在留手続全般
医療滞在ビザ(特定活動)とは──日本の病院で治療を受ける人と付添人の在留資格
公開 2026.11.11 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 特定活動告示第25号・第26号/出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(医療滞在及びその同伴者)」/外務省「医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ」
- 対象
- 病院又は診療所に入院して医療を受ける人(入院の前後に続けて受ける医療を含む)と、その人の日常生活上の世話をする付添人
- 滞在期間
- 外務省の案内では「90日以内、6か月又は1年」。90日を超える場合は入院が前提
- 病院が出す書類
- 外国人患者に係る受入れ証明書(入管庁のページの様式)
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 医療滞在の在留資格は「特定活動」。病院又は診療所に入院して医療を受ける活動(入院の前後に続けて受ける医療を含む。特定活動告示第25号)と、その人の日常生活上の世話をする付添人の活動(第26号。収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く)
- 医療滞在ビザの申請には、登録された身元保証機関(国際医療交流コーディネーター、旅行会社等)の身元保証が要る。滞在期間は90日以内、6か月又は1年。90日を超える場合は入院が前提となり、入院する医療機関の職員又は日本に居住する親族を通じて在留資格認定証明書を取る(外務省)
- 医療滞在の患者と付添人は、国民健康保険の被保険者にならない(国民健康保険法第6条第11号、同法施行規則第1条第1号・第2号)
医療滞在ビザ(医療滞在査証)は、日本で治療等を受けるために来日する海外在住の外国人患者と、その付添人(同伴者)に発給されるビザ(査証)です。入院して医療を受けるために90日を超えて日本に滞在するときは、入院予定先の病院等の職員か日本に住む親族を通じて在留資格認定証明書を取ってから、ビザを申請します。このときの在留資格は「特定活動」で、入院して医療を受ける活動と、その人の日常生活上の世話をする活動が、特定活動告示の第25号・第26号に定められています。ビザの申請には、登録された身元保証機関の身元保証が要ります。入管への申請では、患者は、日本の病院等が発行した「外国人患者に係る受入れ証明書」などを出します。
この記事は、日本で治療を受けたい外国人の方とご家族(付添人)、受け入れる病院の国際診療の窓口・医療コーディネーターの方、短期滞在で日本にいる間に入院した方のご家族に向けたものです。入管庁・外務省・観光庁の案内と法令で確かめられることを書いています。海外から治療に来る方はビザ(査証)の申請から入国まで、病院の方は病院の方へ、日本で入院・治療が続く方は入管での手続きから読めます。
医療費の額や病院での手続き、治療の内容は、この記事では扱っていません。特定活動のほかの種類は特定活動ビザとはにまとめています。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
医療滞在とは──治療を受ける人と付添人の在留資格
医療滞在の活動は、在留資格「特定活動」の活動として、特定活動告示(平成2年法務省告示第131号)に次のとおり定められています。
| 告示 | 定められている活動 |
|---|---|
| 第25号(患者) | 「本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」 |
| 第26号(付添人) | 「前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」 |
入管庁は、医療滞在のページ「在留資格「特定活動」(医療滞在及びその同伴者)」で、「入院して医療を受ける活動及びその付添人としての活動を行う外国人の方」の要件等は告示によるとしています。付添人の活動からは、収入を伴う事業を運営する活動と報酬を受ける活動が除かれています(第26号のかっこ書き)。
ビザ(査証)について、外務省は、医療滞在査証を「日本において治療等を受けることを目的として訪日する海外在住の外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるもの」としています。受入分野は「医療機関における治療行為だけでなく、人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで、幅広い分野が対象となりえます」とされています。ただし、滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提です(在留期間と在留カード)。
ビザ(査証)の申請から入国まで
外務省の「医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ」と入管庁の案内に沿うと、海外から治療に来るときの流れは次のとおりです。
身元保証機関に受診のアレンジを頼む患者
外務省のページにある、登録された身元保証機関(国際医療交流コーディネーター、旅行会社等)のリストから選んで連絡します。
受診等予定証明書と身元保証書を受け取る身元保証機関
受入れ医療機関が決まったら、身元保証機関から「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を受け取ります(必要に応じ治療予定表も)。
入院して90日を超えて滞在するときは、在留資格認定証明書を取る病院・親族
入院予定先の病院等の職員か、日本に住む親族が、入管に在留資格認定証明書の交付を申請します。病院等は「外国人患者に係る受入れ証明書」を発行します。
在外公館でビザ(査証)を申請する患者・付添人
患者は、旅券、写真、査証申請書、受診等予定証明書・身元保証書、経済力の証明、本人確認の書類などを出します。
