当たります。出生・届出・帰化の違いは帰化とはで整理しています。

第9条の帰化は、第6条〜第8条とどう違いますか

第9条は日本に特別の功労のある外国人についての定めで、法務大臣は、第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て帰化を許可することができます。第6条〜第8条は、第5条第1項の条件のうち条文ごとに決まった号を備えなくても許可することができるという定めで、国会の承認は求めていません。条文ごとの帰化の種類は帰化とはで一覧にしています。

まとめ

  • 日本と特別な関係のある外国人は、国籍法第6条〜第8条で帰化の条件の一部が緩和される
  • 第6条(日本人だった者の子、日本生まれ、10年以上居所など)は住所条件が緩和
  • 第7条(日本人の配偶者)は住所・能力条件が緩和。在留3年以上、又は婚姻3年経過+在留1年以上
  • 第8条(日本人の子、日本人の養子など)は住所・能力・生計条件が緩和
  • 素行・重国籍防止・憲法遵守の条件は緩和されない
  • 2026年4月1日から、審査で原則10年の在留などによる日本社会への融和を見る運用。簡易帰化への当てはめは管轄法務局に確認
  • 日本人の配偶者・日本人の子などは、本国の書類に加えて、日本国民の戸籍(除籍)謄本や届書の記載事項証明書など日本の役所で取る書類も出す(東京法務局の一覧)
  • 第7条の対象は日本国民の配偶者。永住者・特別永住者の配偶者であることだけでは当たらない

日本人の配偶者の方は、永住許可でも在留年数の要件が短くなります(2027年3月までの申請は婚姻3年+在留1年、4月以降は婚姻5年+在留3年が目安)。日本人の配偶者から永住を申請するで整理しています。

本記事は確認日時点の条文と、法務省・法務局の公表内容の整理です。ご自身がどの条文に当たるか、2026年4月からの運用で何を準備すべきかは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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日本人の配偶者の方、日本で生まれた方へ

ご自身が簡易帰化の対象になるか、どの条件が緩和されるか、2026年4月からの審査で何を準備すべきか。在留歴とご家族の状況を伺ったうえで整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(帰化)

  • 日本での住所と在留の年数
  • 納税と社会保険料の記録
  • 生計とご家族の状況
  • 本国の書類の取り寄せ方

帰化の条件と2026年4月からの審査に照らして、準備を始められるかと、書類を集める順番をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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