日本に入国する
3月を超える在留期間が決まった人には在留カードが交付されます。入国後に住居地を定めたときなどの届出は、入管庁の医療滞在のページで案内されています。
出典:外務省「医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(医療滞在及びその同伴者)」、入管法第19条の3
在外公館でビザを申請するときに、外国人患者等が出す書類として外務省が挙げているのは次のとおりです。
- 旅券
- 写真
- 査証申請書
- 医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書
- 一定の経済力を有することを証明するもの(銀行残高証明書等)
- 本人確認のための書類
- 在留資格認定証明書(入院して医療を受けるため、90日を超えて滞在する必要がある場合のみ)
- 治療予定表(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
経済力を証明するものと本人確認のための書類は、外国人患者等の国籍により出す書類が違うので、申請先の大使館又は総領事館に問い合わせるよう案内されています。在留資格認定証明書の申請から入国までの一般的な流れは在留資格認定証明書の交付申請にまとめています。
何度も治療のために来日するとき(数次ビザ)
外務省は、必要に応じ、外国人患者等に数次有効の査証を発給するとしています。有効期間は必要に応じ3年です。数次有効の査証が発給されるのは、1回の滞在期間が90日以内の場合のみで、申請には医師による「治療予定表」が要ります。入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合と、査証官が数次査証の必要がないと判断した場合は、数次査証ではなく一次査証が発給されます(外務省「「医療滞在査証」の身元保証機関になられる方々へ」)。
身元保証機関──役割と、登録された機関の一覧の掲載先
外務省は、外国人患者等と同伴者が医療滞在ビザを申請するときは、日本の国際医療交流コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があるとしています。外国人患者等からの依頼を受けて、日本の医療機関での受入れをアレンジする国際医療交流コーディネーターや旅行会社等は、身元保証機関としての登録を行う必要があります。
| 身元保証機関 | 登録の窓口 | 一覧の掲載先 |
|---|---|---|
| 旅行会社(旅行業の登録を受けている事業者) | 観光庁 観光資源課 | 外務省「身元保証機関(登録旅行会社)のリスト(英語リスト)」(観光庁が管理するリストA) |
| 国際医療交流コーディネーター等(旅行業の登録を受けていない事業者) | 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 | 外務省「身元保証機関(登録医療コーディネーター等)のリスト(英語リスト)」(経済産業省が管理するリストB) |
観光庁の「医療滞在査証に係る身元保証業務取扱概要」(2026年8月1日改正)は、身元保証機関が保証する事項として、次のことなどを挙げています。
- 日本滞在中に日本国法令を遵守させること
- 外国人患者等の治療費について、あらかじめ外国人患者等と医療機関との間を十分に調整すること
- 受入医療機関と連携して身元保証書を発行し、外国人患者等に送付すること
- 外国人患者等及び同伴者を本来の滞在予定期間までに出国させること
- 数次査証の場合は、次回以降の訪日日程を把握すること
誰を同伴者として受け入れるかは、身元保証機関が外国人患者等と協議のうえ、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に書いて外国人患者等に送ります(外務省)。また、外務省は、身元保証機関の職員は、病院等の職員や日本に住む親族のように在留資格認定証明書の交付申請を本人に代わってする人にはなれないとしています。入管への申請は、入院予定先の病院等の職員や、日本に住む親族などがします(本人に代わって申請できる人)。
入管での手続き──認定証明書・変更・更新・取得
入管庁の医療滞在のページには、次の4つの申請が載っています。
| 申請 | 入管庁の説明 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請 |
| 在留資格変更許可申請 | 既にほかの在留資格をもって日本に滞在している人が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請 |
| 在留期間更新許可申請 | 既にこの在留資格を持って日本に滞在している人が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請 |
| 在留資格取得許可申請 | 既に日本に滞在している人が、この在留資格の取得を希望する場合の申請 |
短期滞在で日本にいる間に、入国後の急な事情変更等で日本の病院に入院することになったときは、入院を含めた治療期間で申請が分かれます。その期間が90日以内なら短期滞在の在留期間の更新を、90日を超えるなら「特定活動」(医療滞在)への在留資格の変更を申請します。出す資料と、本人に代わって申請できる人は短期滞在の延長(在留期間の更新)にまとめています。ほかの在留資格からの変更の手続き全体は在留資格変更許可申請とはにまとめています。
本人に代わって申請できる人
本人に代わって申請できるのは、入院予定先の病院等の職員や、日本に住む親族などです。入管庁のページでは、手続きと、申請するのが患者か付添人かで分けて示されています。在留資格認定証明書は、日本への入国を希望している本人のほか、次の表の人も申請できます。変更・更新・取得では、本人が疾病その他の事由により自ら出頭して申請できない場合に、次の表の人が本人に代わることができます。代わってできるのは、書類の提出・提示と、許可されたときに交付される在留カードの受領です。
| 申請 | 患者の申請 | 付添人の申請 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 申請人の入院予定先である病院等の職員/日本に居住する申請人の親族 | 付添い対象となる患者本人/同患者の入院予定先である病院等の職員又は日本に居住する同患者の親族 |
| 変更・更新・取得(本人が出頭できない場合) | 申請人の入院予定先である病院等の職員/日本に居住する申請人の親族/告示第26号(同行者)に該当する人(付添人) | 付添い対象となる患者の入院予定先である病院等の職員又は日本に居住する同患者の親族 |
本人以外の人が出すときは、出す人の身分を証する文書(在留資格認定証明書・変更・更新では、会社の身分証明書等)の提示が要ります。
どの申請をするかと、誰が入管に出すかは、患者が今どこにいるか(海外か、日本にいるならどの在留資格か)と、入院・治療の見通し、日本に住む親族がいるかによって変わります。
ご自身の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。
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必要書類
入管庁の医療滞在のページに挙がっている提出書類は次のとおりです。患者の書類と付添人の書類は、4つの申請で同じ字句です。
どの申請でも出すもの
- 申請書 1通(在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書・在留資格取得許可申請書。入管庁のページから PDF・Excel で入手できる)
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を申請書に添付する)
- 在留資格認定証明書交付申請では、返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
- 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、パスポート及び在留カードを提示
写真について、入管庁は、変更・更新・取得の欄で、在留カードの交付の日において1歳に満たない人は不要としています。更新の欄では、「中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません」としています。
患者が出すもの
| 書類 | 入管庁の案内(例・書き方) |
|---|---|
| 日本の病院等が発行した受入れ証明書 1通 | 様式は「外国人患者に係る受入れ証明書」(病院の方へ) |
| 在留中の活動予定を説明する資料 適宜 | 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等)/治療予定表(書式自由)/入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(書式自由。滞在場所及び連絡先を書く) |
| 滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料 適宜 | 次のいずれか:病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書/民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの)/預金残高証明書/スポンサーや支援団体等による支払保証書 |
付添人が出すもの
- 申請人の在留中の活動予定を説明する資料 1通(書式自由。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について書く)
- 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜
出すときに確かめること
- 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します。
- 外国語で作られている書類には、日本語の訳文を付けます。
- 出した資料は原則として返されません。原本の返却を希望するときは、申請するときに申し出ます。
- 入管庁は、審査の過程で、ページに書かれていない資料を求める場合もあるとしています。
- 在留資格認定証明書上の氏名と旅券の氏名の表記が違うと、入国までの手続に時間がかかる場合があります。出せるときは、申請時に旅券の写しも出すよう案内されています。
病院の方へ──外国人患者に係る受入れ証明書
患者の申請で出す「日本の病院等が発行した受入れ証明書」は、入管庁の医療滞在のページに様式(PDF)があります。様式は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請のそれぞれの書類の欄に、別のファイルで置かれています。4つとも、題名は「外国人患者に係る受入れ証明書」、様式の表示は「別記第26号様式(医療機関用)」、宛先は「法務大臣殿」です。証明文は「上記の者は、下記のとおり当医療機関に入院し治療を受ける者であることを証明いたします。」です。書く項目は次のとおりです。
| 欄 | 様式の項目 |
|---|---|
| 患者 | 国籍、氏名、生年月日、性別 |
| 1 | 受入れ理由(病名等) |
| 2 | 受入れ内容(受入れ先となる科名、具体的な治療内容等) |
| 3 | 入院予定期間 |
| 4 | 治療予定期間(入院の前後に必要な治療、通院の期間を含む。) |
| 5 | 必要経費見込み額(医療機関に支払われるべき金額の総額) |
| 6 | 支払済み額(前払金、預託金等)の有無(有・無)。「有」の場合は支払済み額と、それを証明する書類(医療機関発行の領収書・その他)。「無」の場合は支払方法(民間医療保険の適用・第三者による支払・その他) |
| 7 | その他特筆事項 |
| 医療機関 | 医療機関名称、住所、担当者氏名(部署名)、電話番号、FAX番号 |
ビザの申請で使う外務省の「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」は、これとは別の様式です。外務省の様式では、医療機関が、医療機関の名称と担当者、患者の情報、目的(病名等及び治療等に必要な行為)、治療等の場所、受入予定期間、滞在期間(90日以内/90日超(在留資格認定証明書添付))、数次有効査証の要否を書きます。身元保証機関は、身元保証機関の情報、滞在予定期間、同伴者の情報、登録管理番号などを書きます。
入院予定先である病院等の職員は、患者と付添人の在留資格認定証明書の交付申請をすることができます。患者や付添人が疾病その他の事由で出頭できないときは、変更・更新・取得の申請の書類を本人に代わって出すこともできます(本人に代わって申請できる人)。入管に出すときは、身分を証する文書(会社の身分証明書等)を提示します。
在留期間と在留カード
外務省は、医療滞在ビザの滞在期間を「90日以内、6か月又は1年です」とし、「滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります」としています。入管庁の医療滞在のページには、決定される在留期間は書かれていません。
在留カードが交付されるかどうかは、決定される在留期間で変わります。医療滞在で3月を超える在留期間が決定された人には在留カードが交付され、3月以下の在留期間が決定された人には交付されません。
入管法は、3月以下の在留期間が決定された人、短期滞在の在留資格が決定された人、外交又は公用の在留資格が決定された人と、これらに準ずる者として法務省令で定める人を除いた人(中長期在留者)に、在留カードを交付するとしています(第19条の3)。法務省令で定める人(入管法施行規則第19条の5)に、医療滞在の患者と付添人は挙がっていません。
入管庁の医療滞在のページは、「この在留資格で在留中の方に必要な届出」として、「新規上陸後の住居地の届出」「住居地変更の届出」「住居地以外の在留カード記載事項の変更届出」の案内につないでいます。
治療が続くとき──在留期間の更新
治療が続いて、在留期間が終わった後も日本にいる必要があるときは、在留期間の更新を申請します。申請は在留期間の満了する日までにします(入管法施行規則第21条第1項)。患者の更新でも、病院等が発行した受入れ証明書(更新の欄の様式)と、在留中の活動予定・費用の資料を出します。いつから申請できるかと申請先はビザ更新(在留期間の更新)の手続きにまとめています。
変更・更新の手数料の額は、許可に係る在留期間の区分で決まります。例えば、3月以下は1万円、3月を超え6月以下は1万8千円(電子申請は1万5千円)、1年は3万3千円(電子申請は2万7千円)です(入管法施行令第25条第1項第1号)。ほかの区分の額と、2026年10月からの段階制のしくみは在留資格の更新・変更の手数料にまとめています。
国民健康保険の扱い──医療滞在の患者と付添人は被保険者になりません
医療滞在で在留する患者と付添人は、国民健康保険に入りません(国民健康保険の被保険者になりません)。在留カードが交付される人も同じです。入管への申請では、医療費を含めた滞在中の費用を払えることを示す資料を出します(必要書類)。
根拠の条文は次のとおりです。国民健康保険法は、「その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの」を、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としないと定めています(第6条第11号)。この厚生労働省令は国民健康保険法施行規則で、医療滞在の患者と付添人に関係するのは、その第1条の第2号と第1号です。
- 第2号:日本の国籍を有しない人で、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動(特定活動)として法務大臣が定める活動のうち、「病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの」。医療滞在の患者と付添人の活動が、これに当たります。第2号の字句には、在留期間の長さの条件はありません。
- 第1号:日本の国籍を有しない人で、住民基本台帳法の外国人住民以外の人(既に被保険者の資格を取得している人などを除く)。第2号は「前号に該当する者」を除いているので、第1号に当たる人は、第2号ではなく第1号で被保険者から除かれます。どちらの号でも、被保険者にならないことは同じです。
日本に住む外国人の国民健康保険の決まり全体は外国人の国民健康保険と年金にまとめています。
よくある質問
付添人は日本で働けますか
外務省は、同伴者(付添人)は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する人で、収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動はできないとしています。特定活動告示第26号でも、付添人の活動は「日常生活上の世話をする活動」で、収入を伴う事業を運営する活動と報酬を受ける活動は除かれています。
付添人は家族でなければいけませんか
外務省は、外国人患者等の親戚だけでなく、親戚以外の人であっても、必要に応じ同伴者として同行が可能としています。同伴者には、必要に応じ、外国人患者等と同じ査証が発給されます。誰を同伴者として受け入れるかは、身元保証機関が外国人患者等と協議のうえ、身元保証書に書きます(身元保証機関)。
人間ドックや健康診断でも医療滞在ビザを使えますか
外務省は、医療滞在査証の対象に人間ドックの受診者等を含め、受入分野は人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで、幅広い分野が対象となりえるとしています。ただし、滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提です。入院して医療を受けるために90日を超えて滞在する場合に、在留資格認定証明書が要ります。
身元保証機関の一覧はどこで見られますか
外務省のページに、「身元保証機関(登録医療コーディネーター等)のリスト(英語リスト)」と「身元保証機関(登録旅行会社)のリスト(英語リスト)」が載っています。登録の窓口は、旅行会社は観光庁、国際医療交流コーディネーター等は経済産業省です(身元保証機関)。この記事では、個々の機関の名前は挙げていません。
まとめ
- 海外から治療に来る方:外務省のリストにある身元保証機関に受診のアレンジを頼み、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を受け取る。入院して90日を超えて滞在するなら、入院予定先の病院等の職員か日本に住む親族に、在留資格認定証明書を申請してもらう。在外公館では、旅券・写真・査証申請書・受診等予定証明書及び身元保証書・経済力の証明・本人確認の書類を出してビザを申請する(在留資格認定証明書が交付された人は、それも出す)
- 受け入れる病院の方:入管庁の医療滞在のページから、申請に合った欄の「外国人患者に係る受入れ証明書」(別記第26号様式)を取り、受入れ理由、受入れ内容、入院予定期間、治療予定期間、必要経費見込み額、支払済み額の有無などを書く。病院の職員が入管に出すときは、身分を証する文書(会社の身分証明書等)を提示する
- 日本で治療が続く方:在留期間の満了する日までに、受入れ証明書、在留中の活動予定の資料、費用を支弁できることを証する資料をそろえて更新を申請する。短期滞在で入院し、入院を含めた治療期間が90日を超えるなら、「特定活動」(医療滞在)への変更を申請する
本記事は確認日時点の法令と、入管庁・外務省・観光庁の公表資料をもとにしたもので、許可やビザの発給を保証するものではありません。どの申請をするかと誰が出すかは、患者が今どこにいるかと入院・治療の見通しによって変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(医療滞在及びその同伴者)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities06.html - 出入国在留管理庁「外国人患者に係る受入れ証明書」(在留資格認定証明書交付申請用の様式)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001423404.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(特定活動告示)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/nyukan_hourei_h02.html - 特定活動告示(平成2年法務省告示第131号。最近改正 令和8年4月8日法務省告示第31号)第25号・第26号(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf - 出入国在留管理庁「「短期滞在」で在留している外国人の方で、日本の病院に入院して医療を受けるため、当初の在留期間を超えて在留する必要がある場合」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tenporaryvisitor01.html - 外務省「医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html - 外務省「「医療滞在査証」の身元保証機関になられる方々へ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/guarantor.html - 外務省「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(様式)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/pdfs/guarantor_form.pdf - 外務省「身元保証機関(登録医療コーディネーター等)のリスト(英語リスト)」
https://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay2.html - 外務省「身元保証機関(登録旅行会社)のリスト(英語リスト)」
https://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/medical_stay3.html - 観光庁「医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準等」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/iryotaizai_visa/index.html - 観光庁「医療滞在査証に係る身元保証業務取扱概要」(2026年8月1日改正)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002014855.pdf - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の3)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(第19条の5、第21条第1項)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054 - e-Gov 法令検索「出入国管理及び難民認定法施行令」(第25条第1項第1号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000178 - e-Gov 法令検索「国民健康保険法」(第6条第11号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - e-Gov 法令検索「国民健康保険法施行規則」(第1条第1号・第2号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000100053